日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年3月19日
［積水化学／組織改正］（4月1日）【住宅カンパニー】▽住宅営業統括部を「住宅事業統括部」に改称▽リフォーム営業統括部を「ストック事業統括部」に改称【高機能プラスチックスカンパニー】▽車輌・輸送戦略室を「モビリティ戦略室」に改称【コーポレート】▽「デジタル変革推進部」を新設。同推進部に経営企画部傘下であった「情報システムグループ」およびデジタル変革プロジェクトを移管。デジタル変革プロジェクトは「ビジネスプロセス変革グループ」に改称▽生産力革新センターを「生産基盤強化センター」に改称。また、傘下の生産技術戦略グループを廃止し、「基盤企画グループ」を新設▽R＆Dセンターの開発推進センターを「先進技術研究所」に改称▽秘書グループを「秘書室」に改称▽渉外グループを「政策調査室」に改称。
2020年3月17日
積水化学工業はこのほど、経済産業省と、健康経営優良法人制度を運営する日本健康会議により、4年連続で健康経営優良法人「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定された。今回は、新認定制度での認定であり、健康経営に積極的に取り組んでいる同社のグループ会社28社（前年度比八社増）を含めた認定となる。
同社は、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」という考え方をベースに、多様な人材が活躍できる、健康で働きがいのある職場づくりを推進。また、同社グループのCSRでは、「社会への約束」の1つとして「働く環境」を明記し、サステナブル経営にとって最も大切な「人」を健康の面から支援する体制整備を進めている。
こうした中、①健康保険組合とのコラボヘルス充実による全グループ会社で統一した健康管理の実施②5つのセグメント（体、心、組織、グループ一体の取り組み、働きがい・やりがい・生産性向上）に中長期のKPIを定めて施策を策定・推進③データ分析による根拠に基づいた施策の策定④ストレスチェックの有効活用⑤契約社員や家族も利用できるがん健診などの制度の充実、などに具体的に取り組んでいる。こうした健康増進施策の推進が同社の取り組みの特徴であり、今回の認定につながった。
積水化学は、今後もすべての従業員が心身ともにそして社会的にも良好な状態である「Well‐Being」を目指して健康経営を推進していき、事業を通じて地域・社会へ貢献していく考えだ。
2020年3月10日
積水化学工業はこのほど、ESG金融の普及・拡大に向け環境省により昨年10月に新設された「ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境サステナブル企業部門）」の銀賞（環境大臣賞）を受賞した。
「環境サステナブル企業」とは、環境関連の重要な機会とリスクを、企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している企業のこと。
同アワードは、サステナブルファイナンスの普及のためには、金融機関と投資対象となる企業双方の活動を促進する必要があるとの考えから、「投資家部門」「融資部門」「金融サービス部門」「ボンド部門」に加え、金融環境アクションが先進的な企業を表彰する部門（環境サステナブル企業部門）も創設されている。
同社グループは、グループビジョンに掲げる「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上への貢献」を目指し、ESG視点で持続可能な経営基盤の構築を目指している。
ESG視点の中でも「E（環境）」については、環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2030」の下、気候変動や水リスク、資源循環、生態系劣化といった環境課題の解決に製品・事業を通じて貢献していくことで、〝生物多様性が保全された地球〟の実現を目指し活動を行っている。
今回の表彰では、事業経営の中で長く環境貢献を価値創出のドライバーとしてきた歴史と環境課題解決を経営の根幹に据えている点、施策推進の明確な方針と着実な実践などが評価された。特に従業員が通常の事業活動に邁進することによって社会価値の増大につながるモデルが構築できている点も受賞理由となっている。
同社グループは、今後も環境課題の解決に向けて取り組みを加速し、地球・社会のサステナビリテイ向上に貢献し、企業としてのサステナビリテイを向上させていく方針だ。
