企業・業界 – ページ 967 – 日刊ケミカルニュース

三菱ケミカル　京東と中国最大級の「植物工場」の稼働開始

2018年12月10日

　三菱ケミカルと中国市場を牽引するECサイト「京東商城（ジンドンしょうじょう：JD．com）」を運営する、京東集団は7日、昨年6月の両者合意に基づき、北京市通州区で三菱ケミカルが京東に納入した植物工場が完成し、稼働を開始したと発表した。

三菱ケミカルの佐々木等常務執行役員（左）と京東集団の王笑松FMCG 事業・食品事業総裁

　また、京東と三菱ケミカルは、今後も植物工場事業で協力関係を継続していくことを目的に、戦略的パートナシップ契約を締結した。

　今回の京東と三菱ケミカルとの協業により、京東は栽培から配送まで、全ての生産過程の品質をコントロールできるようになる。三菱ケミカルの技術で安全な野菜を栽培し、京東のコールドチェーンとECのプラットフォームの統合により、新鮮な野菜を収穫したその日に消費者に届けることができる。

　新工場は、広さ1万1040㎡におよぶ中国最大級の植物工場。育苗までを人工光で行い、以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型の水耕栽培システムを採用している。温度、湿度、光、液肥などを自動制御し、天候や季節に変動されることなく、高品質で均一な野菜を生産できる。また、従来の栽培方法と比較して、大幅な節水、肥料の低減と生産スピードの向上が可能となる。

京東は、現在この植物工場で、ほうれん草やレタス、サラダ菜などを生産しており、今月から同社が中国で展開する生鮮スーパーで販売を開始する。京東と三菱ケミカルは今後、トマトやキュウリ、イチゴなど、さらに多くの野菜や果物の生産についても検討していく。

　両社は生産、倉庫管理、流通から販売まで、農業の新しいモデルを探求し、安全で高品質な製品を消費者に提供することを目指すという京東の試みを実現するため、緊密に協力していく方針だ。

［昭和電工・人事③］（2019年1月4日）▽理事昭和電工セラミックス社長大王宏▽理事、社長付特命担当（AI戦略推進担当）山本卓司▽理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長酒井浩志▽理事、カーボン事業部飛戸正己▽同秩父事業所長岩出斉▽理事デバイスソリューション事業部生産・技術統括部長黒江徹▽理事、財務・経理部IR室長加藤信裕▽同レスポンシブルケア部長稗田隆紀▽理事、エネルギー・電力部長戸早孝幸▽理事先端技術ラボ所長小山珠美▽理事、生産技術部プロセス・ソリューションセンター長上山伸英▽同、法務部長狩野晃嘉▽同、知的財産部長續木敏▽同、喜多方事業所長橋本巌▽同、アルミ機能部材事業部長山枡謙二郎▽同カーボン事業部大町事業所長稲田達也▽理事、アルミ圧延品事業部長江田浩之▽同産業ガス事業部副事業部長平倉一夫▽理事カーボン事業部副事業部長、同事業部グローバル統括部長武田真人▽理事融合製品開発研究所計算科学・情報センター長奥野好成▽理事、機能性化学品事業部長矢田光広▽理事役セラミックス事業部長大久保卓也▽理事役先端電池材料事業部長辻勝行▽理事役、東長原事業所長窪田浩二▽同徳山事業所長廣俊孝▽理事役、伊勢崎事業所長丸山和浩▽同、龍野事業所長下出哲也▽同、塩尻事業所長西原孝人▽同、小山事業所長御所名健司▽同、SPS改革推進部長小野寺俊也▽同、内部監査部長速水宏悦▽同、財務・経理部長中野知久▽同、昭和電工ヨーロッパ社長松岡清文（2019年3月下旬）▽常勤監査役就任予定加藤俊晴▽退任（社外取締役）秋山智史▽取締役選任予定竹内元浩▽社外取締役選任予定一色浩三▽退任（常勤監査役）武藤三郎▽名誉相談役就任予定大橋光夫。

BASF　プラットフォーム「AUROOM」を発表

ＢＡＳＦ , デジタルプラットフォーム

2018年12月10日

　BASFのコーティングス事業本部はこのほど、自動車メーカーのデザイナー向けに、写真のようにリアルでバーチャルな車の色のデータベースのデジタルプラットフォーム「AUROOM」を発表した。同社は、市場のほぼすべての自動車メーカーと塗色の開発を行っており、常に新しい色をデザインしながら、現在、600色以上を欧州で生産している。

