企業・業界

帝人　「インターテキスタイル上海」に独自の素材などを出展

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2019年3月5日

　帝人は4日、中国でテキスタイルの製造・販売を担うグループ会社・南通帝人（江蘇省）が、世界最大のアパレル向け国際テキスタイル専門見本市に出展する（ブース番号：8‐1H‐C68号）と発表した。同展示会は、3月12～14日に上海の国家会展中心で開催される「インターテキスタイル上海 アパレルファブリックス―スプリングエディション2019」。

　南通帝人は今回の出展により、継続的なフォローと提案で既存顧客との関係を強化し、中国市場での新規顧客の開拓やグローバル市場をターゲットとした新たな商圏構築を図る。さらに、スポーツウェア用途からファッションウェア用途まで、幅広い分野でビジネス拡大を目指す。

　展示点数は、素材が約100点、製品が約40点。ファッション・カジュアルウェアや、スポーツウェア向けを中心とした独自素材を提案するとともに、拡大するアウトドア市場に対応する「マイクロフト」ラミネートなどの機能性に優れた後加工素材を積極的にアピールする。また、構成成分の一部が植物由来で、ソフトな肌触りと快適なストレッチ性が特長のポリトリメチレンテレフタレート（PTT）繊維「ソロテックス」など、環境配慮素材も重点的に提案していく。

三菱ケミカルHD　子ども向け仕事体験型テーマパークに出展

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2019年3月5日

　三菱ケミカルホールディングスは4日、千葉市美浜区のイオンモール幕張新都心内にある仕事体験型テーマパーク「Kandu（カンドゥー）」に、「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展すると発表した。「カンドゥー」は、子どもたちがあこがれの仕事にチャレンジできる体験型テーマパークで、イオンモールキッズドリームが運営するもの。

　三菱ケミカルHDは今回、ブランドパートナーとして「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展することで、地球温暖化の問題と、その対策のための取り組みを体験する機会を提供する。子どもたちが「地球まもり隊」の一員となり、体を動かしながら、大気中の二酸化炭素（CO2）を減らしたり、CO2を活用したりするゲームに挑戦。楽しみながら環境・社会課題への取り組みを学び、力を合わせてよりよい未来を創る一連の流れを「仕事」として設定した。

　同社は、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を意味する「KAITEKI」のコンセプトを掲げ、その実現を目指している。今回の出展を機に、地球温暖化という課題に関してCO2の排出削減のみならず、「活用すること」を含めた「新炭素社会」へ向けた技術開発の重要性や、自分たちの活動によって「KAITEKI」社会を実現できるということを、親子3代に訴求していく考え。なお、出展は今月26日から。

 

昭和電工　命名権取得の「昭和電工ドーム大分」で除幕式を開催

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2019年3月5日

　昭和電工は、ネーミングライツ（命名権）取得した大分スポーツ公園内の総合競技場「昭和電工ドーム大分」で、同施設をホームグラウンドとするJ1の大分トリニータのホーム開幕戦が行われた3月2日に除幕式を開催した。

　同社は3月1日から5年間、大分スポーツ公園内の7施設のネーミングライツを取得し、各施設に同社名を付与する。命名権料の一部は、地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当され、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会の活性化に役立てられる。

　同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすべくさまざまな取り組みを進めてきた。今後も、工場見学会の開催や地域の学校のインターンシップ生の受け入れなどを通じ、地域社会との対話を進めていく。

　なお、ネーミングライツの対象施設は、①総合競技場「昭和電工ドーム大分」（英文表記：SHOWA DENKO DOME OITA）②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」の7つ。

旭化成グループ　人事②（4月1日）

2019年3月4日

［旭化成関連・人事②］（4月1日）【旭化成アドバンス】▽専務執行役員川久保隆之（6月）【旭化成】▽代表取締役（※定時株主総会付議）、副社長執行役員技術機能部門統括高山茂樹▽取締役（同）、同役員マテリアル領域担当旭化成アドバンス担当吉田浩▽同（同）、専務執行役員住宅領域担当兼旭化成ホームズ社長兼社長執行役員兼旭化成建材取締役川畑文俊▽退任（代表取締役兼社長付※定時株主総会日付）常勤監査役（※定時株主総会付議）中尾正文▽同（取締役※定時株主総会日付）、常務執行役員総務・法務、リスク・コンプライアンス担当柿澤信行▽同（同）、常務執行役員人事担当橋爪宗一郎▽同（常勤監査役※定時株主総会日付）城戸信介【旭化成建材】▽常勤監査役※同社定時株主総会付議森谷浩生【旭化成ホームズ】▽常勤監査役※同社定時株主総会付議冨岡達【旭化成ファーマ】▽常勤監査役※同社定時株主総会付議宮田和成▽退任（常勤監査役※定時株主総会日付）島津正康。

