株式会社科学企画出版社
2020年3月23日
［積水化学工業・役員人事］（4月1日）▽専務執行役員、取締役環境・ライフラインカンパニープレジデント平居義幸▽同役員、同住宅カンパニープレジデント神吉利幸▽同役員デジタル変革推進部担当、ESG経営推進部、新事業開発部担当、経営戦略部長上脇太▽常務執行役員、セキスイハイム近畿社長兼セキスイハイム中部社長八木健次▽R＆Dセンター所長、執行役員向井克典▽生産基盤強化センター所長、同役員小林仁▽高機能プラスチックスカンパニーモビリティ分野担当、モビリティ戦略室長、同役員紺野俊雄▽住宅カンパニー住宅事業統括部長、同役員東京セキスイハイム社長吉田匡秀▽SEKISUI AEROSPACE CORPORATION取締役会長、同役員浅野陽▽環境・ライフラインカンパニープラントシステム事業部長、同役員出口好希▽同役員、住宅カンパニー生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業社長上瀬真一▽同役員、高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長村上和也▽同役員、環境･ライフラインカンパニー技術・CS部長栗田亨▽顧問福永年隆▽積水インテグレーテッドリサーチ社長小笠眞男▽積水ヒノマル顧問西村雅文。
2020年3月23日
2020年3月23日
帝人は19日、熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品である「Sereebo（セリーボ）」が、パナソニックのデジタル4Kビデオカメラ新製品「HC‐X2000」と「HC‐X1500」に採用されたと発表した。
両新製品とも、テレビ放映向けなどプロフェッショナルな現場での映像撮影も可能な「4K60p・10bit」に対応したビデオカメラであり、「HC‐X2000」については、従来の機種と比較し約40％の小型化、約15％の軽量化と、連続撮影時間約4時間35分を実現し、ビデオカメラとしての機動性も持っている。
一方、「Sereebo」は、製造タクトタイムを大幅に短縮したことで、電気製品や自動車などの部品の量産を可能にした革新的なCFRTP製品。その中でも、今回採用されたのは、帝人のポリカーボネート樹脂「パンライト」をマトリックスとした射出成形向けのもので、ハンドルユニットおよびトップカバー部分に使用されている。
従来、カメラの筐体やボディの軽量化と強度を両立させるために、チョップドファイバーと呼ばれる炭素繊維が使用されるが、これは繊維長が短いことにより強度特性の担保が課題。
それに対して「Sereebo」は、帝人独自の樹脂組成技術により、軽量化と高い強度特性の両立のみならず、優れた難燃性も実現する。また、独自の樹脂加工技術により、表面に炭素繊維が浮き出ることがなく、表面外観性にも優れている。こうした特長がパナソニックに高く評価され、共同で成形品の開発を重ねた結果、今回の採用に至った。
帝人は、精密機器・電気製品など、量産性や強度、軽量化が求められる用途に向けて「Sereebo」の展開を強力に推進し、複合成形材料のリーディングカンパニーとして地位を確立していく考えだ。
2020年3月23日
旭化成ファーマは19日、バイオベンチャーのSBIバイオテック（東京都港区）が持つ自己免疫疾患治療薬「SBI-3150」（非臨床段階）に関し、同日に独占的ライセンス契約を締結したと発表した。
同契約により、旭化成ファーマは全世界での「SBI-3150」の開発・製造・販売などを行うための独占的な実施権を獲得し、SBIバイオテックは、旭化成ファーマからの契約一時金のほか、開発進展に応じたマイルストーンと売上に応じたロイヤルティを受領することなる。両社の強みを生かし、「SBI-3150」の価値の最大化と、開発・商業化のスピードアップを図っていく考えだ。
「SBI-3150」は、免疫システムの司令塔と呼ばれるpDC（形質細胞様樹状細胞）と活性化B細胞に特異的に発現する、PLD4（Phospholipase D family member 4 ）を標的としたモノクローナル抗体。pDCは、免疫システムを構成する免疫細胞の1つで、自己免疫疾患の発症に重要な役割を担っていることが明らかになっている。
一方、B細胞はリンパ球の一種で、異物の存在により活性化を受け抗体を産生することにより、免疫効果を発揮する。自己免疫疾患患者では、活性化B細胞による自己抗体産生が疾患に関連することが知られている。
SBIバイオテックは、2001年に設立のバイオベンチャー。「希少難病疾患を治療可能な医薬品の開発」や「治療を行ってもQOLを維持できる医薬品の開発」などを医薬品開発ビジョンとし、pDCを制御する革新的な免疫治療薬の研究開発を推進することで、自己免疫疾患やがんの根治を目指している。
