産総研 材料設計技術利用推進コンソーシアムの会員募集

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2022年1月19日

 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、今年4月に設立する「データ駆動型材料設計技術利用推進コンソーシアム」の会員募集を開始した。産総研のデータ駆動型材料開発技術を集約した「材料設計プラットフォーム」が利用できるとともに、関連する最新情報が提供される。

 従来の「経験と勘」に基づく仮説・検証という長時間・多大作業から脱却し、データに基づく革新的で高速な材料開発を可能とする基盤技術の構築を目指し、産総研と先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)は、NEDO「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト(超超プロジェクト)」(2016~2021年度)を推進。

 材料の構造と特性との相関関係や法則をデータから帰納的に抽出し、新たな材料設計の指針とする材料開発手法で、ここで培われた技術・設備・データ・知財を集約して「材料設計プラットフォーム」を構築。同コンソーシアムはこれを利用するための窓口となる。超超プロジェクトで得られたデータに加え、データ駆動型材料設計に関する最新の情報も提供される。

 また会員間の秘匿化されたデータを共用する「AIST Materials Gate データプラットフォーム」も利用できる。これは目的に応じて「光機能性微粒子」「配線/半導体材料」「電子部品材料」「機能性高分子」「触媒」の5つの材料群で構成されている。

 今月26日には、「nano tech 2022 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」(26~28日:東京ビッグサイト)の中で、「データ駆動型材料研究の将来展望」をテーマにパネルディスカッションを開催し、同コンソーシアムの設立と活用について紹介する。法人、団体、大学、公的機関を対象に広く会員を募集し、データ駆動型材料開発技術の普及を目指す。

ダウ・ケミカル日本 オートモーティブワールド、革新的技術など紹介

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2022年1月19日

 ダウ・ケミカル日本は、東京ビッグサイトで開催される「第14回オートモーティブワールド」(19~21日)に、ダウ・東レとの共同チームとして出展し、自動車分野の持続的な発展に合わせた数々の革新的な技術を紹介する。

 ハイライトは、ジャガーTCSレーシングの公式素材科学パートナーとして車両電動化を支援する、ダウの素材科学技術。同社は、ジャガー・レーシングが2020/2021年のフォーミュラE世界選手権でチーム2位を獲得したことに貢献し、ジャガーがパフォーマンスを向上させる材料を使って持続可能なモビリティの限界を拡大するサポートを果たした。

 ブース(小間番号:37‐8)では、「MobilityScienceプラットフォーム」を通じて、eモビリティおよび輸送業界に対する同社の専門知識と注力技術を紹介。eモビリティに向けた革新的なソリューションとして、先進運転支援システム(ADAS)をサポートする材料、電子制御ユニット(ECU)、熱、接着、シーリング、生産性の課題を管理し、信頼性の高い保護とシールドを実現するためのバッテリーとパワーエレクトロニクス用製品、より安全な運転環境を実現するための自動車照明用ソリューション、電子機器をサポートするためのアレイ材料などを展示する。

 また、製品展示を通じて、最先端の素材科学技術と顧客との密接な協力関係により、低炭素モビリティのニーズに対応するという同社のコミットメントを示す。ダウはグローバルで、年間の純炭素排出量をさらに15%削減し、2030年までに約30%削減、2050年までにカーボンニュートラルになることを目標としている。

出光興産 ふるさとプロジェクト、木藤社長の母校で実施

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2022年1月19日

 出光興産はこのほど、和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う「第17回ふるさとプロジェクト」を、木藤俊一社長の母校である横浜市立南小学校(神奈川県)で開催した。

「ふるさとプロジェクト」 あいさつする木藤社長

 同プロジェクトは、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うもので、2018年から全国各地の小学校で開催している。

 当日は木藤社長の挨拶ののち、4~6年生の計243人の児童が和楽器演奏を鑑賞。児童たちは和楽器の演奏に合わせて手拍子をしたり、演奏体験では和太鼓の音の大きさに驚いたりしながら、和楽器の音色を楽しんだ。

 また、6年生と木藤社長が参加した桜の植樹式では、土かけに続き「大きくなあれ」の掛け声とともに水やりを行った。同社は、今後もこの活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。

三井化学 オープン・ラボ活動がブランディングで受賞

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2022年1月19日

有志メンバーによる活動が「Japan Branding Awards 2021」の「Rising Stars」を受賞

 三井化学の組織横断的なオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ:MOLp(モル)」が、インターブランドジャパンが主催する「Japan Branding Awards 2021」の「Rising Stars」賞を受賞した。同賞は、ブランディング活動を通じて特に著しい成長を収め、かつ取り組み内容に卓越したオリジナリティをもつブランドに贈られるもの。