三井化学　人事①（4月1日）

2019年3月4日

［三井化学・人事①］（4月1日）▽解兼総務・法務部、コーポレートコミュニケーション部担当及びリスク・コンプライアンス委員会担当、代表取締役副社長執行役員社長補佐（CFO）経理部担当ESG推進委員会担当久保雅晴▽専務執行役員、取締役ヘルスケア事業本部長新ヘルスケア事業開発室及びＨ‐プロジェクト室担当橋本修▽特別参与経営全般補佐、ニソンプロジェクト室担当大村康二▽特別参与、RC・品質保証部担当、レスポンシブル・ケア委員会担当小川伸二▽常務執行役員総務・法務部、購買部、物流部及びコーポレートコミュニケーション部担当リスク・コンプライアンス委員会担当裾分啓士▽同役員人事部、グローバル人材部担当グローバル人材部長、Mitsui Chemicals Asia Pacific，Mitsui Chemicals China，Mitsui Chemicals America，Mitsui Chemicals Europe及び関係会社統括部担当安藤嘉規▽同役員経営企画部及びシステム部担当平原彰男▽執行役員人事部長木下雅幸▽同役員大牟田工場長高井敏浩▽同役員待遇嘱託藤本健介▽同役員、フード＆パッケージング事業本部企画管理部長松坂繁治▽研究開発本部合成化学品研究所長、理事小畑敦生▽三井化学ファイン社長、同鶴田智▽サンメディカル社長、同稲垣隆之▽基盤素材事業本部副本部長兼企画管理部長、同伊澤一雅▽アジア総代表兼Mitsui Chemicals Asia Pacific社長、理事酒井郁典▽解兼生産・技術本部生産技術高度化推進室長、同同本部生産・技術企画部長坪原健太▽理事、プライムポリマー包材事業部長酒葉純▽同、モビリティ事業本部コンパウンド管理室長仁木康博▽同経営企画部長舩越広充▽理事、ESG推進室長右田健▽同、次世代事業開発室長兼同室コーポレートベンチャリングGL善光洋文▽同、研究開発本部生産技術研究所長扇澤雅明（6月25日）▽退任（取締役）徳田寬▽取締役吉丸由紀子▽退任（非常勤監査役）西尾弘樹▽非常勤監査役藤塚主夫。

NEDO・川崎市　起業家支援拠点「K-NIC」開設へ

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2019年3月4日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と川崎市は1日、ベンチャー発掘から成長支援までを目的に、起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center」（K-NIC）を今月18日に開設すると発表した。

K-NICの入口イメージ
K-NICの入口イメージ

　同支援拠点には、起業経験者、投資家、知的財産やマーケティングなどさまざまな専門家による相談窓口をはじめ、NEDOと川崎市の各種支援事業の相談窓口、ピッチイベントや交流機会の機能を集約する。起業家を次々に生み出す好循環の仕組みを構築し、イノベーションの創出による経済の活性化や雇用の拡大を目指す。

　また、同日には「K-NICオープニングイベント」が催される。「川崎モデル」知的財産マッチング会のほか、研究開発型ベンチャーなどのピッチを開催し、同支援拠点の多くの取り組みを発信することで、参加者の新たなイノベーション創出を図る。

　「川崎モデル」とは、川崎市と川崎市産業振興財団、金融機関が連携し、大企業・研究機関が保有する開放特許などの知的財産を中小企業に紹介し、中小企業の製品開発や技術力の高度化、高付加価値化を支援して地域産業活性化を目指す取り組み。

　なお、「K-NIC」は、JR川崎駅からほど近いNEDOと同じビル、ミューザ川崎セントラルタワーの5階（川崎市幸区大宮町1310番）に開設される。開設時間は午後1時～午後9時。休業日は土日祝日と年末年始（※イベント実施時は開設）。

クラレトレーディング　役員人事（三月株主総会開催日）

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2019年3月4日

［クラレトレーディング・役員人事］（三月株主総会開催日）▽取締役可樂麗貿易（上海）有限公司董事長兼総経理佐野彰彦▽退任（常務取締役社長補佐兼海外事業担当）中山雄三▽同（取締役社長補佐）服部次男▽常勤監査役真野信太郎▽退任（常勤監査役）田中光二。

宇部興産　人事（3月1日）

2019年3月4日

［宇部興産・人事］（3月1日）【化学カンパニー】▽ポリイミド・機能品事業部無機材料開発部長中西俊介▽同事業部ポリイミド・機能品開発部ガス分離膜グループリーダー中村智英。

 

三井化学　組織改正（4月1日）

2019年3月4日

［三井化学／組織改正］（4月1日）【研究開発本部「新事業開発研究所」を廃止する】〈目的〉▽新事業創出について、異なる技術領域を集約するために「新事業開発研究所」を設置していたが、関連する技術領域毎にシナジーを追求する体制とするため、グループ（G）毎に関連する研究所（電池材料G及び歯科材料G→合成化学品研究所、接合部材G及び繊維強化複合材G→機能材料研究所）に統合する【「グローバル人材部」を新設する】〈目的〉▽長期経営計画の実現に向け積極的な事業投資が計画される中、新会社設立や買収により、国内外の関係会社が急速に拡大し、従業員数も海外を中心に大幅に増加している。そうした環境下、グループ・グローバルレベルでの効果的な人材マネジメントの遂行及び人材ガバナンスの強化を図る。