旭化成ファーマとSBIバイオテックは今後も、難病に対する革新的新薬の創出を通じ、人類の社会福祉への貢献を目指していく。
2020年3月23日
デンカは19日、ポリビニルアルコール（PVA樹脂）の製造会社「DSポバール（出資比率：デンカ51％、積水化学工業49％）」の合弁を解消すると発表した。
DSポバールは、2010年に積水化学との共同出資で設立。デンカは積水化学保有の全株式を3月末日に買い取り、100％子会社化することでスペシャリティー化を加速する。デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の1つに位置づけている。
PVA樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性などさまざまな特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材。
同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術などの基盤技術を生かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途などの高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく考えだ。
2020年3月19日
旭化成エンジニアリングは18日、商船三井と共同で、舶用補機のモニタリングサービスの試行を開始すると発表した。
両社は2017年の「舶用回転機器異常の予兆検知」の実証プロジェクトでは、航海中の舶用補機の振動診断が陸上プラントと同様に可能かどうかの実証を行った。新造船2隻・就航船1隻を用い、商船三井が提供する対象設備の運転情報や機関長経験者の意見を交え、船内特有の環境に配慮した解析方法を検討してきた。
今回、実証を行った3隻では、陸上と同様に振動診断で設備のコンディションモニタリングができたことから、実用化を視野に入れた試行サービス「V‐MO（Vessel Vibration Visualization Monitor）」（ブィーモ）の開始を決定した。
同サービスでは、3隻に異なる船種10隻（対象補機数約80台）を加えて、振動診断技術の網羅性の検証を行うとともに、実用化に必要なソフトウェア・ハードウェアなどの確認・改良を行う。
実用化後は商船三井のFOCUSプロジェクト（運航データ利活用に向けたプロジェクト）との連携も検討しており、今年度中に海運会社、船舶管理会社向けのサービス提供開始を目指す。
近年、振動計測による設備のモニタリングは身近なものとなってきた。しかし、実際に現場で設備ごとに異常を早期検知し、異常の原因推定と取るべき処置が提案できるなど、振動計測を「実用的な設備管理ツール」として用いるためには、専門知識と経験が必要となる。
旭化成エンジニアリングはISOに基づく認定訓練機関であり、専門有資格者（ISO機械状態監視診断技術者〈振動〉）が多数在籍。また、旭化成グループ内外の陸上工場でのメンテナンスに約50年間携わるなど豊富な経験を持つ。
今回の試行サービスについても、振動のモニタリングだけではなく、有資格専門技術者が船舶の運航で重要な役割を担う設備についての判断情報を提供し、商船三井と評価をしながら、実用的なサービスを実現させる。
日本は貿易量の約99％を船舶に頼っている状況。同社は、商船三井とのオープンイノベーションを通じて陸上のプラントメンテナンスで培った設備診断技術を舶用展開することで、より安心で安全な船舶運航を実現し、「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟」に貢献していく考えだ。
2020年3月19日
［出光興産・人事⑥］（4月1日）▽北海道支店副支店長二ノ倉努▽同支店販売企画課長田崎幸裕▽同支店販売二課長原智治▽東北支店販売企画課長二宮崇▽関東第一支店販売三課長大場元彦▽同支店販売四課長酒谷新吾▽関東第二支店販売二課長田中克拓▽同支店販売三課長岸誠▽同支店販売四課長折林満樹▽中部支店販売一課長高田橋昌典▽関西支店販売企画課長安富隆▽同支店販売一課長細井睦弘▽同支店販売二課長三輪広樹▽同支店販売三課長藤田剛史▽同支店四国営業所長小松剛▽同支店四国営業所副所長新田登志夫▽中国支店販売一課長小林和宏▽同支店販売二課長吉川俊昭▽九州支店販売企画課長西本知弘▽北海道製油所品質管理課長森久浩樹▽千葉事業所副所長島崎敏樹▽同事業所同所長河原勇人▽同事業所総務課長安達純一▽同事業所技術課長赤司信二▽同事業所製油二課長佐川尚之▽愛知製油所総務課長今村亨▽同製油所管理課長山川誠夫▽同製油所業務課長飯島寛暁▽徳山事業所副所長小泉有史▽同事業所品質管理課長三田貴久。
2020年3月19日
