株式会社科学企画出版社
2021年6月7日
ランクセスはこのほど、畜産衛生およびバイオセキュリティ・ソリューションのトップメーカーである仏テセオ社の買収を4月1日付で完了したと発表した。テセオ社の事業をランクセスの物質保護剤ビジネスユニットに統合し、ラヴァル（フランス）、ヴィートマールシェン（ドイツ）、ハル（英国）、カンピーナス（ブラジル）拠点に在籍する約100人の従業員も統合される。
成長する畜産衛生市場向け製品のラインアップは大幅に拡大し、消毒・衛生製品ソリューションの幅広い製品群が提供可能となった。また畜産分野に、疾病予防・抑制製品、動物用栄養業界向けの製品が追加された。買収金額は約7000万ユーロ、買収事業の年間売上高は約3300万ユーロで、EBITDAは数百万ユーロだ。3年以内に、相乗効果による同程度の年間EBITDAの上積みを期待している。
2021年6月7日
東洋紡はこのほど、リアルテックホールディングス（東京都墨田区）が運営するベンチャーキャピタル（VC）ファンド「グローカルディープテックファンド」に出資参画したと発表した。
同ファンドは、地方発の「リアルテックベンチャー」、例えば、ロボティクスやエレクトロニクス、バイオ、環境・エネルギー、新素材といった領域に革新的なテクノロジーもつ、研究開発型のベンチャー企業に積極的な投資を行うことを目的として、昨年6月から活動を開始。参画企業である地域金融機関や事業会社と連携し、優れた技術をもつベンチャー企業を支援・育成することで、グローバルな課題の解決と、地域経済の活性化を図っている。今回の出資者募集では、総額100億円の資金を調達した。
東洋紡は、リアルテックホールディングスが運営する日本最大規模のVCファンド「リアルテックファンド1号」に2016年に加入するなど、国内ベンチャー企業の支援に注力してきた。今後は新たなファンドの参画組合員として事業分野と適合性の高いベンチャー企業の情報を収集し、日本全国のネットワークを活用した協業機会の創出を加速する考えだ。
東洋紡は〝めざす姿〟に、「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を掲げる。引き続きオープンイノベーションを推進し、社会課題の解決に貢献していく。
2021年6月7日
マイクロ波化学はこのほど、カーボンニュートラル（CN）に向けた取り組みを「C NEUTRAL 2050 design」として推進していくと発表した。CO2排出量削減策として製造プロセスの電化がカギとされるが、大型化や効率の観点から課題が多く、現段階では具体的なソリューションが確立されていない。
同社は、再生可能エネルギーによる「電化」と「マイクロ波プロセス」の2つの要素を掛け合わせて製造プロセスを構築することで、石油・石炭など化石燃料由来のエネルギーを利用する従来プロセスと比較して90％以上のCO2排出削減を可能にする。
マイクロ波は電気を利用するエネルギー源で、物質を直接・選択的に加熱できる特徴がある。同社は、マイクロ波をプラント規模へのスケールアップを可能とする「マイクロ波プラットフォーム技術」を実現。国内外の様々な企業との共同開発やプラントの立ち上げを行い、世界に先駆けてマイクロ波プロセスを産業分野に導入している。
また、2022年には年間数百t規模のマイクロ波を使ったプラスチックのケミカルリサイクルの実証試験を計画。2030年までのロードマップとして、さらなる大型化の技術を確立し、膨大なCO2排出量・エネルギー消費量を伴う石化プロセスをマイクロ波プロセスに置き換えていく。
同社は、今後も「C NEUTRAL 2050 design」を加速させ、化学産業へのマイクロ波プロセスの導入を通じて、CNの実現をリードしていく考えだ。
2021年6月7日
2021年6月7日
2021年6月3日
2021年6月3日
［東ソー・人事②］（6月25日）▽CSR推進室長平川祐一▽環境保安・品質保証部薬事室長内田淳▽セメント事業室長小川浩▽有機化成品事業部環境薬剤部長岸重美▽高機能材料事業部電池材料部長牛見修▽山形事務所長兼出向東ソー・スペシャリティマテリアル、出向同社伊藤謙一▽技術センター生産技術室長山下明彦▽技術センター四日市分室長築山健一▽南陽事業所環境保安・品質保証部長兼同部（東京）兼南陽認定検査管理組織長兼出向南陽化成小田誠▽南陽事業所化成品製造部長立石裕久▽ファンクショナルポリマー研究所長兼CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム松本清児▽CO2削減・有効利用戦略室、広報室長松岡克行▽南陽事業所CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、同事業所セメント・エネルギー製造部長松村善則▽同事業所ポリマー製造部ペースト塩ビ課長、同事業所ポリマー製造部長堀靖史▽四日市事業所CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム