《化学企業トップ年頭所感》信越化学工業 金川千尋会長

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2022年1月6日

 信越化学は、2026年に創立100周年を迎えます。皆さん一人ひとりが5年後の目指す姿を思い描き、その実現のために具体的な目標を定め、毎日の仕事に取り組んでください。

 世界経済は着実に回復に向かっていますが、資源価格が高騰しており原材料に影響が及んでいます。引き続き原材料の安定調達と製品の適正価格での販売に取り組んでまいりましょう。

 また、お客様への安定供給は当社への信頼の基盤です。引き続き「安全」を最優先とする操業に取り組んでください。同時に、お客様と約束した品質を必ず守ることも継続してまいりましょう。

 シンテック社では、昨年末に塩ビの原料からの一貫生産工場の増設が完了し、稼働を開始しました。さらに次の増設にも取り組んでいます。当社の各事業でもさらなる成長に向け、需要の伸びをとらえる投資を実施してまいりましょう。

 一方、地球温暖化への対策は難しい課題です。難しいからこそ私たちが取り組む価値があります。当社は地球温暖化の防止に貢献できる製品を数多く世の中に送り出しています。会社さらには世界の持続的な成長に貢献してまいりましょう。

 信越化学グループに働く皆さんが仕事を通じて成長を重ね、幸せな人生を歩んでいただくことが、私の願いです。健康管理に十分留意し、信越化学グループをさらに進化させてまいりましょう。

クラレ 人工大理石事業、収益確保難しく撤退を決定

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2022年1月6日

 クラレはこのほど、人工大理石事業からの撤退を決定したと発表した。

 同社は、2009年に自社工場での人工大理石の生産を停止して以降、国外メーカーに生産を委託し事業を継続してきた。しかし、近年は厳しい市場環境が継続。国内外の事業に係わる諸条件の不安定さが増大する中で、今後も安定した生産と事業継続可能な収益を確保していくことが困難だと判断した。今年10月28日をもって出荷を終了し、12月末日に同事業の停止を予定する。

プラスチック循環利用協会 20年版フロー図、有効利用86・3%

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2022年1月6日

コロナ禍でプラ消費量減、MRのうち8割が輸出

プラスチック再資源化フロー図

 プラスチック循環利用協会はこのほど、「2020年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。2020年は、コロナ禍によりプラスチックの生産・消費が大きく落ち込んだ1年となったが、廃プラの有効利用率は前年比1.0ポイント増の86.3%に改善した。

 データを見ると、

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三井化学アグロ MSファルマ農薬事業の取得を完了

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2022年1月6日

 三井化学の100%子会社の三井化学アグロは、1月4日付でMeiji Seikaファルマの農薬事業取得を完了したと発表した。取得金額は概算で422億円。MSファルマが、同社の農薬製造販売事業(完全子会社2社の事業を含む)を吸収分割で承継させた新設会社「MMAG」の全株式を三井化学アグロが取得した。

 三井化学アグロは昨年9月、MSファルマの農薬事業を取得することで合意。同事業がもつ原体ポートフォリオや国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術、天然物に関する技術を三井化学アグロと融合していくことで、国内市場のプレゼンス向上と今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開を加速していく考えだ。当面はMMAGを三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出によるさらなる事業成長を目指し、MMAGとの合併を予定する。

UBE三菱セメント 役員人事(宇部興産と三菱マテリアルのセメント事業統合会社・2022年1月1日商号変更)(2022年4月1日)

2021年12月28日

[UBE三菱セメント・役員人事](宇部興産と三菱マテリアルのセメント事業統合会社・2022年1月1日商号変更)(2022年4月1日)▽社長執行役員、全般統理、内部統制・監査担当小山誠▽代表取締役副社長執行役員、全般統理、経営企画担当平野和人▽常務執行役員、経理財務、人事、総務、情報システム、資材担当加藤秀樹▽同役員、関連事業部長西田宏▽同役員、生産本部長小野恭一▽同役員、環境エネルギー事業部長兼エネルギー企画部長花本雄三▽同役員、海外事業部長田中久順▽同役員、営業本部長大内茂▽上席執行役員、内部統制・監査部長奈良靖▽同役員、経営企画部長小野光雄▽同役員、品質保証、環境安全、資源、技術開発、研究所担当島裕和▽同役員、生産副本部長小島弘昭▽執行役員、営業副本部長兼関連事業副事業部長梅田睦▽同役員、人事部長椎木耕造▽同役員、九州工場長村山亮一▽同役員、大阪支店長山岡朋宏▽同役員、東京支店長堀籠朗▽同役員、伊佐工場長田邉正英。

ダイセル 人事(2022年1月1日)

