株式会社科学企画出版社
2019年12月6日
旭化成は5日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース「セオラス」と「セルフィア」が、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会の食料・薬品・化粧品研究所（MUI）からハラール認証を取得したと発表した。
ハラール認証は、一般的にはイスラム教徒に対する製品の宗教的な安全性を保証する認証で、主に製品への豚や豚由来物質の混入がないことを保証するもの。同社がハラール認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関であり、主要各国のハラール認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証となっている。
同社によれば、近年のイスラム圏での人口増加や市場拡大、ハラール認証規制の厳重化の動きなどを受け、ハラール認証への顧客ニーズが高まっているという。こうした中、同社では認証取得にあたり、製品のハラール性を確保するための品質管理システムを新たに構築し、工場全体の取り組みとして推進した。さらに、イスラム教とハラールについての理解を深めるための教育を、社内外関係者に実施した。
2019年12月5日
関西学院大学理工学部と大阪大学の共同研究チームは、有機物を電極材料として用いたリチウムイオン電池（LIB）で、2種類の有機分子を混ぜ合わせた電極材料の特性が、それぞれの分子を単一で用いた場合に比べて劇的に向上することを見出だした。
LIBは、圧倒的に高いエネルギー密度を示すことからスマートフォンなどの各種デバイスに広く使われているが、一般的に正極材料にはコバルトなどの希少金属を用いた材料が使われているため、より安価な有機物を用いた電極材料が広く探索されており、現在、数多くの有機材料が正極材料の候補として検討されている。
今回、関学大の田中大輔准教授と吉川浩史准教授の研究チームは、LIBの電極材料として、中心に正の電荷をもつ円盤状の有機分子と、負の電荷をもつ円盤状の有機分子2種類の有機分子を混ぜ合わせた電荷移動錯体と呼ばれる材料を開発。その特性が単一の有機分子と比較すると劇的に向上することを発見した。これは、有機分子が集積した結晶の中に、リチウムイオンが拡散する通路ができたためと考えられている。
単一の有機分子を用いた場合は、分子同士の電荷が反発して密に詰まった構造をとることが知られているが、同研究では、異なる符号の電荷をもった分子を1対1で混ぜることで、2種類の円盤状分子が交互に積み上がった筒状の構造を形成し、筒と筒の隙間にさまざまな分子を取り込むことができるようになることを明らかにした。
さらに、電荷移動錯体がもつこの隙間を利用することで、高速でリチウムイオンが出入りする高い容量をもった電極材料を開発することに成功。正負の電荷間の強い相互作用により、この電荷移動錯体の電解液への溶解が抑制されていることも確認した。大阪大の北河康隆准教授との計算機を用いた共同研究では、この相互作用のエネルギーを見積もることにも成功している。
異なる電荷をもつ2種類の分子を混ぜるという同手法は、さまざまな有機分子の組み合わせで応用できるため、これまで高い特性を示さなかった有機分子が本来もっている特性を最大限引き出すことを可能とする新しい手法になるものと期待される。
一方で、そのような有機分子の組み合わせの数は膨大なものになるため、今後は、膨大な数の候補物質を効率的に探索するために、現在発展が著しい人工知能を活用したマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の手法を利用した効率的な材料の開発が期待される。
2019年12月5日
2019年12月5日
2019年12月5日
JXTGホールディングスはこのほど、JXTG REPORT「ESGデータブック2019」を発行した。
同データブックは、ESG投資に関心の高い投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに、同社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）についての考え方や課題、取り組みなどをより詳細に報告することを目的に、昨年までの「CSRレポート」を改め作成したもの。
10月に発行した、中長期的に経済的・社会的価値を創造していく取り組みについてまとめた「JXTG REPORT 統合レポート2019」と併せて利用してもらうことで、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への発展を目指す同社グループについて、より理解を深めてもらえるように配慮した。
今後もステークホルダーとの積極的な対話を進め、様々な社会責任を果たし続けることを通じて、持続可能な社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していく。
2019年12月5日
太陽石油は4日、巨大地震などが発生した際のBCP（事業継続計画）に関する対応訓練を、2日に本社で実施したと発表した。
同社は災害発生時でも石油製品の安定供給を行うため、南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震を想定したBCP規程を策定しており、BCP訓練などを通じた継続的な改善に取り組んでいる。今年度は対策本部の各対策班の編成見直しを行ったため、新本部体制で初の対応訓練となった。
今回の訓練では南海トラフ巨大地震を想定し、参加者には訓練シナリオを事前に開示せず、本場さながらの緊張感の中、BCP規程の実効性と課題の確認を行った。
参加したのは岡豊社長（危機対策本部長）ほか本社役員の9人、危機対策本部事務局員と各対策班員23人、四国事業所（愛媛県今治市）の4人。
被災地域で早期供給再開を実現するための対応能力の向上のため①危機対策本部と各対策班の対応能力の向上②四国事業所の対策本部との連携確認③BCP規程の実効性と課題の確認―を目的として行った。
訓練では、午後1時半に南海トラフ巨大地震が発生したと想定し、危機対策本部を設置。BCP規程に沿って、製油所や油槽所、SS、運送会社などからの情報収集、SSなどへの供給計画の作成など、各対策班の活動を実施した。また「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定められた「災害時石油供給連携計画」への初動対応も行った。
