企業・業界 – ページ 364 – 日刊ケミカルニュース

日本触媒　CFPの新システム構築、GHG削減に貢献

川崎製造所 , 日本触媒 , 姫路製造所 , 製品カーボンフットプリント（CFP） , 算定するシステム , 新たに構築

2023年8月25日

　日本触媒は24日、製品カーボンフットプリント（CFP）を算定するシステムを新たに構築したと発表した。姫路製造所ならびに川崎製造所で生産する製品について、要望する顧客に対し、順次、新システムを用いて算定したCFPを提供する。

　カーボンニュートラルの実現には、個々の

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三井化学　超高分子量PE、アルマ望遠鏡のレンズに採用

作新工業（滋賀県大津市） , 超高分子量ポリエチレン（PE）成形品「ニューライト」 , 国立天文台（東京都三鷹市） , 巨大電波望遠鏡による国際プロジェクト , アルマ望遠鏡に採用 , 三井化学

2023年8月25日

　三井化学は24日、子会社・作新工業（滋賀県大津市）の主力製品である超高分子量ポリエチレン（PE）成形品「ニューライト」が、国立天文台（東京都三鷹市）が参画する、巨大電波望遠鏡による国際プロジェクトで使用されるアルマ望遠鏡に採用されたと発表した。採用されたのは、同望遠鏡に新しく搭載される「バンド2」受信機の光学系に使用するレンズ素材。

電波望遠鏡に搭載する受信機を収納した冷却容器(デュワー：左)と採用された『ニューライト』製レンズ(右)

　同プロジェクトに携わる同天文台の金子慶子氏は、

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エボニックの上期　需要低迷と回復の遅れで減収大幅減益

2023年上期（1～6月期） , エボニックインダストリーズ

2023年8月24日

　エボニックインダストリーズの2023年上期（1～6月期）の業績は、売上高は前年同期比15％減の78億9000万ユーロ、調整後EBITDAは41％減の8億6000万ユーロの減収減益となった。純利益は、全世界のメチオニンの生産施設と欧州・北米のシリカの生産施設に関する総額3億9000万ユーロの減損損失により、2億2000万ユーロの損失となった。欧州の景気後退と中国経済の回復の遅れが影響した。

　セグメント別では、

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デンカ　低炭素アセチレン製造の技術開発へ助成金

ＮＥＤＯ , デンカ , 経済産業省 , 高機能導電助剤「アセチレンブラック」 , 国内供給体制の強化拡充 , 助成金交付が決定

2023年8月24日

　デンカはこのほど、xEVのリチウムイオン電池などに使用される高機能導電助剤「アセチレンブラック」の国内供給体制の強化拡充について、6月に経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受け、8日にNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金交付が正式に決定したと発表した。事業総額は約67億円、最大助成額は約33億円。

　同社は、原料の

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ENEOSなど3社　バイオPXからペットボトル製造

ENEOS , 三菱商事 , サントリーホールディングス , バイオパラキシレン（バイオPX） , サステナブルPET樹脂 , サプライチェーン構築

2023年8月24日

　ENEOSはこのほど、サントリーホールディングス、三菱商事の3社間で、バイオパラキシレン（バイオPX）を原料としたサステナブルPET樹脂のサプライチェーン構築で合意した。

　ENEOSは、使用済み

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東海カーボン　上期はカーボンブラックがけん引し増益

東海カーボン , 長坂一社長 , 上期（1―6月期）

2023年8月24日

長坂社長「黒鉛電極は欧州やアジアで競争激化」

　東海カーボンの上期（1―6月期）連結決算は、売上高が前年同期比14％増の1784億円、営業利益30％増の217億円となった。主力のカーボンブラック（CB）を中心に主要事業が堅調に推移し、増収増益を達成している。先日の決算会見において、長坂一社長が

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東洋インキの上半期　数量減も、収益力改善で減収増益

決算説明会 , 東洋インキSCホールディングス , 2023年12月期上半期（1―6月期） , 髙島悟代表取締役社長・グループCEO

2023年8月24日

　東洋インキSCホールディングスは22日、2023年12月期上半期（1―6月期）の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比1％減の1537億円、営業利益3％増の48億円、経常利益20％減の54億円、純利益54％減の38億円の減収増益となった。

　　当日の説明会で髙島悟代表取締役社長・グループCEOは

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日本ゼオン　LFP電池向け正極材、米スタートアップに投資

日本ゼオン , 投資 , ゼオン・ベンチャーズ（米国カリフォルニア州） , 米国Mitra Chem（ミトラ・ケム）社

2023年8月24日

　日本ゼオンはこのほど、CVCを運営する子会社ゼオン・ベンチャーズ（米国カリフォルニア州）を通して、LFP（リン酸鉄リチウム）電池向けの正極材料を開発する米国Mitra Chem（ミトラ・ケム）社に投資したと発表した。今回の投資と並行して協業の可能性を検討していく。

米ミトラ・ケム社に投資

　ミトラ・ケム社は、

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［三洋化成工業／組織改正］（10月1日）▽社長直轄組織として、SCM統括本部を新設する▽生産企画本部を廃止する▽グローバル購買本部を廃止する▽SCM統括本部に、需給計画部、ロジスティクス部、グローバル調達部を新設する▽営業業務本部受注センターを廃止する▽生産本部名古屋工場納期保証部を廃止する▽生産本部鹿島工場納期保証部を廃止する▽生産企画本部生産管理部は生産業務部へと改称し、生産本部所属組織とする。

経団連　春季労使交渉妥結結果、4％増の1万3400円

日本経済団体連合会（経団連） , 2023年春季労使交渉 , 業種別妥結結果

2023年8月23日

　日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、大手企業の2023年春季労使交渉の業種別妥結結果を発表した。調査対象は主要21業種の大手241社（従業員500人以上）で、21業種190社（79％）の妥結を把握。そのうち集計可能な16業種136社の妥結額とアップ率を、業種別加重平均として発表した。

　それによると、アップ率の総平均は4％、妥結額は同1万3362円で、前年の妥結結果に比べアップ率は1.7ポイント、額は5800円増加した。鉄鋼はアップ率・妥結額ともに前年を下回ったが、他のすべての業種で前年比で大幅に増加し、今年のアップ率・妥結額では、造船と機械金属が特に高かった。化学系の業種では、化学（29社）は4.5％増の1万5000円、繊維（12社）は4.6％減増の1万5000円、紙・パルプ（6社）は2.9％増の8800円、ゴム（5社）は2.9％増の8300円であった。