、同事業所エチレン・エネルギー製造部長中禮誠也▽同事業所同チーム、高分子材料研究所長兼CPパイロット建設チームリーダー阿部成彦▽同事業所CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、無機材料研究所長小川宏▽同事業所同チーム、有機材料研究所長木曽浩之▽四日市事業所CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム、ウレタン研究所長宮田寛▽CO2削減・有効利用戦略室桐木博之▽環境保安・品質保証部薬事室堀江隆一▽出向東ソー・ニッケミ坂本秋彦▽出向和泉産業中野高弘▽技術センターセンター長付藤尾和憲▽環境保安・品質保証部関戸浩明▽南陽事業所総務部勤労課長安増信夫▽経営管理室南陽経理課長土家崇▽南陽事業所環境保安・品質保証部保安管理課長室園忠昭▽同事業所ウレタン第二製造部ウレタン原料第一課長瀧岡大哲▽同事業所同製造部ウレタン原料第二課長山田清▽同事業所CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、同事業所セメント・エネルギー製造部セメント課長大草健二▽同事業所CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、同事業所セメント・エネルギー製造部動力課長石賀裕輔▽四日市事業所CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム、同事業所エチレン・エネルギー製造部エチレン課長向井康博▽同事業所同チーム、同事業所エチレン・エネルギー製造部動力課長山口利昭▽秘書室高木謙▽経営管理室小林武明。
2021年6月3日
新日本理化がけいはんな学研都市（京都府精華町）に整備を進めていた「京都R&Dセンター」がこのほど竣工し、業務を開始した。地上3階建て。実験室やオフィスのほか、パイロットエリアを同施設内に併設しているのが特徴だ。2階まで吹き抜けの大空間では、製品化に向けた合成実験や樹脂の成形試作といった実証実験を行い、顧客の要望に応える多様な取り組みを進めていく。投資額は土地・建物・設備などを含め総額約30億円。
三浦芳樹社長は、同センターを「次の100年への発展に向けた挑戦の場、まさしくBe the best SPICE！ の総本山」と位置づける。
2019年に創業100周年を迎えた同社は、2030年を目標に経営ビジョン「Be the best SPICE！」を打ち出し、「スパイス」にキラリと光る唯一無二の特性をもつ素材と、それを生み出す多様な価値観をもった精鋭たちの意味を込めた。新拠点を中核に、次なる100年を担う研究開発・技術力の強化と、オープンイノベーション推進による新たな価値の創造を実現していく。
同センターのコンセプトは「開放」「融合」「挑戦」の3つ。技術や研究テーマ、研究拠点を開放し顧客と共に活気ある研究空間の創造を行い、同業、異業種、スタートアップ企業を問わず、親和性の高いビジネスパートナーとの交流や共同研究を進めていく中で、ダイバーシティ&インクルージョンの実現と技術の進化を目指していく。
さらに、開放と融合の下にイノベーションを創出し、社会課題の解決に挑戦していく考えだ。コンセプトに基づき、多様なパートナーと技術交流・共同研究を行う共同実験室を設置したほか、オフィスエリアにフリーアドレス方式を採用することで自由に動けるメリットを生かし、研究員同士のコミュニケーション促進と新たな発想を生む環境を整えた。
また、環境への配慮から、屋上に太陽光発電パネルを設置したほか、高断熱素材の使用や、空調後の空気の排気量を抑える「低風量ドラフトチャンバー」の導入などにより、建物全体のエネルギー消費量を抑制している。
けいはんな学研都市は、京都市街の中心部から南へ30Kmに位置する。多くの研究機関が集中する文化・学術研究都市として、現代のイノベーション発信拠点となっている。
2021年6月3日
ポートフォリオ変革加速し、多様な価値を創出
三井化学は、地球環境問題や新型ウイルスといった新たな社会課題への対応と変わりゆく未来社会のニーズを見通し、2030年を目標とする長期経営計画「VISION2030」を策定した。
2日に経営概況説明会をウェブで開催し、概要の説明を行った。橋本修社長は新長計への取り組みについて「化学会社として大きく貢献していくという視点に立ち、社会課題を見据えたビジネスの展開を進めていく」と強調する。
今年は2016年にスタートした10カ年の前長計の折り返し地点となるが、近年、激変する社会変化や事業環境を背景に、長計の見直しを行っていた。20年先の方向性を示す、目指すべき企業グループ像を「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」と改定。ますます増えてくると予想される社会課題に対し、積極的に取り組んでいくことで、素材やサービスを提供していく姿勢を前面に打ち出した。橋本社長は、
2021年6月2日