株式会社科学企画出版社
2020年10月27日
日本触媒はこのほど、「TechnoAmenity Report 2020」と「RC Report 2020」を発行した。
「TechnoAmenity Report」では、経営計画や業績などの財務情報、およびESG（環境・社会・ガバナンス）活動などの非財務情報の両面を紹介し、同社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向けた取り組みを、幅広いステークホルダーに理解してもらうことを目指している。
今年度は、同社の強みである研究開発と生産技術を統括する役員の対談、主力事業や新規事業の責任者のメッセージ、また社外取締役のメッセージなども掲載している。
一方、「RC Report」では、レスポンシブル・ケア（RC）活動に関する同社およびグループの取り組みと2019年度の実績を報告している。
2020年10月26日
2020年10月26日
2020年10月26日
［旭化成・人事］（11月1日）【旭化成】▽人事部人事制度室長兼人事部ダイバーシティ推進室長白井彰▽製造統括本部製造企画部人事室長兼生産技術本部生産技術企画部人事室長兼旭化成エンジニアリング人事部長斉藤多浩▽総務部長河野昌弘▽解兼同、上席執行役員堀江俊保▽経営企画部通商・海外企画室長結城成貴▽解兼同、上席執行役員兼経営企画部長出口博基▽富士支社富士総務部長湯浅正敏▽新旭サービス大和田敦史▽研究・開発本部ヘルスケア研究開発センター医療IT研究部長宇田川健▽同本部同センター同部梅田俊也▽同本部同センター診断薬研究部長前花浩志▽同本部化学・プロセス研究所プロセス開発部長西山ブディアント▽パフォーマンスプロダクツ事業本部合成ゴム事業部合成ゴム事業戦略室矢野浩之【スペシャルティソリューション事業本部】▽感光材事業部感光材営業部長、同事業部長加藤昭博▽同事業部付梅園孝雄。
2020年10月26日
2020年10月26日
2020年10月26日
三菱ケミカルホールディングスは23日、同日開催の取締役会で代表執行役の人事を決議し、次期社長にジョンマーク・ギルソン氏（仏ロケット社CEO）が就任すると発表した。就任予定日は来年4月1日。
ギルソン氏はこれまで、 ダウコーニング社スペシャリティケミカルズ事業部門のエグゼクティブVPやニューシル・テクノロジー社のCOOを務めるなど、欧米化学企業で経営者や事業責任者としてリーダーシップを発揮し、現在は、フランスに本社を置くロケット社のCEOを務める。
三菱ケミカルHDは、経営理念「KAITEKI」の下、①ポスト・コロナの世界を見据えたバイオケミカル／ライフサイエンスを含むヘルスケア事業と機能商品系の高付加価値なケミカル事業とを融合した戦略的ビジョンとブランディング戦略の構築、②企業価値、特に株主・投資家から見た企業価値の向上、③強力なリーダーシップでポートフォリオ・トランスフォーメーションの断行を基準に、社内外、国内外を問わず広く候補者を求めた結果、ギルソン氏を次期代表執行役社長とすることを決議した。
スペシャリティケミカル分野やライフサイエンス分野の世界的視野をもち、ポートフォリオ・トランスフォーメーションを実行し業績を達成した実績がある。同社は、こうした実績・能力と熱意に照らし、ポートフォリオトランスフォーションを加速し、社会課題の解決をグローバルに主導することで持続的な成長を実現する上で適任であると判断した。
2020年10月23日
日本触媒と三洋化成工業は、来年4月に予定していた経営統合について、コロナ禍や原油価格急落など事業環境が急変したことなどを理由に統合中止に合意した。
こうした中、日本触媒は今後の方針について発表。「戦略見直しが必要だが、強固な財務基盤の下、基本戦略には変更はない」とした上で、「顧客課題に応えるソリューションズビジネスに、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かし、当社グループ単独でも新たな価値を生み出していく戦略を遂行していく」考えを示した。
