積水化成品工業 組織改正(4月1日)

2019年2月20日

[積水化成品工業/組織改正](4月1日)▽コーポレート戦略本部に新事業調査室を新設する▽デザイン開発室をデザイン開発部とし、コーポレート戦略本部に移管する▽CSR・広報部をIR広報部に改称する▽環境・品質統括センターを新設し、環境安全推進部、品質保証部を設置する▽技術本部、事業化推進センター、第一事業本部 技術部、第一事業本部 生産統括部、第二事業本部 グローバルテクニカルセンター、第二事業本部 生産統括部を再編し、研究開発センター、生産技術センターを新設する▽研究開発センターに研究開発企画室、開発部、基礎研究所、評価試験室、知的財産部を設置する▽生産技術センターに生産技術企画室、生産技術部、成形・加工技術部、設備技術部、購買物流部、SKG改善推進部を設置する▽第一事業本部に生活資材設計技術部を新設する▽第二事業本部に工業資材設計技術部を新設する▽情報システム部をコーポレート戦略本部から分離する。

SEMI 200mmファブ生産能力が月70万枚増加へ

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2019年2月20日

 マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI(米カリフォルニア州)はこのほど、200mmウェーハ前工程ファブの生産能力が、2019年から2022年の間に月産70万枚(14%)増加すると発表した。モバイル・IoT・自動車・産業用途での需要拡大による。これにより、200mmファブの世界生産能力は、月産650万枚に達することになる。

 200mmファブ生産能力のおう盛な増加は、業界のさまざまな分野での需要拡大を反映したものだ。例えば、2019年から2022年の間の200mmウェーハの出荷量は、MEMSとセンサーデバイス向けが25%増、パワーデバイス向けが23%増、ファウンドリ向けが18%増と、いずれも大きく成長することが、「Global 200mm Fab Outlookレポート」で明らかにされた。新工場を含む200mmファブ数と生産能力の増加は、200mm産業の好調が持続することを示している。

 最新のレポートでは、昨年7月の前回レポートに対し、7つの新設備が追加され、109のファブについて160の情報を更新した。2019年から2022年の間に、生産開始が予定されている新設備・ラインは16ヵ所あり、そのうち14ヵ所が量産ファブとなる。ちなみに同レポートは、装置が別のファブから移転されるケースと、一旦倉庫に保管された後に再生使用されるケースの両方を対象としている。

 最近発生したメモリーなどの最先端投資計画の突然の変更によって、今年の投資額は二桁減の見込みだ。しかし、200mm以下の小口径ウェーハを使用する成熟デバイスの需要は、安定あるいは増加を示しており、需要の成長に対応するため、200mm生産能力の増強や新規建設計画が、今後浮上することも予想されている。

丸紅 鉱山用ゴム資材の販売会社をロシアに設立

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2019年2月20日

 丸紅は19日、モスクワ市に鉱山車両用大型タイヤ(ORタイヤ)をはじめとする、ゴム資材を取り扱う販売会社「丸紅ラバー RUS(MRR社)」を昨年12月に設立したと発表した。

 豊富な天然資源を有するロシアは、鉱山開発が活発に行われており、ORタイヤをはじめ鉱山用ゴム資材の一大市場。

 丸紅は1970年代から鉱山用ゴム資材の販売を行ってきたが、MRR社を設立することで販売力を強化し、増加する需要の取り込みを図るとともに、大規模鉱山のみならず中小規模鉱山への販売拡大を狙う。また、将来的には、タイヤ修理、リトレッドによる再生タイヤ、廃タイヤ処理をはじめとしたプロダクトサポートを通じ、ORタイヤ関連のトータルソリューションプロバイダーを目指す。

 丸紅は、ロシアをはじめ世界20カ国で鉱山用ゴム資材を販売。MRRの設立を足掛りとして、今後は販売だけでなく、顧客の様々なニーズに対してソリューションを提供する体制を確立し、各国に展開していく方針だ。

 

東ソー 高強度ジルコニアが大河内記念技術賞を受賞

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2019年2月20日

 東ソーは19日、「高強度ジルコニアの工業化と市場確立」で、公益財団法人大河内記念会より「第65回(平成30年度)大河内記念技術賞」を受賞したと発表した。今回の受賞は、加水分解法によるジルコニア微粒子の合成機構を究明して品質の安定した高品位ジルコニア粉末が製造できる量産技術を確立したこと、特に焼結体微細組織の定説を覆す粒界偏析誘起相変態を発見し、本質的な弱点である劣化を克服した新ジルコニアの開発に成功したことなど、高強度ジルコニアの工業化と市場確立に大きく貢献したことが高く評価されたもの。

 ファイン・セラミックスの一種である高強度ジルコニアは、1980年代に実用化。当時は適切な粉末製造技術が確立していなかったため、原料粉末の品質安定化と量産が困難な状況であり、また高温大気や熱水中では劣化が著しく常温使用に用途が制限されていた。