［旭化成関連・人事］（4月1日）【旭化成エレクトロニクス】▽旭化成マイクロシステム延岡事業所長兼旭化成エレクトロニクス生産センター第二製造部長中島玲司▽生産センター生産企画部長津田亮▽企画管理部購買物流室今井啓二▽研究開発センターデバイス・プロセス応用開発部長望月秀則▽マーケティング＆イノベーション本部UVCプロジェクトモジュール開発部岡武茂樹▽品質保証センター品質認定部長、同センター品質経営推進部長大矢清和▽同センター長付芝原浩二▽M＆Sセンターソリューション開発第一部長徳永潤▽品質保証センター品質経営推進部木間秀明▽M＆Sセンターソリューション開発第四部長高塚俊徳▽センスエア國見仁久▽製品開発センター製品開発第一部長丸晴彦▽同センター製品開発第三部長高岡岳彦▽旭化成マイクロテクノロジ竹原聡▽解兼UVソリューション事業推進部長、マーケティング＆イノベーション本部UVCプロジェクト副プロジェクト長兼同プロジェクトマーケティング部長中嶋健太【旭化成建材】▽北日本支店長中田英臣▽基礎事業部基礎事業企画部長古川貴弘▽解兼同事業部同部長、取締役兼常務執行役員兼基礎事業部長穴澤昇【旭化成メディカル】▽研究・事業開発本部医療技術・材料研究所長小泉智徳▽血液浄化事業部製品戦略・開発統括本部アフェレシスマーケティング部長、同事業部同本部長稲留秀一郎▽同事業部同本部透析マーケティング部長一貴浩▽同事業部同本部自己血関連事業推進部長松野義弘▽同事業部同本部薬事・臨床開発部長久保明弘▽同事業部品質保証部長人見麻子▽同事業部製品安全管理部長鈴木未明▽旭化成メディカルMT柳沼義仁▽旭化成医療機器（杭州）丸山裕之▽セパセル事業部長兼同事業部営業部長芦立鉄郎▽旭化成メディカルMT兼旭化成メディカル生産技術統括本部長福田達也▽解兼バイオプロセス事業部営業統括部長、同事業部マーケティング統括部長瀧本雅夫▽同事業部製品開発部長助川威▽研究・事業開発本部長兼同本部事業開発部長、バイオプロセス事業部技術戦略部長宮林朋之。
2020年3月19日
［積水化学／組織改正］（4月1日）【住宅カンパニー】▽住宅営業統括部を「住宅事業統括部」に改称▽リフォーム営業統括部を「ストック事業統括部」に改称【高機能プラスチックスカンパニー】▽車輌・輸送戦略室を「モビリティ戦略室」に改称【コーポレート】▽「デジタル変革推進部」を新設。同推進部に経営企画部傘下であった「情報システムグループ」およびデジタル変革プロジェクトを移管。デジタル変革プロジェクトは「ビジネスプロセス変革グループ」に改称▽生産力革新センターを「生産基盤強化センター」に改称。また、傘下の生産技術戦略グループを廃止し、「基盤企画グループ」を新設▽R＆Dセンターの開発推進センターを「先進技術研究所」に改称▽秘書グループを「秘書室」に改称▽渉外グループを「政策調査室」に改称。
2020年3月19日
NEDOは、特別講座の一環で、石油由来の素材の代替となる植物由来の新材料として、幅広い分野への活用が期待されるセルロースナノファイバー（CNF）の社会実装を拡大、促進するため、企業でCNFの新製品開発の中核となる即戦力人材を育成することを目的に、人材育成講座を2020年度より開講する。
講座は、東京大学、京都大学、京都市産業技術研究所、産業技術総合研究所（産総研）を、拠点として実施。内容は、①人材育成講座、②受講者参加の合同ワークショップ、③周辺研究などの実施、となっている。
受講生は半年間の講義を通じて、CNF関連の各種製造技術や分析・評価技術を体系的に習得するとともに、実習を行うことで、製品開発に必要な各種技術を身につけることができる。
なお、受講の申し込みはウェブサイトからのみ。産総研の「CNF人材育成講座（2020年度前期）受講生募集」（https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2020fy/0401-0930.html）から参加手続きが行える。
CNFは、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上の強度を持つ、軽量・高強度のバイオマス由来の高性能素材。石油由来の代替となる植物由来の新材料として、幅広い分野への活用が期待されている。
NEDOでは、2013年より「非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発」プロジェクトを通じ、木質系バイオマスから化学品までの一貫製造プロセスとして、「高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発」を推進。
自動車や家電などへの利用を実現するリグノCNFの一貫製造プロセスを世界に先駆けて開発し、パイロットプラント（京都プロセス）を構築した。また、同時にCNFの安全性評価基盤技術や、効率的に高性能CNFを製造できる原材料評価手法の開発を実施している。
NEDOは、産業界のニーズに応えるため、最新のCNF関連技術に関して、実践的かつ即戦力となる人材の育成を目指す。