三井化学は10月から、従業員が同性パートナーを会社に届け出た場合、一部の休暇、休業と福利厚生について同性パートナーを配偶者と同様の処遇とする制度適用を開始した。 適用された社内制度は、「結婚・忌引・介護・看護の休暇」「育児・介護の休業」「社宅貸与」で、適用範囲は「三井化学本体社員(国内在勤者)」「嘱託社員(有期、無期、再雇用)はそれぞれの制度の範囲に応じて適用」としている。適用する社内制度は、今後も段階的に拡大していく方針だ。

三井化学グループは人権方針に基づき、
2022年11月2日
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2022年11月1日
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日本ゼオンは31日、2023年3月期第2四半期(4―9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10%増の1974億円、営業利益19%減の202億円、経常利益8%減の244億円、純利益5%減の174億円となった。
同日の決算説明会において、曽根芳之取締役常務執行役員は “日本ゼオンの4-9月期 価格転嫁が進み売上は過去最高に” の続きを読む
2022年11月1日