同社では今後も訓練を継続的に実施することにより、災害発生時でも石油・石油化学製品の安定供給を継続できるよう努めていく。
2019年12月5日
2019年12月5日
2019年12月4日
［昭和電工・役員人事］【2020年1月5日】▽退任（常務執行役員最高技術責任者（CTO）先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、先端技術ラボ、研究開発部、知的財産部管掌）、（1月6日）社長付、（3月下旬）常勤監査役就任予定田中淳▽同（同役員情報電子化学品事業部長機能性化学品事業部、東長原事業所、徳山事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌）、（1月6日）理事柳下政道▽同（執行役員アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、アルミ缶事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌）、（1月6日）アルミ缶事業部嘱託高崎完二▽同（同役員電子機能材事業部長兼営業部長兼デバイスソリューション事業部副事業部長秩父事業所管掌）、（1月6日）デバイスソリューション事業部嘱託兼電子機能材事業部嘱託佐藤貴幸▽同（同役員中国総代表戦略企画部中国室長兼昭和電工管理〈上海〉有限公司総経理）、（1月6日）戦略企画部嘱託渋谷昌夫▽同（理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長）、（1月6日）執行役員就任酒井浩志▽同（同社長付特命担当〈AI戦略推進担当〉）山本卓司▽同（同生産技術部プロセス・ソリューションセンター長）、（1月6日）鶴崎サンソセンター常務取締役就任予定上山伸英▽同（同アルミ機能部材事業部長）、（1月6日）執行役員就任山枡謙二郎▽同（同産業ガス事業部副事業部長）、（1月6日）同役員就任平倉一夫▽同（同アルミ圧延品事業部長）、（1月6日）同役員就任江田浩之▽同（同カーボン事業部副事業部長兼グローバル統括部長）、（1月6日）同役員就任武田真人【2020年1月6日】▽専務執行役員デバイスソリューション事業部長電子機能材事業部、秩父事業所管掌石川二朗▽常務執行役員最高戦略責任者（CSO）カーボン事業部、セラミックス事業部、コーティング材料部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌髙橋秀仁▽同役員最高財務責任者（CFO）財務・経理部、情報システム部管掌竹内元浩▽執行役員社長付特命担当（化学品関連安全・環境推進担当）産業ガス事業部、基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部、川崎事業所、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌西村浩一▽同役員生産技術部、エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部管掌兼保安対策委員会委員長海宝益典▽同役員情報電子化学品事業部長徳山事業所管掌山枡謙二郎▽同役員最高技術責任者（CTO）先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、先端技術ラボ、研究開発部、知的財産部管掌酒井浩志▽同役員産業ガス事業部長兼昭和電工ガスプロダクツ社長平倉一夫▽同役員アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、アルミ缶事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌江田浩之▽同役員カーボン事業部長武田真人▽理事社長付柳下政道▽同中国総代表戦略企画部中国室長兼昭和電工管理（上海）有限公司総経理小川順▽同セラミックス事業部長兼昭和電工セラミックス社長大久保卓也。
2019年12月4日
帝人フロンティアはこのほど、イタリアのアパレルメーカーであるセイブ・ザ・ダック社と、アウターウェアブランド「SAVE THE DUCK」の日本での独占販売契約を締結した。2020年秋冬シーズン向けから国内での販売を開始する。また、3~6日にスタンレーインターナショナル東京本社4階ショールーム（東京都渋谷区）で発表展示会を開催する。
セイブ・ザ・ダック社は動物愛護と環境保護を理念とし、サステイナブルな製品作りや、廃棄漁網の回収に協力するなどの環境保護活動を実践しており、環境に配慮するアパレルメーカーとして高い評価を得ている。
同社はこうした理念の下、動物由来の素材を使用しないアウターウェアブランド「SAVE THE DUCK」を展開し、昨年からその表生地にリサイクル素材を使用した製品を販売するなど、リサイクル素材の活用推進と、それによる事業拡大を検討していた。
一方、帝人フロンティアはグループの環境方針として、事業・製品を通じたサステイナブルな活動を継続しており、環境に配慮した素材や製品の製造販売を積極的に推進。一層の企業価値向上のため、環境配慮型製品のさらなる展開を模索していた。
両社は2015年から素材の取引を継続しており、加えて環境に配慮した事業展開や、サステイナブルな活動・製品作りなど、理念や方針が合致していることから「SAVE THE DUCK」ブランドの製品を日本で幅広く展開することで合意し、今回の独占販売契約締結に至った。
「SAVE THE DUCK」ブランドは、動物由来の素材を使用しないなどの製品コンセプトとともに、機能性やイタリアらしいデザイン性が評価され、売上を伸ばしている。2012年から製品販売を開始し、現在は欧州をはじめ北米、中国など、世界33カ国で展開している。
中綿に中空形状のポリエステル繊維「PLUMTECH」を使用することで、中空部分に空気を含んで保温性をもつアウターウェアを展開している。一部製品にはリサイクル素材を使用した「PLUMTECH」や、表生地に帝人フロンティアグループのリサイクル繊維を使用している。
帝人フロンティアは同ブランドの販売目標として、2020年度に3億円、2023年度には10億円を掲げている。