2020年2月28日
積水化学工業と住友化学は27日、〝ごみ〟を原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築することに合意したと発表した。
〝ごみ〟をまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを持つ住友化学が協力することで、〝ごみ〟をポリオレフィンにケミカルリサイクル（CR）するサーキュラーエコノミーの取り組みを推進する。
積水化学は〝ごみ〟から得たエタノールを、住友化学はそのエタノールを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験的な生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す方針だ。
日本で排出される可燃性ごみは、年間約6000万tで、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆キロカロリーにも達する。これらの量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源の量（年間約3000万t）と、カロリー換算したエネルギー量（約150兆キロカロリー）に比べて大きいにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋め立て処分されているのが現状だ。
雑多・不均質で、含まれる成分・組成の変動が大きいという〝ごみ〟の工業原料としての扱いにくさが、その再利用を阻んできた。
積水化学は、2017年、米国ランザテック社と協力して、ごみ処理施設に収集された〝ごみ〟を一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する生産技術の開発に成功した。一方、住友化学は石化分野で長年培ってきた技術・ノウハウを生かして、〝ごみ〟由来のエタノールを原料に、エチレンを経てポリオレフィンを製造する技術開発を行う。
両社の協力によって、このエタノールから身近なプラスチックなどの有機化学素材を生み出すことで、〝ごみ〟を原料としてポリオレフィンを製造するサーキュラーエコノミーを確立し、新たな化石資源の使用量を削減すると同時に、ごみ焼却時に発生するCO2排出量や廃プラスチックを削減することにより、持続可能な社会の構築に貢献していく考えだ。
2020年2月20日
加藤次期社長、経験生かし「持てる力を全て投入」
積水化学工業はこのほど社長交代人事を発表した。3月1日付で加藤敬太代表取締役専務執行役員が就任する。
同氏は京都大学工学部を卒業後、1980年に同社入社。工場の技術開発課で、製造部長や工場長とモノづくりの現場を豊富に経験し、開発研究所長としては、新製品の市場導入の加速など、イノベーションの種を見極め育てる仕事に携わってきた。技術系出身者の社長は、同社では二十数年ぶりのこと。
長期ビジョンに業容倍増を掲げ、2030年までに売上高2兆円、営業利益2000億円を目指す同社グループ。4月からは、現中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」に続く新中計が始動する。技術に目が利く加藤次期社長への期待は大きい。
13日に都内で開催された記者会見で、髙下貞二社長は加藤氏について、「技術開発に
2020年2月14日
2019年11月14日
積水化学工業は12日、都内ホテルで記者懇談会を開催した。
髙下貞二社長は、「当社グループは環境を経営のど真ん中に置く『ESG経営』にシフトし、課題を解決する製品・サービス・技術を提供してきた。今後、ESG経営で飛躍するため、成長投資と構造改革をスピードアップすることが必要だ」と述べた。
そして「先月に開催されたプリンセス駅伝では、女子陸上競技部が区間優勝者なく総合力で優勝することができた。当社グループは多様な事業、顧客、人材を抱えており、まさに総合力が試されていると感じている」とした上で、全カンパニーの製品・サービスが100点以上結集した「あさかリードタウン」や、高機能プラスチックカンパニーの40種類以上の製品や技術が詰め込まれたコンセプトカーなど、同社が推進する「フュージョン（融合）」事例を紹介した。
最後に「当社は2030年までに
2019年10月16日
積水化学工業がグループの総力を挙げて取り組むサステナブルなまちづくりが、新たなスタートを切った。埼玉県朝霞市、同社の東京工場跡地で進める再開発事業、複合型大規模タウン「あさかリードタウン」のお披露目式が、同市長をはじめとした来賓や同社関係者、報道陣など百名を超える参加者が列席する中、11日に開催された。
