［JXTGエネルギー・人事］（2月1日）▽製造本部 技術計画部プロジェクト管理グループマネージャー、同本部同部副部長若林慎司。
JXTGエネルギー 人事（2月1日）
2019年1月24日
企業・業界
BASFジャパン 3月6日に本社を日本橋へ移転
2019年1月24日
BASFジャパンはこのほど、成長に向けた施策の一環として、3月6日に本社を現在の東京都港区六本木から、中央区日本橋に移転すると発表した。同社の本社移転に伴い、BASFカラー&エフェクトジャパン、BASF出光の本社も同時に移転する。
新住所は、〒103―0022 東京都中央区日本橋室町3丁目4番4号 OVOL日本橋ビル3階。新電話番号・FAX番号は、BASFジャパンが電話：03（5290）3000、FAX：03（5290）3333。BASFカラー&エフェクトジャパンが電話：03（5290）2424、FAX：03（5290）2425、BASF出光が電話：03（5290）2400、FAX：03（5290）2410（いずれも代表番号）。
多くの顧客企業がある同エリアへの移転により、双方の行き来をより簡便にし、本社に所属する約7割の社員の通勤利便性を高める。
日本橋の新本社オフィスデザインには「アクティビティ・ベースド・ワークプレイス」（ABW）の概念を適用し、仕事内容に合わせて、社員が自ら働く場所や、机・椅子などのセットアップをその都度選択し、最も効率よく働ける環境を主体的に選べる体制を整える。
また、25年にわたり実施してきたフレックスタイム制度を、コアタイムをなくした「スーパーフレックスタイム制度」に進化させ、同時にテレワーク制度を初めて導入する。
このほか、会議の生産性向上やITインフラの強化、社内業務プロセスの効率化など、社員主導型の全社的な施策にも取り組み、組織全体の生産性を向上することで競争力の強化を目指す。
石田博基社長は「当社は今年10月に創立70周年を迎える。次の70年、100年も日本のお客様とともに歩み、成長し続けられる企業であるためには、トップダウン・ボトムアップの双方から理想的な働き方を追求し続けなければいけない」と述べ、「より濃く働く」ための働き方改革を推進することで、生産性の向上と競争力の強化、顧客への貢献を図りたい考えだ。
JSR 人事（2月1日）
2019年1月24日
デンカ 人事（2月1日）
2019年1月24日
三井化学 人事（2月1日）
2019年1月24日
昭和電工 人事（1月16日）
2019年1月24日
ダウ 海洋プラごみ削減を推進しＡＥＰＷで主導的な役割
2019年1月23日
ダウは、環境、特に海洋におけるプラスチックごみを削減するための解決策の推進を目的に構築された、世界各国の企業による新たなアライアンスである「Alliance to End Plastic Waste（AEPW：プラスチック廃棄物を除去するためのアライアンス）」において、創設メンバーとなり主導的な役割を果たしている。
AEPWは、プラごみの処分方法を開発するとともに、プラ再利用の解決策を促進するために10億ドル以上を調達して新たに設立された非営利組織であり、今後5年間でさらに15億ドルまで基金を増額することを目標にしている。
AEPWは、化学・プラスチック企業、消費財企業、小売企業、コンバーター企業、廃棄物処理企業を含むプラスチックおよび消費財のバリューチェーンに関わる世界中（南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、中東地域）のグローバル企業や組織など約30社で構成。また、「The World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）」と戦略的パートナーシップを締結している。
AEPWは、①廃棄物の処理収集およびリサイクル向上のためのインフラ開発②プラ回収とリサイクルを容易にし、すべての使用済みプラから価値を生み出す新しい技術を進展させ、スケールアップするためのイノベーション③政府、企業、地域社会が行動を起こし、参画することを目的とする教育とエンゲージメント④地上のプラごみが海洋に流出する河川など、特にごみの主要水路となるような環境のうち、すでにプラごみが集中している場所の清掃の4つの分野に投資を行い、発展を促進する。
ジム・フィッタリングCEOは、「世界的に重要なこのような課題を解決するためには、多様なステークホルダーが集まるグループによる多様な解決策が求められる。AEPWは、世界で最も革新的なアイデアを集結させることにより、解決策を探求、開発、実行することが可能になるだろう」と述べている。
クラレトレーディング 人事（1月1日）
2019年1月23日