粉砕用ボール
粉砕用ボール

 同社は、これらの課題に取組み、ジルコニア粒子制御技術の開発と革新的な加水分解プロセスを確立したことで、高強度・高靱性に加えて劣化を著しく抑制した高信頼性を特長とするジルコニア粉末の製造を実現し、これまでに粉砕用ボールや光ファイバ用接続部品、各種構造部材に加えて、審美性に優れる歯科材料などさまざまな用途への利用を進めることで、高強度ジルコニアの市場形成の進展に寄与してきた。さらに、同技術は多様な形状の製品製造や広範囲な色調・透光性の制御も可能であり、高強度材料としての用途のほか光学機器や装飾品用途、触感性に優れた携帯機器部材など、新たな用途での展開が進むと期待されている。

歯科材料
歯科材料

 大河内賞は、大河内正敏博士の功績を称え、その遺志である生産工学の振興を目的として設立された大河内記念会が、日本の生産工学、生産技術の研究開発、および高度生産方式の実施などに関する顕著な功績を表彰する権威ある賞。今回、同社が受賞した「大河内記念技術賞」は、「生産工学および生産技術上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に貢献した顕著な業績」に贈られる。同社は、今回の技術賞受賞を励みとし、今後も革新的な研究開発に取り組んでいく。

 

ポリプラスチックス ウィンテックポリマーを4月に合併

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2019年2月20日

 ポリプラスチックスは19日、100%子会社のウィンテックポリマーとの合併を決定したと発表した。合併日は2019年4月1日で、ポリプラスチックスを存続会社とし、ウィンテックポリマーを消滅会社とする吸収合併となる。

 今回の合併の目的は、ウィンテックポリマーのポリブチレンテレフタレート(PBT)およびガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート(GF‐PET)事業とポリプラスチックスの事業基盤との融合により、迅速かつ効率的な経営を目指したもの。ウィンテックポリマーの全取引はポリプラスチックスが継承する。

 ウィンテックポリマーは、PBTとGF‐PETの事業強化を図るため、ポリプラスチックスと帝人の出資により2000年に設立。その後、帝人が松山事業所の構造改革を行い2016年3月に原料テレフタル酸ジメチル(DMT)の生産を停止したため、同年9月にポリプラスチックスが100%子会社化していた。

 

積水化学工業 体感型ショールームを全国展開し今年17拠点に

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2019年2月19日

 積水化学工業住宅カンパニーは、家づくりを学べる体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」の全国展開を加速、今年9月末までに全国17拠点の開設を計画している。

導入設備例 VR体感
導入設備例 VR体感

 同社は、既存の住宅展示場や工場見学会などの情報発信拠点に加え、「セキスイハイム」の際立ちをより多くの方に発信する目的から、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」の展開を推進。シアタールーム、VR(仮想現実)などを用いた体感型プレゼンテーション設備や構造模型などで、家づくりをより「楽しく、わかりやすく」理解してもらい、家族の納得を得られる家づくりを学んでもらう。

導入設備例 シアタールーム
導入設備例 シアタールーム

 大阪、栃木、名古屋での開設を経て、昨年6月より本格的に全国展開を開始。当初は8拠点を計画していたが、顧客からの評価が高いことから展開範囲をさらに拡大。既に開設している9拠点に加え、今年3月末までに新たに2拠点を開設し全国11拠点を計画している。さらに9月末までには6拠点の開設と一拠点のリニューアルを予定し、全国で17拠点となる見込みだ。

 設置スタイルについては展示場型、工場併設型、中心市街地設置型の三タイプを、地域のニーズに合わせ展開していく。今年1月末現在で、展示場型に拠点、工場併設型3拠点、中心市街地型4拠点が開設。導入するコンテンツは各地域の特性を考慮し、住まいの地域に合わせた家づくりをサポートする。

 

旭化成グループ 組織改正(4月1日)

