東レ ハンガリーのセパレータ子会社、LG化学が出資へ

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2021年10月29日

 東レはこのほど、LG化学との間で、東レ100%子会社であるハンガリーのLIB用バッテリーセパレータフィルム製造・販売会社THUに対して、LG化学が新たに3億7500万ドル(約430億円)を出資し、THUを存続会社とした折半出資の合弁会社LTHSを設立することに合意したと発表した。

 合弁会社は現THUの現有設備でセパレータフィルムを製造し、LGグループの欧米拠点向けに販売する。また、今後の需要拡大に備え、現THU敷地内においてフィルム基材の製膜設備の増強と、コーティング加工設備の新規導入を進めていくことに加え、合弁会社設立から2年半経過後に東レ持分の20%をLG化学に譲渡し、以降はLG化学が経営・事業の主体を担うことにも合意した。

 セパレータフィルムにおいて、LG化学はコーティング技術、東レはフィルム基材の製膜技術に強みをもち、これまでグローバルに製品を供給してきた。

 合弁会社では、LG化学、東レからそれぞれが保有するLGグループのセパレータ製造に必要な技術のライセンスを供与。両社の強みを生かしてシナジーを発揮することで、大幅な成長が見込まれる車載用途に向けて高品位なセパレータフィルムを製造する。また、LGグループの電池素材から電池製造まで一貫の垂直事業モデルのもとで安定的な販売先を確保し、事業拡大を進める。

 なお、東レグループが日本・韓国にもつ各セパレータフィルム関連拠点(製膜とコーティング加工)については従来通り、東レグループが開発・生産・供給を継続し、顧客ニーズに応じた製品を提供していく。

トクヤマの4-9月期 原燃料価格などコスト増で減益

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2021年10月29日

 トクヤマは28日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7%減の1327億円、営業利益10%減の117億円、経常利益4%減の120億円、純利益7%減の93億円となった。

 オンラインによる決算会見において横田浩社長は「半導体関連やヘルスケア関連の堅調な

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積水化学工業の4-9月期 高機能プラがけん引し増収増益

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2021年10月29日

 積水化学工業は28日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比12%増の5479億円、営業利益59%増の355億円、経常利益98%増の410億円、純損失39億円(同169億円減)となった。

 オンライン決算会見において上脇太取締役専務執行役員は「コロナ影響の長期化、原材料価格の高騰などの影響があったが、販売数量の拡大、

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日本ゼオン 世界最大幅の光学フィルム、敦賀製造所で増設

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2021年10月29日

 日本ゼオンは28日、福井県敦賀市の光学フィルム工場において、大型TV向け位相差フィルムの製造ライン2系列目の増設を決定したと発表した。新ラインは2023年10月の量産開始を予定しており、操業人員の新規雇用を計画している。

 同社は、光学フィルム「ゼオノアフィルム」を、グループ企業で製造子会社であるオプテスにおいて、高岡製造所(富山県)、氷見製造所(富山県)、敦賀製造所(福井県)の北陸工場3拠点で製造。

 「ゼオノアフィルム」は、同社が独自のポリマー設計技術で開発した熱可塑性プラスチック(シクロオレフィンポリマー)を原料に使い、世界初となる溶融押出法で生産されている。シクロオレフィンポリマーの特長である高い光学特性と優れた寸法安定性をもっており、大型TVやモバイル機器のディスプレイに視野角補償や反射防止などの機能をもたせる、位相差フィルム用途を中心に需要が拡大している。

 今回の投資は、液晶パネルの大型化に対応して昨年4月に稼働した世界最大幅(2500mm幅クラス)の位相差フィルム製造ラインの二系列目となる。新ラインの生産能力は一系列目と同じ年間5000万㎡の計画で、2系列合計で1万㎡、既設の能力と併せてTV向け位相差フィルムの生産能力は2億1900万㎡に拡大する。液晶用ガラス10.5世代のサイズに対応した液晶パネル設備が世界中で順次稼働する中、当該サイズにマッチしたパネルの取り効率が良い2500㎜幅の生産ライン増強は、環境負荷低減にも大きく貢献することが期待される。

 同社は、今後も市場ニーズを捉え社会の期待に応えるとともに、人々の快適なくらしに貢献していく。

三井化学 バイオPET参入、三菱ケミとライセンス契約

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2021年10月29日

 三井化学は28日、三菱ケミカルがもつバイオマス原料由来ポリエステルに関わる基本特許(日本国特許第4380654号)を含む関連特許について、両社間でライセンス契約を締結したと発表した。

 三井化学は、再生可能なバイオマス原料を使ったポリエチレンテレフタレート(PET)の特許ライセンスを取得することで、顧客からの要望も高い国内でのバイオPET製品分野に参入し、同製品を含むバイオマス戦略の推進を図っていく考えだ。生産については、開始時期は未定だが、岩国大竹工場(山口県和木町)での生産を予定している。

 バイオPETは、ペットボトルをはじめ様々な用途が見込まれており、従来の石油由来の製品と比べ、温室効果ガスの排出量削減への貢献が期待される。三井化学は、気候変動とプラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対し、バリューチェーン全体を視野に入れた、リサイクル戦略とバイオマス戦略に注力している。

昭和電工 人事(11月1日)

