企業・業界 – ページ 399 – 日刊ケミカルニュース

ENEOS　JREと国内再エネ事業を統合、4月に移管

ENEOS , ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE） , 再生可能エネルギー事業 , る吸収分割契約を締結

2023年1月18日

　ENEOSはこのほど、子会社ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）との間で、再生可能エネルギー事業に関する吸収分割契約を締結したと発表した。

　今年4月1日付でENEOSがもつ

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レゾナック　世界で戦える機能性化学メーカーへ

新会社設立後初 , レゾナック , 説明会を開催

2023年1月18日

髙橋社長「経営力の強化と変革への挑戦が必要」

　レゾナックは17日、新会社設立後初となる説明会を開催した。同社は、昭和電工と昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が統合し今年1月に発足している。髙橋秀仁社長は、「第2の創業とも言われているが、このスタートはむしろ新会社を作り上げる創業者の気持ちだ」と語り、石油化学中心の総合化学メーカーから、世界トップクラスの機能性化学メーカーへと進化するため、「経営力の強化と変革への挑戦が必要になる」と強調した。

　髙橋社長は

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《化学企業トップ年頭所感》塩ビ工業・環境協会（VEC）桒田守会長

塩ビ工業・環境協会（VEC）桒田守会長 , 年頭所感

2023年1月17日

　昨年はロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、原燃料や物流費の高騰に伴う世界的なインフレ、わが国では近年にない円安も相俟って多大な影響を受けたが、2022年度の塩ビ業界は生産・出荷共におおむね前年度並みを見込んでいる。懸念材料はあるが、インバウンドを含む国内消費の回復、半導体不足の解消による自動車の生産量回復、緩和的な財政・金融政策による景気の下支えなどにより、今後の成長に期待したい。

　当協会の取り組みだが、

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《化学企業トップ年頭所感》中外製薬奥田修社長兼CEO

年頭所感 , 中外製薬奥田修社長兼CEO

2023年1月17日

　昨年の特筆すべき成果の1つは、眼科領域の新製品「バビースモ」の発売だ。同剤は眼科領域で初めてのバイスペシフィック抗体であり、視力の大幅な低下や失明のリスクを伴う2つの疾患に対し適応を取得した。中外製薬にとって初の本格参入となる眼科領域において、新しいメカニズムによる治療薬を届けることができたことを嬉しく思う。

　がん領域では、

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《化学企業トップ年頭所感》ADEKA 城詰秀尊社長

年頭所感 , ADEKA 城詰秀尊社長

2023年1月17日

　変革を掲げ、新しい社会環境へ対応することを目指した中計「ADX 2023」が最終年度を迎える。

　事業環境は楽観できないが、

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《化学企業トップ年頭所感》三洋化成工業樋口章憲社長

年頭所感 , 三洋化成工業樋口章憲社長

2023年1月17日

　三洋化成グループのありたい姿「全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する」の実現を目指し、昨年、新経営方針を策定した。

　当社グループの事業活動を

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AGC　GHG削減目標、SBTiからWB2℃認定取得

「WB2℃」の認定を取得 , ＡＧＣ , SBTi（サイエンス・ベースト・ターゲット・イニシアティブ） , GHG排出量削減目標を申請

2023年1月17日

　AGCはこのほど、SBTi（サイエンス・ベースト・ターゲット・イニシアティブ）にGHG排出量削減目標を申請し、「WB2℃」の認定を取得したと発表した。

　SBTiは、

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デンカ　クロロプレンモノマー毒性評価、見直し求め訴訟

デンカ・パフォーマンス・エラストマー（DPE） , クロロプレンモノマーの発がんリスク , 毒性評価見直し要請 , アメリカ環境保護庁（EPA） , デンカ

2023年1月17日

　デンカはこのほど、米子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー（DPE）が、最新の科学的観点に基づくクロロプレンモノマーの発がんリスクに関する毒性評価見直し要請をアメリカ環境保護庁（EPA）が却下したことを受け、毒性評価の正当な見直しを求める訴訟を米国ルイジアナ州連邦地方裁判所へ提起したと発表した。

　DPEは

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積水化学工業　米国で放熱材料事業を拡大、生産拠点を新設

積水化学工業 , 積水ポリマテック , EVなど環境対応車向け放熱材料 , 生産拠点を米国に新設

2023年1月17日

　積水化学工業は16日、連結子会社である積水ポリマテックのEVなど環境対応車向け放熱材料について、生産拠点を米国に新設することを決定したと発表した。今月着工し、生産稼働開始は2023年8月を予定している。

　環境への意識が世界的に高まるなか、

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《化学企業トップ年頭所感》JX石油開発中原俊也社長

年頭所感 , JX石油開発中原俊也社長

2023年1月16日

　昨年は、ロシアのウクライナ侵攻という誰も予想し得なかったことが起こり、地政学的リスク、エネルギーの安全保障の重要性を改めて認識することとなった。原油価格は、ウクライナ情勢を受けて乱高下し、為替市場では、日米金利差の拡大から急速な円安ドル高が進行した。新型コロナウイルスの影響からもいまだ脱却することができず、今後も私たちを取り巻く事業環境は、VUCA（Volatility，Uncertainty，Complexity，Ambiguity）な状態が続くことが見込まれる。

　昨年4月に社長に就任して以来、

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