2021年12月28日

[ダイセル・人事](2022年1月1日)▽解兼エンジニアリングセンタープラントエンジニアリンググループリーダー、執行役員同センター長瀧川高春▽同センター同グループリーダー、参与同センター長補佐阪口哲夫▽同センター戦略企画グループリーダー辻清光▽同センター同グループ兼同センタープラントエンジニアリンググループ和泉谷博雄▽同センタープラントエンジニアリンググループ副グループリーダー、同センター戦略企画グループ主席部員岡田正也▽同センタープラントエンジニアリンググループ主席部員福田浩之▽同吉本博之▽同センター同グループ主任部員秋吉栄宏(2022年2月1日)▽共栄殖産西村通。

クラレ 人事②(2022年1月1日)

2021年12月28日

[クラレ・人事②](2022年1月1日)【技術本部】▽海外技術統括部長大熊宏和▽生産プロセス・設備開発推進部長嶋村重孝▽設備技術統括部設備管理統括グループリーダー井垣匡裕▽同部設計統括グループリーダー小田義弘▽同部電装統括グループリーダー兼動力統括部主管石野浩▽技術開発センター化学プロセス開発グループリーダー江口賢【ビニルアセテート樹脂カンパニー】▽生産技術統括本部研究開発・品質統括部長(倉敷駐在)兼ビニルアセテートフィルムカンパニー生産技術統括本部研究開発・品質統括部長(倉敷駐在)兼IPマネジメントセンター主管(倉敷駐在)楠藤健▽ポバール樹脂事業部グローバルオペレーショングループリーダー加藤雅己▽同事業部グローバル生産技術グループリーダー中野賢一▽エバール事業部主管羽田泰彦▽同事業部市場開発部長兼同事業部製品・品質統括部長尾下竜也【イソプレンカンパニー】▽生産技術統括本部長資延信雄▽同本部生産技術統括部長西村望▽イソプレンケミカル事業部化学品販売部長大垣正泰▽同事業部品質・開発統括部長中山修▽エラストマー事業部長岸井史郎▽同事業部クラリティ事業推進部長兼同事業部同部販売マーケティンググループリーダー豊田恭郎。

積水化学工業 省エネ大賞に、ハイムの情報提供サービスが評価

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2021年12月28日

 積水化学工業はこのほど、同社住宅ブランド「セキスイハイム」の住居者に対する「スマートハイムナビ」「スマートハイムFAN」による省エネ情報提供サービスが評価され、「2021年度省エネ大賞」の製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。

2021年度省エネ大賞

 「省エネ大賞」は、省エネ意識、活動および取り組みの浸透、省エネ製品などの普及促進に寄与することを目的とし、産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度。

 同社は、環境問題をはじめとする社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進している。その一環として、セキスイハイムの住居者に対し、2004年から省エネルギー推進につながる情報提供サービスに取り組んできた。

 今回、この取り組みの独自性と継続性が評価され、新設された「省エネコミュニケーション分野」での受賞となった。同社は今後もより多くのユーザーに、地球環境に貢献する住まいと住まい方の提供を通じ、脱炭素社会の実現に向けた貢献を拡大していく。

KHネオケム 冷凍機油原料を増強、95億円を投資

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2021年12月28日

 KHネオケムは27日、機能性材料事業の主力製品である冷凍機油原料などの生産能力を増強するため、千葉工場(千葉県市原市)に設備投資を行うと発表した。投資金額は約95億円。2022年6月に着工し、2024年8月の稼働を予定している。

 近年、新興国などにおけるエアコン市場の拡大や、オゾン層保護並びに地球温暖化抑制に配慮した冷媒へのシフトに伴い、同社の冷凍機油原料の需要が伸長している。冷凍機油はエアコンの内部で冷媒を循環させるために使用する潤滑油だが、今後も国際的な環境規制の強化に伴い、環境配慮型冷凍機油のさらなる需要伸長が予想されている。

 同社は、今回の設備投資により冷凍機油原料をはじめとする千葉工場全体の生産能力を増強・最適化することで収益力を一層強化するとともに、冷凍機油原料の供給拡大を通じて環境に優しい社会の実現に貢献していく。

日本化学会 吉野彰研究助成対象を決定、名大の佐藤准教授に

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2021年12月27日

 日本化学会はこのほど、2021年度の吉野彰研究助成対象者を、名古屋大学大学院工学研究科化学システム工学専攻・特任准教授の佐藤勝俊氏に決定したと発表した。研究題目は「準安定構造活性点の集積によるCO2とアンモニアからのメタン一段合成を目指した高活性ハイブリッド触媒の創製」。助成金額は200万円で研究実施は、助成金交付日から2年間となっている。

 吉野彰研究助成は、LIB開発における革新的な功績により2013年度に「The Global Energy Prize(ロシアで創設されたエネルギー分野のノーベル賞と云われる最も権威ある賞)」を受賞した吉野彰氏(旭化成、日本化学会名誉会員)が、その報奨金をエネルギー、環境、資源分野の研究活動の活性化のために有効に使いたいとの思いから日本化学会に寄附し、その基金を基に創設された。

 なお、選考は「吉野彰研究助成選考小委員会」による厳正な審査と「吉野彰研究助成委員会」での審議、理事会においての承認を経て進められた。