オープニングイベントで挨拶を行った髙下貞二社長は冒頭で、「東京工場の操業以来、60年以上にわたりこの朝霞の地で大変お世話になってきた。2015年に工場跡地をどう活用するかを議論した結果、素晴らしい街、持続可能な街を作って、恩返しをしていこうということになった」と、まちづくりの経緯を語った。
東京工場は1953年に、同社初の関東生産拠点、プラスチック成型・加工工場として、継手や雨どいといった汎用品の生産を行ってきた。しかし、汎用品の需要減少や施設の老朽化、工場周辺の宅地化などを背景に永続的な生産活動は困難と判断し、2015年3月をもって同工場を閉鎖した。
新しいまちづくりに当たっては「安全・安心・防災・減災」のほか、
2019年10月10日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが利便性と安心を強化した鉄骨系ユニット住宅「新・ドマーニ」＝写真＝を10月25日より全国（北海道、沖縄と一部離島地域、積雪地域を除く）で発売すると発表した。
「ドマーニ」は1988年の発売以来、好評を得ているセキスイハイムの勾配屋根のロングセラー商品。「新・ドマーニ」を中高額層の二世帯住宅を中心とした商品として位置づけ、郊外エリアの建て替え需要への対応強化を図っている。
住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置付け、ESG経営を推進。このような考え方のもと「新・ドマーニ」の安心性を向上させるほか、利便性を強化、外壁ラインアップを拡充し、多様な世代のユーザーの好みに合わせた提案をしていく。
「新・ドマーニ」の特長として、①IoTの活用で子どもや高齢者でも全室空調システム「快適エアリー」を手軽に操作、②気象予報と連動する「蓄電池自動充電機能」をレジリエンス機能に追加し安心性が向上、③充実の外壁と開口のラインアップにより多様な外観デザインを実現、が挙げられる。
同社は、中期経営計画「SHIFT2019‐Fusion‐」（2017~2019年度）の中で、住宅事業の戸建てシェアアップの施策の1つに「価格帯別商品ラインアップの強化」を進めている。2017年にはボリュームゾーン向けに木質系ユニット住宅の「グランツーユーV」、鉄骨系ユニット住宅の「スマートパワーステーションGR」、2018年には新型「スマートパワーステーションFR」を発売し、低～中価格帯の商品を強化してきた。
2018年のセキスイハイム基幹商品である新型「パルフェ」の発売に続き、今回、「新・ドマーニ」を発売することで、中～高価格帯商品での建て替え受注の増加も狙う。なお販売目標は年間260棟、販売価格は3.3㎡あたり82万円台から（消費税別途）。
2019年10月7日
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは、「大型高排水システム」で2019年度グッドデザイン賞（主催：日本デザイン振興会）を受賞した。
2018年1月に発売した「大型高排水システム」は、工場や倉庫・店舗などに使われる大型建物用軒とい（「超芯（Vシリーズ・Pシリーズ）」「特殊耐酸被覆鋼板（エスロコイル）」）と「カラーパイプ（竪とい）」、サイフォン現象を連続発生させる専用部材（「高排水ドレン」「高排水エルボ」「高排水伸縮ソケット」）の組み合わせにより、集中豪雨などに対応する高い排水能力を実現した雨水排水システム。
従来の排水では、配管内に雨水が流れる際に空気も巻き込んで排水され、エルボなどの継手の屈曲部では流れが途切れ、雨水が連続的に引き込まれないことが排水の妨げになっていた。「大型高排水システム」は空気の巻き込みを防ぐ専用のドレンと、滑らかな排水を行うエルボを用いて、配管内を満管の状態にして排水することにより高い排水能力を実現した。
排水能力が従来の同社品と比べ約4倍に向上したことで、従来の半分の口径で配管が可能になる。配管のサイズダウンにより、建物の外観をスッキリさせるとともに、材料の重量と保管スペースが約3分の一となり、建築現場での施工性の向上による省力化や工期短縮、省スペース化、使用材料削減による省資源化、トータルコストダウンに貢献する。
受賞に当たっては、従来の配管設計の考え方を見直したこと、専用部材を用いることで連続的にサイフォン現象を発生させ、配管径を拡大せずに排水効率を向上したことで多くの建築がその恩恵を得られる点などが高く評価された。