［クラレトレーディング・人事］（1月1日）▽解兼機能材事業部大阪販売部長、同事業部長安河内裕史▽同事業部大阪販売部長今西和浩▽同事業部技術開発部主席部員小林英一▽同事業部同部長兼同事業部品質保証グループリーダー、同事業部同部技術開発グループリーダー手島宏一▽同事業部ベルト製品部長瀬尾寛▽クラリーノ事業部クラリーノ販売部長、同事業部長小野田明俊▽クラレクラリーノ事業部先端マテリアル部長石原義夫▽取締役社長補佐服部次男▽ポバール事業部長阪本寛▽同事業部フィルム販売部長兼同事業部同部東京販売グループリーダー山本達也▽クラレ機能材料カンパニーメタアクリル事業部長中村吉伸▽アクリル事業部長兼同事業部アクリル製品部長久保田正▽同事業部機能材料部長濱口浩平▽解兼経営管理本部海外統括部長、取締役同本部長井坂直彦▽同本部同部長野村孝政▽同本部審査部長松原聡▽解兼同本部海外統括部台北支店長、可楽麗貿易（上海）有限公司副総経理城裕和▽同本部同部同支店長竹中文彦▽同本部経営企画室品質保証部長、同本部海外統括部東京グループリーダー加藤直之。
積水化学 木質ユニット住宅「ZEHモデル」を発売
2019年1月23日
積水化学工業の住宅カンパニーは、「グランツーユーV（ファイブ）」の発売1周年を記念して、独自の2×6工法による木質ユニット住宅「グランツーユーV‐ZEHモデル」を、今月26日から全国（北海道、沖縄および離島地域を除く）で発売を開始する。
太陽光発電システム（PV）をより多く搭載できる屋根バリエーションを拡充し、国が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指している「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）」をより提案しやすくした。
また屋根バリエーションの拡充により、大容量PVを搭載しながらも木質住宅らしさを兼ね備えた外観を実現。さらに蓄電池のラインアップを拡充させ、災害時の備えを強化した。同社は、「環境」「外観」「安心」の3テーマを強化した新モデルで子育て世代への拡販を図る。
蓄電システムでは従来の4kWhと12 kWh、V2H（Vehicle to home）に加え、新たに価格と容量のバランスに優れた8 kWhの蓄電池をラインアップ。コンパクト型から大容量のエネルギー自給自足型まで幅広いニーズへの対応が可能になった。
8kWh蓄電池の設置で、停電時でも最低限の生活家電への電力供給が可能となり、近年多発する自然災害による大規模停電にも対応できる。
グランツーユーVは2017年10月の発売以来、工場生産による優れた躯体性能と省エネ性能に加え、高いコストパフォーマンスで多くの顧客に好評を得ている。ZEHモデルを含むグランツーユーVの販売目標は、年間2500棟を計画している。
富士フイルム バイオ医薬品の製剤ビジネスに本格参入
2019年1月23日
富士フイルムは、バイオ医薬品の開発・製造受託事業をさらに拡大するため、バイオ医薬品の製剤ビジネスに本格参入する。
バイオ医薬品のCDMOの中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）の米国テキサス拠点にバイオ医薬品の製剤製造ラインを新設し、2021年初めに稼働させる予定。原薬から製剤までの開発・製造受託をワンストップで対応できる体制を構築することで、さらなる事業成長を図っていく。
同社は、バイオ医薬品の原薬を対象に、生産プロセス開発から治験薬製造、さらには医薬品の商業生産まで対応する開発・製造受託ビジネスをグローバルに展開し、事業拡大を進めてきた。
さらなる事業成長を図るため、今月から2年間で総額約100億円の設備投資を行うことを決め、その第1弾として、米国ノースカロライナ拠点で、バイオ医薬品の原薬の生産能力向上に向けた設備増強を進めている。
今回、第2弾として、製剤ビジネスに本格参入するため、FDBの米国テキサス拠点に、アイソレータと無菌充填機が一体となった最新鋭の全自動型無菌充填システムを導入する。また、製剤の処方設計などを行う開発体制も併せて構築する。
これまでに、テキサス拠点では、培養タンクを最大12基まで導入できるcGMP対応の生産棟を建設。抗体医薬品の原薬生産のためのシングルユース仕様の2000ℓ動物細胞培養タンクを順次導入し、治験薬製造、医薬品の商業生産までの一連のワークフローを一体的・効率的に進めることができる「Saturn mAb（サターンマブ）プラットフォーム」を活用した受託サービスに注力している。
今回の製剤製造ライン新設により、同一拠点内で製造した原薬を製剤化でき、幅広い顧客ニーズにスピーディーに応えるとともに、バイオ医薬品の原薬から製剤までの開発・製造受託をワンストップで対応できる強みを生かし、同サービスのさらなる推進を図っていく。
バイオ医薬品の製造には、非常に高度な生産技術と設備が必要とされるため、優れた技術と設備を有するCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが世界的に急増しており、バイオ医薬品の開発・製造受託市場は年率8％以上の成長が見込まれている。
同社は、積極的な設備投資や高効率・高生産性の技術開発など成長戦略を進め、2023年度にはバイオCDMO事業で1000億円の売上を目指すとともに、高品質な医薬品の安定供給を通じて、医薬品産業のさらなる発展に貢献していく。