出光興産 シェル美術賞グランプリに今西氏の作品を選出

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2020年11月24日

 出光興産はこのほど、「シェル美術賞2020」のグランプリに今西真也氏の「Story‐Where are we going ?」を選出した。また、グランプリを含む8点の受賞作品と46点の入選作品を決定している。

 次世代を担う若手作家を対象とする「シェル美術賞」は、1956年の創設から64年目(49回目)を迎えた。今年は597人の作家から昨年を超える846点の作品応募があり、木村絵理子氏(横浜美術館主任学芸員)、角奈緒子氏(広島市現代美術館学芸員)、中井康之氏(国立国際美術館研究員)、鷲田めるろ氏(画家、十和田市現代美術館館長)、大庭大介氏(シェル美術賞2003入選)の5人が審査員を務めた。

 受賞作品8点に入選作品46点を加えた計54点を、来月9日より国立新美術館で開催する「シェル美術賞展2020」にて展示し、会期中に表彰式を行う予定。

シェル美術賞 グランプリ受賞作品
シェル美術賞 グランプリ受賞作品

クラレ 国際プラスチックフェアのバーチャル展に出展

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2020年11月24日

 クラレは、バーチャル展示会「IPF Japan 2020 国際プラスチックフェア バーチャル展」(今月18日~来年5月21日)に、名古屋大学ナショナルコンポジットセンター・NCC 次世代複合材研究会の共同出展者として出展している。

 クラレグループの高機能樹脂や不織布技術を展開したユニークな炭素繊維複合材料により、自動車をはじめとするモビリティの軽量化・高機能化への貢献を目指す。展示製品は、熱可塑性繊維複合材料マトリックス樹脂、不織布コンポジット、機能性メルトブローン不織布、振動減衰性をもつエラストマーメッシュ/不織布など。

三菱ケミカルホールディングス 米・支援会社とKAITEKIチャレンジ発足

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2020年11月24日

 三菱ケミカルホールディングスはこのほど、北米最大のインキュベーターであるグリーンタウン・ラボ(GL)と共同で、アクセラレータープログラム「KAITEKIチャレンジ」を立ち上げたと発表した。GLは、気候変動に関するソリューション(Climate Tech)に取り組むスタートアップを支援している。

 両者は、このプログラムを通じ、代替タンパク質、プラスチックリサイクル、および食品ロスの削減など、日常生活の持続可能な消費を可能とする技術やビジネスモデルをもつスタートアップをグローバルに募集し、選定したスタートアップを支援する。同時に、三菱ケミカルHDグループ企業との協業推進、ライセンス契約、投資を含め、事業化に向けたパートナーシップを深めていく。

 地球温暖化をはじめとする環境問題や社会問題が叫ばれる中、両者は三菱ケミHDの経営理念「KAITEKI」と呼応する今回のプログラムにより、サーキュラーエコノミーに関するイノベーションを加速させ、環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。

 なお、プログラムの正式名称は「The KAITEKI Challenge‐Reimagining Proteins,Plastics,and Packaging」で、募集期間は来年2月10日(米国東部時間)まで。

デンカ 国際プラスチックフェア バーチャルに初出展

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2020年11月19日

 デンカは、国際プラスチックフェア(IPF)協議会主催のオンライン展示会「IPF Japan 2020 Virtual(国際プラスチックフェア バーチャル)」(11月18~20日)に初出展。エラストマー・機能樹脂・化成品の主力製品を紹介する中、基盤技術を応用した2つの新規開発品を展示している。

デンカIP
デンカIP

 1つが、塩ビ向け耐熱付与剤の新機能性樹脂。自動車内装材などで高い評価を得ている耐熱付与剤「デンカIP」で培った基盤技術を応用し開発され、高耐熱性と低VOCの特長を備える。塩ビ樹脂へ優れた熱安定性を付与できることから、塩素化塩ビ代替として住設資材などへ幅広く提案する。

デンカポバール
デンカポバール

 2つ目が、新規高機能塩ビ分散剤「デンカポバール」ULTIOLシリーズ。水溶性の合成樹脂「デンカポバール」は、土木・建材、乳化分散剤、接着剤など幅広い用途に使用されている。新開発したULTIOLシリーズは、塩ビ樹脂製造の様々な重合条件下で高い分散安定性を発揮し、生産性向上をもたらす。

 なお、展示会は会期終了後も来年5月21日まで継続され、閲覧が可能だ。展示会詳細についてはIPF公式ホームページ(https://www.ipfjapan.jp/)を参照のこと。

 

デンカ シンガポールでの事業開始40周年、重要な戦略拠点に

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2020年11月19日

 次世代事業と人財に投資、イノベーションを創出

 デンカは今年、シンガポールでの事業開始から40周年を迎える。

 同社は、マンガン乾電池や高圧ケーブル被覆材向けに使われるアセチレンブラック(AB)の生産強化のため、日本の化学メーカーの先駆けの1社として1980年にシンガポールに進出。その後、ABに加え、半導体封止材向けに世界的シェアをもつ溶融シリカから様々な用途に拡大するスチレン系樹脂、そして塩ビ合成繊維「トヨカロン」まで最先端の技術を誇る事業を次々に展開し、現在4拠点で7製品を生産している。

 さらに、2009年にアジア・パシフィック地域の事業を統括する持株会社、2013年には周辺国でのインフラ投資拡大に対応するために特殊混和材の東南アジア事業統括拠点を設立し、2016年には熱帯感染症対策に貢献するライフサイエンスの研究拠点を設立した。

 これらの事業展開を経てシンガポールの事業拠点は、

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JSR 人事(30日)

