企業・業界

ダウ日本　循環型経済の教育活動、習志野市などで実施

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2020年12月16日

　ダウ・ケミカル日本はこのほど、世界規模の環境NGOバードライフ・インターナショナル東京と共同で、循環型社会の実現に向けた環境教育プログラムを実施した。ダウがグローバル規模で海洋プラスチック汚染問題に取り組む「＃PullingOurWeight（自らの責任を果たす）」活動の一環。

小学四年生を対象とした海洋プラ問題の特別授業
小学四年生を対象とした海洋プラ問題の特別授業

　3年目となる今年は、千葉県習志野市谷津南小学校の4年生を対象に、全7回構成となる海洋プラ問題に関する環境教育の特別授業を行った。10月から専門家を招いた授業を提供しており、6回目となる授業ではパッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部の担当者が、約90人の児童にプラスチックの賢い使い方やリサイクルの重要性について、クイズなどを組み合わせた授業を行った。

　一方、同事業部は、東日本大震災をきっかけとした東北地域での環境教育活動も継続。10回目となる今年は、東松島市立矢本西小学校と同赤井小学校にて持続可能な開発目標（SDGs）に関する授業を提供した。ダウ日本とバードライフは、今年から環境ソーシャルベンチャーであるテラサイクルと連携し、環境教育と地域の清掃活動、さらに回収した廃プラをリサイクルするプログラムを開始した。

　今後もこうした学校教育や清掃活動、従業員のボランティアなどを通じ、環境の意識を高め、循環型経済を築く活動を続けていく。

丸紅　長野県とDX戦略推進パートナー連携協定を締結

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2020年12月16日

　丸紅はこのほど、長野県が推進するDX戦略に連携・協力するため、「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」を今月18日に長野県と締結すると発表した。

　長野県DX戦略は、「信州ITバレー構想」および「スマートハイランド推進プログラム」を柱に、ソサエティ5.0時代を見据えて地域の社会経済活動を転換し、地方創生のトップランナーとする構想。丸紅は同戦略への寄与により、同県内外のみならず、日本の成長戦略の柱を創出する改革に貢献していく。

　丸紅は、今年度より「国内統括」を社内組織として設置し、全国の自治体と多面的な取り組みに注力。特に長野県では、三峰川電力や丸紅伊那みらいでんきによる電力事業をはじめ、エネルギー、機械、情報通信、食料など各分野で、長年にわたりビジネスを展開している。

　今回の協定締結により、同戦略に位置づけられる「スマート自治体推進」「キャッシュレス推進」「スマートエデュケーション」「地域交通最適化」「ゼロカーボン・スマートインフラ」「医療充実」「スマート避難」など、多岐にわたる重点プロジェクトに協力。自治体のノウハウを蓄積して、全国の地域課題の解決を図る新たなビジネスの創出を目指す。

出光興産　東亜石油の公開買い付け開始、完全子会社化へ

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2020年12月16日

　出光興産は15日、連結子会社である東亜石油を公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株2450円で、買付代金は152億円。買付期間は今月16日から2021年2月2日までを予定している。

　東亜石油は、出光と昭シェルの合併に伴い出光興産の連結子会社となった。東亜石油の京浜製油所は、重質油熱分解装置を始めとした設備により、残油処理装置の装備率は99％と平均装備率（50.5％）と比較して高い。東亜石油はそうした設備を活用することで、重質原油および原料油の精製に特化し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い製品を効率的に精製。また、それに連携した発電設備を有効に活用して、製油所と発電所の一体運営を効率的に行い、高いエネルギー効率と資源の有効利用を実現している。

　一方、出光興産は中計において「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」を掲げており、燃料油事業を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指している。その実現のためには、国内最大の需要地である首都圏への石油供給を担い、重要な基幹製油所を運営する東亜石油について、上場会社としての独立性を維持するよりも、完全子会社化し、出光興産グループの一体経営により経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化と迅速化を図ることが必要不可欠であると判断した。

 

ダイセル　人事②（2021年1月1日）

2020年12月15日

［ダイセル・人事②］（2021年1月1日）【セイフティSBUインダストリーBU医療関連事業戦略部】▽部長、セイフティSBUインダストリーBU長山田良平▽副部長小岩井一倫▽同山本由理▽部長補佐三木克哉▽主席部員、知的財産センター知的財産戦略グループ主席部員平山復志▽研究開発室長、セイフティSBUインダストリーBU技術開発センターアプリケーション開発室長黒田隆雄▽研究開発室副室長、ダイセル・セイフティ・システムズ第二工場生産部主任部員伊賀弘充▽同室主任部員鈴木崇将▽調達室長竹内隆広▽マーケティング室長伊藤宣昭▽同室主任部員中田裕子▽未来医療研究センター所長寺居和宏▽同センター首席技師、事業創出本部コーポレート研究センター首席技師兼大阪大学山下邦彦▽未来医療研究センター主任研究員坂口奈央樹▽品質・薬事室長江見恭一▽同室主席部員磯村貴子。

