［クラレ・人事］（2月1日）▽経営企画室経営企画部G―SAP推進チームリーダー立花健治▽イソプレンカンパニーイソプレンケミカル事業部化学品販売部長兼同事業部品質・開発統括部長松田英樹▽繊維カンパニークラリーノ事業部長中村育雄▽同事業部先端マテリアル部長長山孝史。
クラレ 人事（2月1日）
2020年2月3日
企業・業界
リケンテクノス 3月期業績予想を修正（31日）
2020年2月3日
リケンテクノス 4-12月期決算（31日）
2020年2月3日
旭有機材 4-12月期決算（31日）
2020年2月3日
産総研 熱や衝撃に強いPEEK/CNT複合材料を開発
2020年2月3日
産業技術総合研究所（産総研）はサンアローと共同で、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）に多層カーボンナノチューブ（CNT）を効果的に分散・複合化する技術を開発した。これにより、衝撃に強いPEEK/CNT複合材料の作製が可能になった。
PEEKは溶融成形できる熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチックとして、最高クラスの耐熱性を持ち、耐疲労性・耐環境性・耐薬品性・難燃性にも優れている。金属に比べて軽量なので、電気・電子部品分野、自動車分野、航空宇宙分野などで広く使われている。
最近はさらに静電気対策としての導電性や強度、熱伝導性などを付与するため、炭素繊維（CF）をフィラーとした複合化などがなされているが、一般的にフィラーを添加すると、衝撃で割れやすくなるという問題がある。
産総研はPEEKにCNTを添加して、耐熱性と機械強度を改善する研究開発に取り組んできた。これらの特性で世界最高水準を達成したが、実用的な製品へと展開させるには、CNTを添加すると衝撃強度が母材より低下するという課題を解決する必要があった。
一方、サンアローはゴム・樹脂製品加工メーカーで、CNT複合材料研究拠点の参画企業として、樹脂成形のノウハウを生かして産総研と共同開発を進めてきた。
今回開発した技術は、複合化の際の混練成形手法を改良したもので、樹脂母材と同等の衝撃強度（靭性）を維持したまま、高温でのより優れた機械的強度や高い形状保持性、均一な導電性を付与することが可能になった。
導電性が同程度であるPEEK/CF（炭素繊維）複合材料に比べ大幅に靭性が向上し、導電性と靭性を両立する実用的なPEEK複合材料を作製することができる。
同材料で自動車・航空機などの金属部材を代替することにより、軽量化による省エネへの貢献が期待される。
帝人フロンティア プルミエール・ヴィジョンに環境配慮素材を出展
2020年2月3日
帝人フロンティアは2月11~13日にフランス・パリで開催される、世界最高峰のファッション素材見本市「プルミエール・ヴィジョン」に出展する。
10回目となる今回の出展では「エコフレンドリー」をテーマに、2021年春夏向けとして、リサイクルポリエステル素材や一部が植物由来の素材、マイクロプラスチックの発生を軽減する素材、フッ素化合物フリーの撥水加工素材を提案する。
リサイクル素材では、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル繊維「エコペット」、繊維屑由来の高品位なリサイクルポリエステル繊維を使用した撥水素材「ミノテック」、洗練された風合いのサマーウール調やシルク調素材を紹介する。
植物由来では、バネ状の分子構造により、ソフトさ、快適なストレッチ性、独特な風合いをベースとしたしなやかさを兼ね備え、形態回復性・寸法安定性・発色性に優れるポリトリメチレンテレフタレート（PTT）繊維の「ソロテックス」を展示する。構成成分の一部が植物由来のため、化石資源の消費抑制にも貢献する。前シーズンに続き「ソロテックス」短繊維を使用したコットン調織物をはじめ、さまざまなバリエーションをPRする。
撥水加工素材については、物性・機能だけでなく、今までにない外観や質感にもこだわった次世代型素材の「デルタピーク」を出展。リサイクル繊維を使用した環境対応型素材、マイクロプラスチックが発生しにくい保温素材、天然繊維のような風合いと外観を兼ね備えた素材など、幅広いニーズに応えるため、さらに進化した素材バリエーションを提案する。
環境配慮型撥水加工に関しては、撥水素材である「ミノテック」を、フッ素フリーやPFOA（ペルフルオロオクタン酸）フリーなど、地球環境にやさしい撥水加工を施した機能ファッション素材としても打ち出す。
同社は今回の出展を契機として、欧州を中心とする新規顧客の開拓、素材の認知度向上や拡販を図るとともに、テイジンブランドの存在感をより一層高めていく。
ランクセス WBCSDに加盟、持続可能な発展を目指す
2020年2月3日
ランクセスは持続可能性への取り組みを一層強化するため、1月1日付で「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」に加盟した。WBCSDは持続可能な発展を目指すグローバル企業団体で、会員企業のCEOが主導し、協働で調査や提言活動などを行っている。
中心となる活動プロジェクトは6つあり、例えば「気候変動・エネルギー」や「循環型経済」などのプロジェクトを通して、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指している。WBCSDの会員企業数は約200社にのぼり、これらの企業の総従業員数は1900万人、総売上高は8兆5000億米ドルになる。
ランクセスのマティアス・ツァハトCEOは「持続可能性への取り組みは、様々な形で当社の事業目標を強化する。例えば、資源利用効率の向上、ステークホルダーとの良好な関係性、リスク意識の向上、長期的にメリットのあるコスト構造の構築などに確実につながっていく」と述べている。