2020年11月18日

[JSR・人事](30日)▽退任(プロフェッショナルイーテック社長兼JSRグループ企業年金基金理事長)渡邉毅▽同(経営企画部次長)高貝哲弘(12月1日)▽イーテック社長、上席執行役員電子材料事業担当電子材料事業部長山口佳一▽JSRグループ企業年金基金理事長武田英樹。

日化協 LRI(長期自主研究)第9期の研究課題を募集

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2020年11月18日

 日本化学工業協会はこのほど、第9期「日化協LRI(長期自主研究)」の支援対象となる研究課題を11月16日~12月15日の期間で募集する。今回の募集は日化協が指定する6つの研究テーマに対する提案依頼書(RfP)による募集となる。新たな採択テーマ数は3~4件を予定しており、採択された研究課題には1件あたり年間最大1000万円の助成を行う。

 RfP指定テーマは、①動物実験代替法の開発②新規な課題を解決するための試験法の開発③ヒトへのばく露に関する研究④環境へのばく露に関する研究⑤新しい特性をもつ化学物質の安全性評価⑥化学物質法規制における安全性評価を推進する評価法の開発の6つ。なおRfPの背景や研究範囲に関する詳細は、LRIウェブサイト(https://www.j-lri.org/)の「研究者の皆様向け」から「研究募集」を参照のこと。

 化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関するLRIは、国際化学工業協会協議会(ICCA)の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど一定の効果を挙げている。一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新しい課題の発現など、常に変化している。

 日化協では、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞ったLRIを推進しており、第8期(2020年3月~2021年2月)は、合計13件の研究課題がLRIによって進められている。化学業界は、事業活動による社会への貢献に加え、LRIによる研究の支援・推進を通じ、地球環境や人々の暮らしを守り、持続可能な社会の構築に向けた使命を果たしていく。

日本触媒 「国連グローバル・コンパクト」に署名し登録

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2020年11月18日

 日本触媒はこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、先月19日付で参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト

 UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組み。

 同社は、グループ企業理念「TechnoAmenity~私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を掲げ、事業を通じて人びとの豊かな生活を支えるとともに、自らも成長することを目指してきた。〝Amenity〟には、「自然や文化の豊かさと調和して、健康的で便利で楽しく魅力的でもあり、さらには将来に希望がもてる住みよい状態であること」といった意味を込めており、これは国連が提唱するSDGsにも通じるものと捉えている。

 同社は今回、UNGCに署名することにより、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCの10原則を支持し、企業姿勢を明確に表明することで、グループ企業理念の実践を一層推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するために取り組んでいく。

帝人 仏サフラン社と高機能複合材料の供給契約を締結

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2020年11月18日

 帝人はこのほど、フランスのサフラン社との間で、航空機の部品に使用される高機能複合材料の供給に関する契約を締結したと発表した。

 サフラン社は、航空・宇宙、防衛に関する事業を展開する複合企業体で、中でも航空機向けの部品製造については、エンジンや降着装置、内装品など、品質の高い装備品を製造・販売しており、航空機業界での高いプレゼンスを誇っている。帝人は、これまで25年にわたりサフラン社に高機能素材の供給を行ってきた。

 今回の契約締結により、次世代航空機用の高機能素材の供給をさらに強化するとともに、高機能複合材料の供給を開始する。航空機市場の諸課題に対してソリューションを提供するため、サフラン社と協力・連携し、生産コスト改善や環境負荷低減に貢献する技術を開発していく予定だ。なお、今後は帝人がサフラン社に供給する最初の材料の一部を、帝人グループの中で高耐熱熱硬化プリプレグを製造・販売する米国・レネゲード社が製造する。

 帝人は、2019年のレネゲード社の買収や、米国サウスカロライナ州での新しい炭素繊維製造拠点の建設など事業拡大策に取り組んでおり、今年度からの中期経営計画では、航空機向け炭素繊維中間材料の展開を「将来の収益源育成(ストラテジック・フォーカス)」と位置づけている。

 帝人は、これからも欧州・米国のグループ会社と連携し、グローバル市場で川上から川下に至るまで幅広く用途開発を推進していく。そして、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとして、ソリューション提案力を一層強化し、2030年近傍までに航空機用途で年間9億ドル超の売上を目指す方針だ。

日本ゼオン ゼオングループの「コーポレートレポート」を発行

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2020年11月18日

 日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート2020」(冊子版・ウェブ版)を発行した。

コーポレートレポート
コーポレートレポート

 同社グループでは毎年、ステークホルダーに同社グループのCSRに対する考え方や環境活動を伝え、事業活動全体を俯瞰してもらうことを目的として「コーポレートレポート」を発行している。

 2020年度版では、新型コロナウイルス感染症への対応と影響を「ハイライト1」にまとめた。「ハイライト2」には、高機能材料事業の中でも成長著しいシクロオレフィンポリマーを使用した樹脂事業を紹介。「ZEONの事業戦略」では、エラストマー素材事業と高機能材料事業の最新の取り組みを紹介するとともに、将来を見据えた研究開発の方針を示している。同社のCSR活動を示したCSRマトリクスは、見やすさを重視し抜粋版を掲載。CSRに対する考え方や環境活動について詳細に理解してもらうための「CSRレポート」については、PDFで発行しウェブサイトで公開している。

 2020年度版では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて再構成するとともに、国連グローバル・コンパクトへの署名を踏まえて、よりSDGs17目標への貢献を意識したものにした。さらには、ウェブサイトでは「ESGデータ集」に環境・安全・社員に関する取り組みの実績を掲載、「サイトレポート」では事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。