昭和電工　ケミカルリサイクル事業がグリーン購入大賞を受賞

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2020年12月15日

　昭和電工はこのほど、グリーン購入ネットワーク（GPN）主催の第21回グリーン購入大賞で「大賞・経済産業大臣賞」を受賞し、11日に都内で表彰式が行われた。

グリーン購入大賞　ロゴ
グリーン購入大賞　ロゴ

　受賞したのは、同社川崎事業所で取り組んでいる使用済みプラスチックをガス化し、水素やアンモニア、炭酸・ドライアイスなどの材料として再生するケミカルリサイクル（CR）事業。今回、同事業が、使用済みプラスチックの処理問題や地球温暖化対策、循環型社会の構築に貢献する有益な取り組みであると評価された。

　同社は、CR事業を2003年から手掛けており、年間約6万tの使用済みプラスチックを熱分解によりガス化し、前述の化学品の原料として利用。さらに、2015年からは環境省の委託実証事業として、燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として水素を供給するなど、低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献している。

　昭和電工グループは、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指し、CRをはじめ、電炉法によって鉄のリサイクルに使われる黒鉛電極を世界各地に供給しているほか、日本で最初にアルミ缶リサイクル活動に取り組み、回収したアルミ缶を新たなアルミ缶として再生利用する（can-to-can）など、資源循環型社会を支える事業活動を積極的に推進。同社は今後も、様々な製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく考えだ。

使用済みプラスチックのCRによる低炭素な化学品原料化・資源循環事業
使用済みプラスチックのCRによる低炭素な化学品原料化・資源循環事業

東ソー　人事（12月16日）

2020年12月14日

［東ソー・人事］（12月16日）▽解兼南陽事業所機能材料製造部ハイリシカゼオライト課長、同事業所同部長清原秀樹▽高分子材料研究所CPパイロット建設チームリーダー、高分子材料研究所長阿部成彦▽南陽事業所機能材料製造部ハイリシカゼオライト課長佐橋康寛▽四日市事業所同部機能性ポリマー課長古田健二▽高分子材料研究所CPパイロット建設チーム深谷剛史。

 

三井化学　人事（12月1日）

2020年12月14日

［三井化学・人事］（12月1日）▽市原工場茂原分工場製造部長橋村和男▽解兼同、同工場副工場長兼同工場茂原分工場長吉田智明（2021年1月1日）▽Sun Alloys Europe GmbH副社長井戸賢一▽モビリティ事業本部機能性コンパウンド事業部内藤匡道▽モビリティ事業本部松尾嘉英▽上海中石化三井弾性体有限公司総経理野中武▽岩国大竹工場総務部長平岡章二▽エムシー・ビジネスサポート原周一郎（1月15日）▽名古屋工場技術部長舩倉剛▽生産・技術本部エンジニアリングセンタープロジェクトGL松嶋健志▽三井化学サンアロイ相澤武彦▽生産・技術本部エンジニアリングセンター企画管理GL、生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久。

 

三菱ケミカル　米英独のグループ会社統合し総合力を強化

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2020年12月14日

　三菱ケミカルはこのほど、米国、英国およびドイツにおけるグループ会社を、来年4月1日をめどに統合すると発表した。三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、今回、各国に所在するグループ会社を統合することにより、互いのノウハウやリソースを共有・集約することでより一層の連携強化をはかり、各地域での事業の総合力を強化する。また、各地域に根差したスピーディな顧客対応力の強化や、各地域特有の社会課題に対してもソリューションの提供に努めていく。

　米国ではグループ会社9社を統合し、「Mitsubishi Chemical America」を設立。事業内容として、①米州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③化学工業製品、石油製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。

　英国ではグループ会社5社を統合し、「Mitsubishi Chemical UK」を設立。事業内容として、MMAほかメタクリレートモノマー、EVOH、スペシャリティポリマー・レジン、LIB用電解液の製造・販売、を手掛ける。

　ドイツではグループ会社5社を統合し「Mitsubishi Chemical Europe」を設立。事業内容として、①欧州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③炭素繊維製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。