 「モル」は、

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東ソー カーボンニュートラルに向けた方針策定

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2022年1月19日

2030年にGHG30%削減、1200億円を投資

 東ソーは18日、2050年カーボンニュートラル(CN)に挑戦し、2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量を2018年度比30%削減すると発表した。

東ソーグループのGHG排出量削減計画

 気候変動の主因となっているGHGの排出量削減は世界で最も関心が高い社会課題の1つ。日本政府による2050年CN宣言や2030年度GHG排出量削減目標の見直しを受け、グループ全体でのGHG排出量削減の方針を策定した。

 スコープ1、2について、

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《化学企業トップ年頭所感》JX石油開発 細井裕嗣社長

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2022年1月18日

 2020年に急落した油価は産油国の協調減産の再開や新型コロナウィルスのワクチン普及などを背景に、一時バレル当たり80ドルを超える展開となり、天然ガス価格についてもアジアや欧州の堅調なエネルギー需要に支えられ高騰した。また、昨年10月に開催されたCOP26では、「1.5℃目標」に向かって世界が努力することが正式に合意されるなど、脱炭素化の流れが加速する年となった。

 当社は昨年から、基盤事業としての石油・天然ガス開発事業と、成長事業としての環境対応事業を二つの軸とした「二軸経営」を推進している。

 石油・天然ガス開発事業では、オペレータープロジェクトであるベトナム、マレーシアにおいて安定的な生産を継続し、LNGプロジェクトでは、タングー第3トレインプロジェクトの開発作業がコロナの影響を受けながらも進捗した。さらに、ポートフォリオ戦略の一環としてUK事業の売却を決断した。

 環境対応事業については、昨年4月にサステナブル事業推進部を立ち上げて体制を強化し、オーストラリアでは洋上CO2回収貯留ハブ・プロジェクト「deepC Store」共同スタディーへの参画を決定した。加えて、マレーシア高酸性ガス田CCSプロジェクトのスタディーやゼロカーボン発電や水素・アンモニア分野では独自の技術をもつエイトリバース社への出資を実現した。

 サステナブル社会の実現を目指し、当社はすでに、急速に変化する事業環境に対応するため動き出している。脱炭素化の波は脅威ではなく、新たな競争優位性を生み出す機会でもある。この機会を捉えて、当社は強みであるCCS/CCUS技術をさらに深化させ、早期に事業に活用することで社会に貢献していきたい。

 当社は、世界が注目する以前から、CCS/CCUS技術を他社に先駆けてビジネスとして実証し、実績を積み上げてきたフロントランナーだ。今後も社会的価値を提供することでサステナブル社会の実現をリードしていく。

日本化学会 パシフィケムを開催、世界から約8700人参加

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2022年1月18日

 日本化学会はこのほど、「環太平洋国際化学会議2021 Pacifichem(パシフィケム)」(日本時間2021年12月17~22日)をバーチャル形式で開催した。

 パシフィケムとは

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BASF 化粧品用紫外線A波吸収剤の工場を中国に新設

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2022年1月18日

 BASFはこのほど、中国のケア・ケミカルズ金山(ジンシャン)生産拠点に「ユビナールA Plus」の新工場を建設すると発表した。生産能力は年間1500tで、2023年上半期に商業生産に入る予定だ。ドイツのルートヴィッヒスハーフェン拠点での生産を、アジアにも拡大する。

 皮膚の健康のため、紫外線から肌を守る重要性の認識は高まっている。紫外線A波(UVA)は長波長の紫外線で、雲や窓ガラスを透過し、肌の奥にまで到達する。「ユビナールA Plus」は光安定性の高いUVAフィルター(吸収剤)の1つで、UVAを確実に防御しフリーラジカルから皮膚を保護する。特許取得済みの油溶性の顆粒品で、化粧品処方に容易に配合でき、防腐剤フリーかつ低濃度で効果を発揮。長時間持続する日焼け止めやアンチエイジング効果のあるスキンケアに適する。

 金山生産拠点は、EffCI GMP(欧州化粧品原料協会)やRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)などの認証を得ており、パーソナルケア向けに幅広い品種のエモリエントやスペシャリティー界面活性剤を生産している。すでに台湾・高雄市のケア・ケミカルズの生産拠点ではブロードスペクトルUVフィルターの「チノソーブS」を生産しているが、今回の新設によりアジア地域でのUVフィルター製品群の生産拡大につなげる考えだ。

 

太陽石油 グリーンリファイナリー事業の共同検討を開始

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2022年1月18日

 太陽石油はこのほど、日揮ホールディングスと共同で、国内初の森林資源を有効活用したグリーンリファイナリー事業の共同検討に関する基本合意書を締結した。

 日本は、国土面積の67%を森林が占める世界有数の森林大国だが、

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