信越ポリマーは9日、電話会議による2020年度第2四半期（4-9月期）の決算説明会を開催した。売上高は前年度比11％減の358億円、営業利益は31％減の27億円で、海外売上比率は46.2％となり前期より0.2ポイント増加した。小野義昭社長は「コロナ影響により自動車関連入力デバイスが落ち込み、複写機の現像ローラや新規素材製品も低迷した。半導体関連のシリコンウエハー出荷容器やキャリアテープは堅調な出荷が続いたが、
信越ポリマーの4-9月期 自動車関連低迷で減収減益
2020年11月10日
企業・業界
東洋紡の4-9月期 減収減益もフィルム事業は大幅増
2020年11月10日
東洋紡は9日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5％減の1575億円、営業利益6％減の104億円、経常利益35％減の59億円、純利益1％減の26億円だった。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、消費の冷え込みや需要減退などが響き減収減益となった。モビリティ事業では、自動車減産によりエンジニアリングプラスチックやエアバッグ用基布が苦戦し、生活・環境事業は、衣料繊維やスーパー繊維が低調だったが、フィルム・機能マテリアル事業では、液晶偏光子保護フィルムが強い需要にけん引され販売を伸ばしたことから、全体では小幅の減益にとどまった。
セグメント別に見ると、フィルム・機能マテリアル事業は
デンカの4-9月期 減収減益も、通期では増益に修正
2020年11月10日
ENEOS 人事（12月1日）
2020年11月9日
［ENEOS・人事］（12月1日）▽製造部大阪事業所長黒木修▽出向大阪国際石油精製取締役千葉製油所長杉本高弘▽同同社同経営企画部長小西亮▽同同社社会環境安全室長兼千葉製油所環境安全副所長橋本明子▽同同社千葉製油所技術副所長菅井利至▽同同社同製油所工務副所長髙木鉄二▽同同社同製油所製油副所長河端隆志▽同同社経営企画部総務グループマネージャー兵藤旨弘▽同同社千葉製油所環境安全グループマネージャー兼社会環境安全室中野滋▽同同社同製油所品質管理グループマネージャー浅野英樹▽同同社同製油所需給管理グループマネージャー宮田直人▽同同社同製油所製油技術グループマネージャー高武努▽同同社同製油所工務グループマネージャー福井立朋▽同同社同製油所設備保全グループマネージャー藏本和雄▽同同社同製油所計装電気グループマネージャー上條裕聡▽同同社同製油所設備検査グループマネージャー坂口信一▽同同社同製油所製油1グループマネージャー寺嶋文隆▽同同社同製油所製油2グループマネージャー宮内利裕▽同同社同製油所操油グループマネージャー鮎川満▽同同社同製油所直課長山口康治▽同澁谷光秀▽同銀屋隆美▽同切替政道▽同松村惣司▽同同社経営企画部副部長兼企画グループマネージャー小池由明▽同ENEOS不動産帆谷義裕。
ENEOSホールディングス・ENEOSの合同部 人事（12月1日）
2020年11月9日
ダイセル 人事（7日）
2020年11月9日
ダイセル 組織改正（7日）
2020年11月9日
三井化学 3月期業績予想を修正（5日）
2020年11月9日
日鉄ケミカル&マテリアルの4-9月期 コロナ影響で厳しい収益に
2020年11月9日
日鉄ケミカル&マテリアルは6日、2021年3月期第2四半期の連結業績（IFRS）を発表した。売上高は前年同期比31％減の789億円、事業損失36億円（149億円減）となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速と製品市況の悪化が続く中、一部事業では改善の兆しが見られるものの、全体では極めて厳しい収益状況となった。
セグメント別で見ると、コールケミカル事業は売上高76％減の120億円。主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要低迷が続いた。化学品事業は売上高65％減の330億円。スチレンモノマーの価格低迷が継続した。
機能材料事業は売上高52％減の270億円。スマートフォン向け材料については厳しい販売状況が続いているものの、旺盛なIT関連投資を背景に半導体関連材料であるボンディングワイヤの需要が回復。加えて、タブレット端末やノートパソコン需要を背景に、液晶ディスプレイ用材料が堅調に推移した。
複合材事業は売上高61％減の70億円。炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料が順調に販売を伸ばした。
東レの上期 生産活動停滞で繊維など振るわず減収減益
2020年11月9日
東レが6日に発表した、2021年3月期上期（4-9月期）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比19％減の8561億円、事業利益は52％減の341億円、営業利益は92％減の55億円、純利益は91％減の45億円となった。国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動や消費行動の停滞を受け、繊維事業や機能化成品事業など主力事業の不振が響き、数量差を主因に減収減益となった。
セグメント別では、繊維事業は売上収益が22％減の3302億円、事業利益は50％減の158億円。衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も自動車向けの販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーできなかった。
機能化成品事業は売上収益が17％減の3273億円、事業利益は28％減の241億円。樹脂事業は、国内外で自動車用途と一般産業用途の需要が減少し、ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、LIB向けバッテリーセパレータフィルムが振るわず、電子情報材料事業は、有機EL関連顧客の生産稼働低下が響いた。
炭素繊維複合材料事業は売上収益が26％減の893億円、事業損失は3億円（121億円の悪化）。一般産業用途の風力発電翼用途が堅調に推移した一方で、航空宇宙用途では、民間旅客機の生産レートが減少した影響を受けた。
環境・エンジニアリング事業は売上収益が10％減の782億円、事業利益は4％増の40億円。水処理事業は、一部地域ではコロナの影響があったものの、逆浸透膜などの需要はおおむね堅調に推移した。
ライフサイエンス事業は売上収益が7％減の247億円、事業利益は23％減の8億円。後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。
通期の業績予想については、国内外の経済は、コロナ感染の減速と再拡大を繰り返しながらも収束に向かい、緩やかな回復基調をたどることを前提条件に、売上収益と事業利益を上方修正した。売上収益は前期比11％減の1兆8600億円（前回予想比200億円増）、事業利益は36％減の800億円（同100億円増）、純利益は下方修正し60％減の340億円（同60億円減）を見込んでいる。