ENEOS 人事(3月1日)

2021年2月17日

[ENEOS・人事](3月1日)▽機能材カンパニー機能材事業企画部副部長兼機能材事業管理グループマネージャー山本純二▽出向ENEOSテクノマテリアル三上順。

デンカ 組織改正(4月1日)

2021年2月17日

[デンカ/組織改正](4月1日)▽青海工場の石灰石・カーバイドチェーン事業全体の最適化を推進するため、エラストマー・機能樹脂部門のエラストマー部とインフラ・ソーシャルソリューション事業を統合し、エラストマー・インフラソリューション部門とする▽樹脂関連事業について、モノマー製造からリサイクルまでのサプライチェーン全体の最適化を推進するため、エラストマー・機能樹脂部門の機能樹脂事業と生活・環境プロダクツ事業を統合し、ポリマーソリューション部門とする▽生活・環境プロダクツ部門のアドバンストテープ部については、今後の自動車分野での事業拡大促進のため、電子・先端プロダクツ部門に編入する。

 

積水化学工業 S&Pサステナビリティ格付け、ブロンズに選定

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2021年2月17日

 積水化学工業は16日、ESG投資の世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が行うサステナビリティ格付けで「Bronze Class」に選定されたと発表した。同社はこれで、2011年から11年連続で選定されたことになる。

S&P Global サステナビリティに認定
S&P Global サステナビリティに認定

 なおESG投資とは、財務面だけでなく、環境(エンバイロンメント)、社会(ソーシャル)、企業統治(ガバメント)に配慮している企業を重視、選別して行う投資のこと。今回は、世界の主要企業7000社以上から、242社(うち日本企業22社)がサステナビリティ格付けに選定された。

出光興産 東亜石油のTOBが不成立、買付下限に達せず

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2021年2月17日

 出光興産は16日、東亜石油の株式公開買い付け(TOB)が終了し不成立となったと発表した。買付予定数の下限に満たなかった。

 出光興産は昨年12月、昭和シェルとの合併に伴い連結子会社となった東亜石油をTOBにより完全子会社化することを表明。出光興産グループの一体経営を図り、経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化や迅速化を実現し、国内石油製品需要の減少や脱炭素社会に向けた動きへ対応していくことを目指していた。

 出光興産は、今回のTOBが不成立に終わったことを踏まえ、従来と同様に同社グループの企業価値向上を目指していく。

 

三菱ケミカル 子会社のメンブレン事業を移管、本社に集約

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2021年2月17日

 三菱ケミカル(MCC)は16日、子会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ(MCAS)が行うメンブレンの販売・技術開発事業を今年4月1日付でMCCに移管し事業を集約すると発表した。

 現在、MCCグループでは「食糧・水供給」を解決すべき社会課題と捉え、注力すべき事業領域の1つとして、アクアソリューションビジネスの進化と「コト」売りの推進を目指している。

 これまでメンブレンに関しては、製造業務をMCCが、販売・技術開発業務をMCASが行ってきた。それらをMCCに集約することにより、MCCが水処理膜、MCASがそれを組み込んだ水処理装置の施工・販売やメンテナンスなどのサービスに特化することになり、グループ全体でより効率的で、顧客に寄り添ったモノづくり・ソリューション提案力の強化を進めていく考えだ。

 MCCグループは、今後も社会課題の解決に向け、注力分野での積極的な事業展開を通じ、「KAITEKI」の実現を目指していく。

 

旭化成 人事①(4月1日)

2021年2月16日

[旭化成・人事①](4月1日)▽デジタル共創本部付経営企画、経理財務、IR、常務執行役員工藤幸四郎▽社長付、取締役柴田豊▽常務執行役員、旭化成ヨーロッパ取締役社長堤秀樹▽常務執行役員、中国総代表椋野貴司▽常務執行役員兼デジタル共創本部長デジタルトランスフォーメーション(DX)統括、エグゼクティブフェロー(デジタルイノベーション領域)久世和資▽デジタル共創本部スマートファクトリー推進センター長原田典明▽同共創本部インフォマティクス推進センター長河野禎市郎▽グリーンソリューションプロジェクト長、常務執行役員兼マーケティング&イノベーション本部長兼旭化成エレクトロニクス取締役田村敏▽上席理事兼グリーンソリューションプロジェクト副プロジェクト長植竹伸子▽上席理事兼マーケティング&イノベーション本部事業・企画統括部長黒澤治行▽同役員兼パフォーマンスプロダクツ事業本部長パフォーマンスプロダクツ事業担当、旭化成アドバンス桑葉幸文▽研究・開発本部基盤技術研究所長橋本康博▽同本部技術政策室長藤井修▽上席執行役員兼研究・開発本部長研究・開発担当竹中克▽退任(上席執行役員兼研究・開発本部長研究・開発担当)白井博史▽上席執行役員、スペシャルティソリューション事業担当補佐セパレータ事業松山博圭▽延岡支社長、上席執行役員末次稔▽同役員兼製造統括本部長製造、環境安全、支社担当川瀬正嗣▽製造統括本部製造企画部長鈴木浩二▽退任(専務執行役員兼延岡支社長)濱井研史▽同(執行役員スペシャルティソリューション事業担当補佐〈セパレータ技術〉)西村佳史▽上席理事、経理部長プリンシパルエキスパート(会計・税務領域)佐藤要造▽同、生産技術本部設備技術センター長友浦誠一郎▽同、延岡支社次長友清正博▽同兼デジタル共創本部IT統括部長寺田秋夫▽同、サステナビリティ推進部長徳永達彦▽同、研究・開発本部高機能ポリマー技術開発センター長兼パフォーマンスプロダクツ事業本部ポリマー技術開発総部長野田和弥▽退任(上席理事スペシャルティソリューション事業担当補佐〈セパレータ事業企画〉)福田明▽品質保証部長仲二見裕美▽退任(品質保証部長)中尾卓。

住環境研究所 新常態の住まい方、20代の意識に特徴

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2021年2月16日

 積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所は、「ニューノーマル(新常態)時代の住まい方に対する意識調査」を実施した。

 近年、情報技術の発達や働き方改革などにより生活者の価値観が変化。それに伴い〝してみたい暮らし方〟や〝暮らしたい場所〟も多様化し、また〝新しい暮らし方〟も多く現れている。こうした中、コロナ禍によって、リモートワークやオンライン会議の普及、自粛による在宅時間の増加など、世の中がさらに大きな変化を強いられている。

 今回の調査(昨年10月実施)は、住宅購入者の多数を占める20~50代の男女既婚者を対象に、新常態の時代も見据えたこれからの「住まい方」に対する生活者の意識を明らかにすることを目的に実施された。その結果、住宅取得の主役となる20代は、新しい暮らし方では「技術的最先端の暮らし」や「職住一致」、従来からある暮らし方では、「エコな暮らし」や「二世帯居住」、暮らしたい場所では、「郊外」を筆頭に多様な場所での暮らし、に関心が高いといった特徴が見られた。

 同研究所は、「20代が様々な暮らし方・暮らしたい場所に対し関心をもてることは、住まい方の多様性を許容する「柔軟性」のため」と分析。そして「これまでの生活や慣習が加速度的に変化を遂げていくウィズコロナ、ニューノーマルの時代では、しなやかさ(レジリエンス)が必要になってくる。そのような時代を乗り切っていくためには、20代に見られるような住まい方への「柔軟性」も原動力となっていくのではないか」との見解を示している。