2019年2月19日

[旭化成関連/組織改正](4月1日)【旭化成】①マーケティング&イノベーション本部を新設し、以下の組織改正を行う (目的:旭化成の持つ技術や素材を活かし、外部とのコネクトも進めながら事業部門の枠を超えてグループとして強みを発揮できる事業分野を創出し、総合力でマーケットに価値を提供するため。)▽UVCプロジェクトをその傘下に移管する②サステナビリティ推進部を新設する(目的:新中計のスタートに合わせ、SDGs/ESGの視点を含む非財務的側面から旭化成の経営をリードし、企業価値向上を図るため。)③研究・開発本部の融合ソリューション研究所を廃止し、インフォマティクス推進センターを新設する【マテリアル領域】①現在の六事業本部を三事業本部に統合し、以下の組織改正を行う(目的:経営資源の流動性を高め、それぞれの事業の特性に合わせた成長・強化を図りながら、個々の事業を超えた横断的テーマを推進し、旭化成の強みをマーケットでさらに発揮できる体制とするため、事業特性や課題が近いものを集約する。)▽石油化学事業本部を基盤マテリアル事業本部に改称する▽繊維事業本部、高機能ポリマー事業本部、消費財事業本部を統合し、パフォーマンスプロダクツ事業本部を新設する▽高機能マテリアルズ事業本部、セパレータ事業本部を統合し、スペシャルティソリューション事業本部を新設する▽事業本部の統合に伴い、各事業本部の企画管理部は、新事業本部の企画管理部に移管・統合する▽繊維事業本部の技術開発総部は繊維技術開発総部に名称を変更し、パフォーマンスプロダクツ事業本部の内部組織に位置づける▽高機能ポリマー事業本部および消費財事業本部の技術開発総部を統合し、パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマー技術開発総部に移管・統合する【旭化成建材】▽事業本部、第一営業本部、第二営業本部を廃止し、住建事業部、断熱事業部、基礎事業部を新設する【旭化成ホームズ】①情報システム部を廃止し、業務改革・IT戦略本部を新設する②新規事業推進本部において以下の組織改正を行う▽海外事業を独立させ、海外事業本部を新設する▽新規事業推進本部をシニア・中高層事業推進本部に改称する③関西営業本部と西日本営業本部を統合し、関西・西日本営業本部を新設する【旭化成ファーマ】▽医薬営業本部において、首都圏営業統括部および近畿圏営業統括部を廃止し、傘下の支店を医療営業本部直下の組織に位置づける【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部において、製品戦略・開発統括本部を新設し、内部組織として、新事業戦略部、製品戦略第一部、製品戦略第二部、製品戦略第三部、技術開発部、システム技術部を位置づける。

日本ゼオン 位相差フィルムで大河内記念技術賞を受賞

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2019年2月19日

 日本ゼオンはこのほど、液晶ディスプレイ用位相差フィルムの生産技術開発による産業発展への功績が評価され、大河内記念会から大河内記念技術賞を受賞することが決まったと発表した。3月26日に、東京都千代田区の日本工業倶楽部で開催される贈賞式で表彰される予定。

 同社が開発した液晶ディスプレイ用位相差フィルム「ゼオノアフィルム」は、熱可塑性プラスチック(シクロオレフィンポリマー)を原料とする光学用フィルム。液晶ディスプレイはさまざまな機能を持った各種フィルムの集合体だが、ゼオノアフィルムは主に位相差フィルムなど、偏光板の部材として使われる。

 今回の評価対象となったのは、独自の加工技術でシクロオレフィンポリマーをフィルム化する「溶融押出法」と、フィルムの分子を一定方向に配向させる「逐次2軸延伸」「斜め延伸」などの延伸技術。

 光学用フィルムは厚み精度への要求が一般のフィルムに比べ厳しく、従来は溶液キャスト法によって製造されてきた。この製法は厚み精度に優れるものの、生産性を上げることが難しく、設備も大規模なものが必要とされ、光学用フィルムの高コストの要因となっていた。

 同社は生産性向上と設備のコンパクト化を目指し、溶融押出法の開発を進め、溶液キャストを凌駕する厚み精度を得ることに成功した。これにより、品質は同等以上で圧倒的なコスト競争力を持つフィルムの生産が可能になった。

 大型液晶ディスプレイ用の視野角を拡大するためには、業界初のプロセスとして縦と横に段階的に延伸させる逐次2軸延伸、スマートフォンなどの中小型ディスプレイには、世界初のプロセスとして任意の角度に分子を配向させる斜め延伸の技術が用いられている。膜厚や分子配向、光学物性などの制御には多くの課題があったが、同社が開発した新たな製法は諸性状の制御を可能とし、産業の発展にとっても大きな後押しとなった。

 

東亞合成 「創立100年を見据え、経営基盤の盤石化を図る」

2019年2月19日

 東亞合成は15日、都内で2018年12月期の決算説明会を開催し、決算報告と2019年の計画について説明した。同社の2018年12月の決算は増収減益となった。売上高は前期比4%増の1501億円、営業利益同6%減の164億円。

 説明を行った髙村美己志社長は「営業利益は前期比10億4400万円のマイナスだった。数量効果や価格面では増収となったが、

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東海カーボン 新中計を発表、成長分野へ500億円投資

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2019年2月18日

 東海カーボンは14日、決算説明会を開催し、長坂一社長が新中期経営計画「T‐2021」(2019‐2021年)を発表した。

新中計を発表する長坂社長
新中計を発表する長坂社長

 米中関係などで世界経済は不透明な状況にあるが、長坂社長は事業環境について「ファンダメンタルは何も変わっていない」との認識を示し、2021年の売上高を3800億円(2018年は2313億円)、営業利益は1130億円(同752億円)、ROS(売上高利益率)については30%という高い目標を掲げた。

 事業ポートフォリオでは黒鉛・カーボンブラック(CB)を収益基盤事業とし、ファインカーボン(FC)・工業炉・負極材を成長事業と位置付けて資源を投入する。前中計で成長事業として掲げた摩擦材は

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