企業・業界

旭化成　組織改正（7月1日）

2020年6月25日

　［旭化成／組織改正］（7月1日）【旭化成】▽人事部に人事企画室を新設する▽経理部において以下の組織改正を実施する①延岡経理室を廃止する②地区経理統括室を新設する▽製造統括本部の製造企画部傘下に製造第四グループを新設する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽合成ゴム事業部において以下の組織改正を実施する①ESP推進部を廃止する②合成ゴム事業戦略室を新設する。

三洋化成　「知財に関する新型コロナ対策支援宣言」に参画

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2020年6月25日

　三洋化成工業はこのほど、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的に、保有する知的財産権の無償開放を行う「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、参画した。

　同宣言は診断、治療、予防など、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して一切の対価や補償を求めることなく、国内外に保有する知的財産権を一定期間、権利行使しないことを宣言するもの。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、国や企業の垣根を超えて取り組むべき喫緊の課題。同社は、同宣言に参画し知的財産権を無償で開放することで、感染防止製品などの迅速な開発・製造を促進させ、感染症まん延の早期終結に貢献していく考えだ。

三洋化成工業　マーク

 

JSR　「知財に関するコロナ感染症対策支援宣言」に参加

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2020年6月24日

　JSRはこのほど、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参加した。

　同宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を一定期間行使しないことを宣言するもの。これにより、知財権の調査やライセンスの許諾交渉に関わる期間・費用を削減し、医療機器や感染防止の製品などの開発・製造・流通を速やかに行うことが可能となる。

　JSRは「Materials Innovation」の企業理念の下、新型コロナウイルス感染症の脅威に対して技術と知恵を結集し一丸となって対応していく。

三井化学　オンリーワンPU材でGSC賞「奨励賞」受賞

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2020年6月24日

　三井化学はこのほど、「新規バイオイソシアネートおよびその誘導体を用いたポリウレタンの開発」により、新化学技術推進協会が主催する第19回GSC賞「奨励賞」を受賞した。GSC賞は、グリーン・サステイナブル ケミストリー（GSC）の推進に貢献する優れた業績を挙げた個人や団体を表彰する制度。

（写真左から）佐々木祐明氏、進藤敦徳氏、中川俊彦氏、山崎聡氏
（写真左から）佐々木祐明氏、進藤敦徳氏、中川俊彦氏、山崎聡氏

　受賞対象となったのは、同社が世界で初めて開発したオンリーワンのポリウレタン（PU）材料「STABiO（スタビオ）」。植物由来のイソシアネートである1，5‐ペンタメチレンジイソシアネート「スタビオPDI」と、その誘導体のポリイソシアネート系硬化剤からなる。従来のポリウレタン材料にはない耐薬品性、耐傷付き性、高光沢を生かし、主に自動車・プラスチック用塗料や接着剤製品としての採用が多い。反応性が高く、低温での硬化や硬化時間の短縮が可能で省エネルギー化を図れるほか、植物由来のために環境にもやさしい製品であることから、その開発が高く評価され今回の受賞となった。

　受賞者は、三井化学の山崎聡氏（現在出向中）、中川俊彦氏（研究開発本部合成化学研究所主任研究員）、進藤敦徳氏（同研究開発企画管理部シニアアナリスト）、佐々木祐明氏（大牟田工場ファイン製造部長）、天津天寰ポリウレタンの森田広一氏の5氏。

　「スタビオ」は、軽量で割れにくい透明樹脂や独特の柔らかさがあるゲルなど、新しい質感を求める用途でも開発が進む。三井化学は同製品の普及を促進することで、再生可能資源を最大限に有効利用する社会実現に貢献していく。

昭和電工　日立化成の商号を変更、昭和電工マテリアルズへ

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2020年6月24日

　昭和電工は23日、今年4月28日付で連結子会社化した日立化成の商号を「昭和電工マテリアルズ」に変更すると発表した。同日開催の定時株主総会において決議され、商号変更は10月1日を予定している。

　商号を変更した理由について、昭和電工は、「日立化成は当社グループとして新しいスタートを切ることになる。日立化成が有する、素材特性を生かした材料設計や機能評価・モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力と、昭和電工グループの幅広い素材技術を融合していくことで、お客さまや社会に最適なソリューションを提案していきたいという想いを込めた」とコメントしている。

 

ダイセル　人事（7月1日）

2020年6月23日

［ダイセル・人事］（7月1日）▽社長室長、事業支援本部総務・秘書グループ主任部員三好史浩▽社長室主席部員、同本部コーポレート企画部主席部員山口照夫▽同室主任部員、同本部総務・秘書グループ主任部員石本大祐▽同室、社長補佐楢葉徹雄▽イノベーション・パークCSRセンターRCグループ主任部員吉岡修二。

ダイセル　役員人事（7月1日）

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2020年6月23日

［ダイセル・役員人事］（7月1日）▽解兼Daicel Safety Systems Americas，Inc．Chairman、取締役専務執行役員戦略推進本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当、原料センター担当榊康裕▽同、常務執行役員セイフティSBU長兼Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長兼Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長川口尚孝▽ダイセルミライズ社長兼同社事業推進本部長、執行役員黒澤和哉。

三井化学　子育てサポート企業の認定、「くるみん」取得

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2020年6月23日

　三井化学はこのほど、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を取得した。2012年より認定を受けており、今回が4度目。

　同認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を、「子育てサポート企業」として認定するもの。同社は、2016年6月～2019年3月の対象期間中に、行動計画「女性活躍に資する研修・セミナーの開催」「育児休業からの復職面談ガイドライン」を策定し、それぞれの運用を開始した。

　同社は、従業員が「生きがい・働きがい」を実感できる職場環境づくりに注力する。育児・介護の短時間勤務措置や介護休暇、看護休暇については法定以上の基準を定め、昨年4月からは不妊治療に失効年休を利用できる制度を導入した。また、ベビーシッターや介護サービスの利用補助など、多様化する従業員の価値観を踏まえた環境整備をし、さらなる次世代育成支援に対する取り組みを進めている。

　三井化学グループは、やりがいのある仕事と充実した私生活との調和を目指し、今後もワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでいく。

三井化学　くるみんマーク