2021年10月29日

[昭和電工・人事](11月1日)▽解兼モビリティ事業本部設置準備室長、昭和電工マテリアルズ常務執行役員モビリティ事業本部長森嶋浩之▽モビリティ事業本部設置準備室長、昭和電工マテリアルズ執行役員モビリティ事業本部副本部長石井義人。

信越化学工業4-9月期、すべてのセグメントで好循環の兆し

2021年10月28日

 信越化学工業は27日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比33%増の9413億円、営業利益は同62%増の2984億円、経常利益は同58%増の3035億円、純利益は同57%増の2209億円となった。

 同日開催された電話会議による決算会見において、斉藤恭彦社長は「北米シンテックの塩ビ事業が好調で大幅な増益となり、全体の収益をけん引した。また各事業セグメントも好循環の兆しが見える」と総括した。

 セグメント別では、生活環境基盤材料事業は、増収増益。塩化ビニルは世界の旺盛な需要に支えられて製品価格の上昇が続いた。カセイソーダも6月以降、市況が着実に改善。米国シンテック社をはじめとする全拠点でフル操業となったが、需要は供給力を上回った。

 電子材料事業は増収増益。不足が解消しないほど強さの続く半導体需要に対応すべく、半導体産業はフル操業を継続。同社は、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限出荷した。希土類磁石もマレーシアでの操業制限を受けたものの、自動車、産業機器、ハードディスクほかの用途向けに旺盛な需要に応えるべく、最大限の出荷を行った。

 機能材料事業は増収増益。すべての用途と市場で需要が増大し、全生産拠点でフル操業を継続して最大限の供給を行った。一方、原材料価格の高騰に対処すべく一連の価格修正を実施した。

 加工・商事・技術サービス事業は増収増益。半導体ウエハー関連容器の出荷は発送・納入用、工程内用ともに好調、また自動車用入力デバイスの出荷も堅調だった。8月には、食品包装用塩ビラッピングフィルムの製造・販売を事業とするキッチニスタを買収した。

 通期の連結業績予想については、前回発表を据え置いている。斉藤社長は「上期が終了した時点で通期予想に対する進捗は60%だが、注意すべき事象も出てきており、予想数値を確実に上げることを第一に取り組んでいく」と語った。

JSR 「東京大学稷門賞」を受賞、支援活動を評価

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2021年10月28日

 JSRはこのほど、東京大学より令和3年度の「東京大学稷門(しょくもん)賞」を受賞したと発表した。同賞は、東大の活動の発展に大きく貢献した個人、法人または団体に対し贈呈されている。同社がこれまで行ってきた研究教育支援・学生の経済的支援などの活動が評価され、受賞に至った。

 なお「稷門」とは中国戦国時代の斉の首都の城門のこと。斉の宣王が学者を厚遇したことにより、斉の都に天下の賢者が集まり、学問が栄えたという故事が同賞の由来になっている。

 JSRは、昨年4月より、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻との包括連携を開始。その取り組みを通じ、様々な分野で連携するとともに、最先端フィジックスとケミストリーの融合によるサイエンスの深耕で、同社の企業理念にもあるマテリアルズ・イノベーションを起こし、新たな学理の探求と社会実装に向けた成果を目指している。

 また、包括連携の開始に合わせて、優れた人材の育成を支援するために博士課程学生を対象とした給付型フェローシップも設立。JSRフェローシップが、博士課程の学生に、安心して研究できる環境を提供し、また、将来に対する意欲向上につながることを期待している。

 同社は、今後もこのような取り組みを通して産学協創を推進し、オープンイノベーションや社会貢献に注力していく。

帝人 欧州で自動車向け複合成形材、一貫供給体制を確立

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2021年10月28日

 帝人は27日、同社グループのTAT(米国)が、仏拠点において、生産性、外観性、寸法・品質安定性に優れるシートモールディングコンパウンド(SMC)製造設備による商業生産を開始したと発表した。

 なお、設備投資額は約7億円。自動車向け複合成形材料事業を展開するTATは、コンポジット部品の北米最大のサプライヤーとしての地位を確立し、主にガラス繊維を用いた自社開発のSMCを製造している。

 今回、フランスで商業生産を開始したことで、ポルトガルやチェコの成形拠点と共に欧州におけるバリューチェーンを確立。これにより自動車産業の主要市場の1つである欧州域内において、北米と同様に材料から成形までの一貫生産体制を実現した。今後、TATは、開発中の低VOC(低揮発性有機化合物)などを使用した製法も加え、優位性の高いコンポジット製品を拡大展開することにより、欧州の自動車メーカーのニーズに対応していく。

 帝人グループは、自動車業界が求める軽量、安全で、エネルギー効率や耐久性に優れる部品をグローバルに提供することができる世界有数のリーディングカンパニーとして、さらに確固たる地位を確立していく。また、バリューチェーン全体のライフサイクルにおける、CO2排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みにも注力し、2030年近傍には、自動車向け複合成形材料事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく。

住友化学の4-9月期 石化など全セグメントが収益伸長

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2021年10月28日

 住友化学は27日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比27%増の1兆3252億円、コア営業利益は同2.8倍の1489億円、営業利益は同2.9倍の1443億円、純利益は889億円(同911億円増)となった。

 セグメント別に見ると、

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