マテリアルズ部門では、EO、AA/SAPなどの基盤事業について、現在進めているSAPサバイバルプロジェクトに代表される種々のコストダウンを徹底。高品質の素材を高い生産技術力でグローバルに提供することで、収益の拡大を図る。
ソリューションズ部門では、同社の強みであるキーマテリアル開発力を生かし、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指すことで事業拡大を図る。具体的な成長分野として、インダストリアル（モビリティ、ペイント&コーティングなど）、エナジー&エレクトロニクス（新エネルギー、電子・情報材料など）、ライフサイエンス（医薬品、ヘルスケア、化粧品など）に注力し育成を加速していく。
同社は、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の下、新統合会社で目指した「未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献」を叶えるべく努力していく考えだ。
2020年10月23日
帝人グループは22日、ドイツ・アーヘン工科大学の関連組織であるAZLアーヘン主催による、自動車などの軽量化に寄与する技術開発のための産学共同のオープンイノベーションプログラム「AZLパートナーネットワーク」に参画すると発表した。
同ネットワークには、現在、各国から約90機関が加盟。熱硬化性・熱可塑性複合成形材料などの高機能材料のエキスパートが集結している。その中で帝人グループは、同ネットワークが今月開始した、EV用のバッテリーボックスの開発・製造に向けた8カ月間のプロジェクトなどに参画する。近未来のモビリティ像として「CASE」が示され、環境負荷低減を目的とした自動車の電動化が進む中、軽量化や多機能化など、自動車を取り巻く環境には大きな変化が予測される。
帝人は、こうした変化に対応するため、2017年に米国のCSP社を買収して以降、グローバル「ティア1」サプライヤーとして自動車向け複合成形材料事業を展開。また、CSP社のフランス現地法人であるCSPヨーロッパでのSMC（シートモールディングコンパウンド）工場新設、ポルトガルのイナパル社やチェコのベネット社の買収など、複合成形材料事業の拡大を推進しており、昨年には、衝突規制に適合しながら、従来のスチールドアに比べて全体の重量を削減したマルチマテリアルドアモジュールを開発した。
さらに今年2月には、ドイツに次世代自動車開発に向けた市場開拓と技術調査を担うテイジン・オートモーティブ・センター・ヨーロッパ（TACE）を設立。長年にわたり培ってきた炭素繊維やアラミドなどの高機能素材に関する技術や知見に基づき、新たなアイデアを活用したマルチマテリアルでの提案力強化を図っている。こうした中、同ネットワークの目的が、目指す方向性に合致していることから、プロジェクトに参画することを決定した。
帝人グループはマルチマテリアルでの部品供給メーカーとして、その地位を一層強固なものにしていく考えだ。
2020年10月22日
［ダイセル・人事］（11月1日）▽事業創出本部新事業開発部製剤ソリューション事業ユニット主席部員兼チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主席部員井手貴人▽同本部医療関連事業戦略部未来医療研究センター主任研究員坂口奈央樹▽リサーチセンタービジネスモデルグループリーダー、同センター長補佐堀信介▽同センターリサーチグループリーダー、同センター副センター長宮田明宏▽同センター同グループ首席技師久保田邦親▽同センター同グループ上席技師、マテリアルSBUアセチルBUセルロースマーケティング部上席技師北山健司▽リサーチセンターリサーチグループ上席技師上島稔▽同センター同グループ主幹部員中野達也▽同センター同グループ主席部員須貝幸廉▽同松村裕之▽同センター同グループ主任部員、事業創出本部先進研究センター主任研究員木本訓弘▽同センター同グループ主任部員橋爪知弘▽同芳我基治▽同坂本健志▽同センター社会デザイングループリーダー、同センター長補佐永松信二▽ダイセル網干産業社長三輪勇人（1月1日）▽デジタル戦略室システムオペレーショングループ主席部員伊藤信博。