［JSR／組織改正］（10月1日）▽電子材料事業部に国内営業部を新設し、同リソグラフィー材料部、同先端電子材料部、同プロセス材料部の国内営業機能とその組織を移管する。
JSR 組織改正（10月1日）
2021年9月29日
企業・業界
出光興産 シェル美術賞2021、対象作家4人を決定
2021年9月28日
丸紅と商船三井 メタノール燃料船建造で露社などと協業
2021年9月28日
丸紅と商船三井はこのほど、ロシア連邦極東・北極圏発展省、ロシア開発対外経済銀行、対外貿易銀行、およびESNグループと、メタノールと低硫黄重油の2元燃料に対応可能なメタノール輸送船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
ESNグループがロシア連邦アムール州で天然ガスを原料として生産を計画するメタノールの海上輸送に対して、同メタノールを船用燃料としても使用できるようにすることにより、従来の船舶燃料に比べて、海上輸送する際の大気汚染物質の排出量を削減（SOxで最大99％、PMで最大95％、NOxで最大80％、CO2で最大15％）できる環境負荷の低い船舶を投入することを目指す。
メタノールは常温常圧で液体のため、海上輸送コストが低く、陸上では液体用の一般的なタンクをそのまま供給拠点として活用できる利点もある。将来的に、東アジア地域でのメタノールの一般船舶燃料としての利用が増えてくれば、ESNグループが生産し輸出するメタノールが有力な域内供給源となる可能性もあると見ており、メタノール燃料供給事業への展開も検討していく。
丸紅と商船三井は、海上輸送に関連する環境負荷のさらなる低減を目指して、国内外の顧客やパートナーとの協業、また、関係政府機関の協力を得ながら推進していく。
出光興産 脱炭素経営EXPO共同出展、ソリューション紹介
2021年9月28日
出光興産とソーラーフロンティアは、東京ビッグサイトで開催される「第1回 脱炭素経営EXPO」（9月29日~10月1日）に共同出展する。
両社は、出光グループとして蓄積した長年のノウハウを最大限に生かし、企業の脱炭素化に向けた取り組みをサポート。今回、企業向け脱炭素ソリューションが一堂に会する同EXPOに共同で初出展し、ESG経営を推進・検討している企業向けに、①自家消費型太陽光発電システム、②再エネ電力、③O&M（オペレーション&メンテナンス）サービス、④陸屋根用架台、⑤太陽光パネルのリサイクル技術開発など、企業の価値向上につながる同社グループの各種ソリューションを紹介する。
旭化成グループ 役員人事（10月1日）
2021年9月28日
日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正（10月1日）
2021年9月28日
［日鉄ケミカル＆マテリアル／組織改正］（10月1日）▽広畑製造所に「総務部」及び「品質管理部」を新設する▽広畑製造所総務部の下部組織として「人事・総務グループ」「経理グループ」「業務グループ」を新設する▽広畑製造所品質管理部の下部組織として「品質管理推進グループ」「品質管理室」を新設する▽広畑製造所に、同所の「技術・品質保証室」を再編した「化成技術室」、「設備グループ」を再編した「設備保全室」を新設する▽マイクロン事業部「品質・環境グループ」を「品質保証グループ」へ改称する▽コンポジット事業部姫路工場の「事業管理グループ」を廃止する▽「大阪支店」を廃止し、エポキシ事業部事業企画部に「大阪管理室」を新設する。
旭化成 組織改正（10月1日）
2021年9月28日
【訃報】ENEOSホールディングス名誉顧問、元ジャパンエナジー〈現ENEOS〉代表取締役社長・会長 長島一成氏
2021年9月27日
SEMI 半導体ファブ装置投資額、来年1000億ドルへ
2021年9月27日
SEMIはこのほど、半導体前工程製造装置（ファブ装置）への投資額が、デジタルトランスフォーメーション（DX）に代表される長期的技術トレンドを推進力として、2021年に900億ドル超、2022年には1000億ドルに接近し、2年連続で過去最高額を更新するという予測を発表した。これは最新のワールド・ファブ・フォーキャスト・レポートに基づいている。ファブ装置投資額が3年連続で成長することは特殊な状況だ。
過去を見ると、通常は1~2年の成長期の後に、1~2年の停滞もしくは後退期が訪れていた。昨年は2019年の落ち込み（マイナス8％成長）から回復し16％成長を達成。その後も旺盛な半導体需要が継続しており、今年は44％成長、来年は8％成長が見込まれている。前回、3年以上の連続成長が見られたのは、「3D NAND」の増産投資が拡大した2016~2018年だった。
来年のファブ装置投資を分野別で見ると、最も活発なのはファウンドリ分野で440億ドルを上回る見込み。2番目のメモリー分野は380億ドルで、DRAM（170億ドル）、NAND（210億ドル）ともに今年から投資が急増する。これ以外では、マイクロ/MPUは約90億ドル、ディスクリート/パワーは30億ドル、アナログは20億ドル、その他は20億ドルの投資が見込まれる。
来年の投資を地域別に見ると、韓国（300億ドル）が最大の投資を行い、これに台湾（260億ドル）、中国（170億ドル弱）、日本（約90億ドル）が続く。欧州・中東（80億ドル）は五位だが、前年比74％と突出した成長率を示している。以下、南北アメリカ（60億ドル以上）、東南アジア（20億ドル）となる見込み。
昭和電工 髙橋新社長「人材育成に注力し、人材輩出企業に」
2021年9月27日
昭和電工は22日、2022年1月4日付で新社長に髙橋秀仁代表取締役常務執行役員が就任すると発表した。
同日に開催されたオンライン記者会見の中で、森川宏平社長は「2023年1月の法人格統合に向け、長期ビジョンで示した施策は順調に進んでおり、統合スケジュールは加速している。来年1月から人事制度も前倒しで一本化することから、このタイミングで社長を交代し、髙橋氏が両社（昭和電工と昭和電工マテリアルズ）の社長を兼務することがベストだと判断した」と述べた。そして「髙橋氏は、スピード感を伴った実行力、