同社はこの数カ月、持続可能性に一層の焦点を当てた事業活動を行っている。昨年11月には、2040年までにクライメイト・ニュートラル（気候中立）を目指すと発表した。また、12月には自社のリボルビング・クレジット・ファシリティの金利条件を、持続可能性の評価基準に関連づけて定めることにしている。
東洋紡 国連グローバル・コンパクトに署名、10原則を強化
2020年2月3日
東洋紡はこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、1月22日付で参加企業として登録されたと発表した。これに併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」への加入も行った。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。
UNGCに署名する企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10の原則に賛同し、その実現に寄与することが求められている。
同社は、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ企業理念「順理則裕」（じゅんりそくゆう＝なすべきことをなし、ゆたかにする）の下、社会課題の解決に役立つ事業に注力することで、自らも成長を目指してきた。
今後は企業理念の実践を一層推し進めるために、UNGCの10原則に則った取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
トクヤマの4-12月期 主力製品の販売軟調で減収減益
2020年2月3日
トクヤマは31日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の2365億円、営業利益3％減の248億円、経常利益0.4％増の238億円、純利益8％減の180億円だった。多結晶シリコンやセメントなど、主力製品の販売が軟調で減収減益となった。
セグメント別に見ると、化成品セグメントは売上高4％減の712億円、営業利益7％減の118億円。カセイソーダは、販売数量は堅調に推移したが、原料価格の上昇や海外市況下落により減益となった。塩ビ樹脂はスプレッドを維持し増益となった。酸化プロピレンはウレタン向けの販売数量が減少し減益。塩化カルシウムは少雪影響で販売数量が減少し、また物流費の増加により減益となった。
特殊品セグメントは売上高9％減の385億円、営業利益35％減の45億円。半導体向け多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場に回復の兆しがあるものの、顧客の在庫調整により販売量が減少し減益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心に販売数量が回復し前期並みとなった。
セメントセグメントは売上高4％減の664億円、営業利益18％増の26億円。セメントは石炭価格下落により製造コストは低減したものの販売数量が軟調に推移し、また修繕費など固定費が増加し減益となった。一方、資源リサイクルは廃棄物受入数量が増加し増益だった。
ライフアメニティーセグメントは売上高6％増の423億円、営業利益3％減の23億円。メガネレンズ用フォトクロミック材料は販売数量増、臨床検査機器システム案件では受注増によりそれぞれ増益となった。歯科材料は海外を中心に販売数量が伸びたが、新製品上市に伴う広告宣言費などが増加し減益となった。イオン交換膜は大型案件が減少し減益だった。
通期業績予想については「半導体を中心とする国内需要や原燃料価格の先行きに不透明感があるものの、通期計画達成に向け注力していく」（同社）とし、前回予想を据え置いている。
住友化学の4-12月期 市況悪化などが響き減収減益に
2020年2月3日
住友化学は31日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比4％減の1兆6507億円、コア営業利益25％減の1163億円、営業利益11％減の1277億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益58％減の376億円となり、それぞれ前年同期を下回った。
セグメント別に見ると、主力の石油化学は、売上収益は前年同期比586億円減の5183億円、コア営業利益244億円減の274億円。石油化学品や合成樹脂は原料価格の低下に伴い市況が下落し、合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移したことが主な減収要因。コア営業利益についても、石油化学品やメタアクリルなどの交易条件の悪化により前年割れとなった。
エネルギー・機能材料は、売上収益240億円減の1906億円、コア営業利益26億円減の177億円。レゾルシン（接着材用原料）の出荷が堅調に推移した一方で、アルミニウム市況や正極材料の原料金属の市況が低水準で推移し、販売価格が下落したことから、減収減益となった。
情報電子化学は、売上収益40億円増の3049億円、コア営業利益36億円減の187億円。偏光フィルムはテレビ・モバイル用途、タッチセンサーパネルの出荷増加が増収に貢献したものの、販売価格の下落が響き減益となった。
健康・農業関連事業は、メチオニン（飼料添加物）の市況は下落したが、前年度に実施した能増による出荷増が寄与し、売上高58億円増の2185億円。一方、コア営業利益は、メチオニンの交易条件悪化や農薬の出荷減により、175億円悪化し136億円の損失となった。
医薬品は増収増益となり、売上高104億円増の3822億円、コア営業利益83億円増の676億円。北米や中国でのラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長し、収益増をけん引した。
なお、通期業績予想に変更はなく、売上収益は1％増の2兆3300億円、コア営業利益22％減の1600億円を見込んでいる。