　この大規模なポートフォリオはカメラでスキャンされ、スキャン中に生成された大量の外観データは、高度な数学モデルを使用して処理され、同社の測色のノウハウによりその真正性が確保される。自動車メーカーはAUROOMプラットフォーム上で包括的なカラーデータにアクセスし、そこで提供される様々な3D形状や独自のモデルCADの上でその色を描写することができる。

　同社のバーチャルカラーは、明暗変化、カラーフロップや輝きを含む自動車塗料のあらゆる側面を捉えている。自動車デザイナーはAUROOM上でこれらのバーチャルカラーを車のモデルにマッピングし、初期のデザイン段階ですべての提案カラーを仮想的に塗装し、色とエフェクトのリアルな印象を確認できる。

　AUROOM」は塗装して出荷する必要のある物理的なサンプルだけに頼る必要がなくなるため、自動車デザイナーには、全体的なカラーデザインプロセスを速め、完璧なものにするための貴重なツールとなる。AUROOMは同じカラーグループの異なるカラーを並べてリアルタイムで比較し、適切なカラーの決定を容易にするため、さらに革新的な機能を提供していく。

セキスイハイム中部　体感型ショールームを三重に開設

積水化学工業 , セキスイハイム中部 , 体感型ショールーム

2018年12月10日

　積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム中部は、中部エリアとしては2施設目となる体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム三重」（三重県四日市市）を今月15日にオープンする。

　同社の体感型ショールーム全国展開の一環として、今年5月にモデルハウスとの複合型ショールーム「ハイムギャラリーパークみなと」（HGPみなと：名古屋市港区）を開設し、オープンから半年で500組を超えるユーザーが来場し高評価を得ている。

　今回、第2弾となる「セキスイハイムミュージアム三重」は、「HGPみなと」のコンセプトを受け継ぎながら、三重エリアに特化したコンテンツを加え、周辺地域の顧客に納得・体感型の家づくりの手軽さ、身近さを感じてもらうことが目的だ。家づくりを検討している顧客の納得度を高める「納得体感エリア」、契約後の打ち合わせスペースを充実させた「満足コンサルエリア」も併設。今後は、顧客と総合的な信頼関係を構築していくためのショールームを目指す。

出光興産　タイに10万ｔ規模のブラックペレット工場建設へ

出光興産 , 木質ペレット , ブラックペレット

2018年12月10日

　出光興産はブラックペレット（半炭化ペレット）の2020年の生産開始に向け、タイでプラントの建設準備を進めている。「環境に調和した石炭事業の一環」として、ブラックペレット供給事業を開始する。

　6日に都内で開催した「第15回アポロエナジーミーティング」に先立ち行った、バイオマス特別講演で明らかにした。タイの地元企業2社と共同で、スラータニー県に年産10万ｔレベルの工場を建設する。来年、着工の予定。全量を日本で販売する。

　すでにデモプラントが完成しており、製法の検討とサンプル出荷を開始した。原料は樹液の出なくなったゴムの木を使う。将来的にはタイ各地に工場を建設し、生産を拡大する計画だ。

　自ら製造する以外に、インドネシアのブラックペレット製造者からの仕入れ販売も行う方針で、日本市場への独占販売権について合意した。

　現在、日本でも石炭火力の混焼用として、通常の木質ペレット（ホワイトペレット）が使われている。しかし、ホワイトペレットは

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昭和電工グループ　人事（2019年1月4日）

昭和電工グループ

2018年12月7日

　［昭和電工関連・人事］（2019年1月4日）【サンアロマー】▽退任（社長）西川直規▽社長就任予定山田一成【昭和電工セラミックス】 ▽退任（社長）昭和電工理事役セラミックス事業部長大久保卓也▽社長就任予定大王宏【信州昭和】▽専任、社長吉田義昭【四川昭鋼炭素有限公司】▽退任（総経理）昭和電工理事カーボン事業部大町事業所長稲田達也▽総経理就任予定井原栄治【ショウティックマレーシア】▽退任（社長）出向昭和電工喜多方アルミ三浦伸▽社長就任予定早川智也【ショウティックヨーロッパ】▽退任（社長）出向昭和電工喜多方アルミ内田友生▽社長就任予定Artur Jose da Silva Jesus（アルトゥールジョゼダシルヴァジェズス）【昭和電工管理（上海）有限公司】▽退任（総経理）サンアロマー社長就任予定山田一成▽総経理就任予定渋谷昌夫【昭和電工アメリカ】▽退任（社長）昭和電工知的財産部北國英一▽社長就任予定洞山正雄【芙蓉パーライト】▽退任（社長）相談役就任予定河西正彦▽社長就任予定富川伸一郎。

昭和電工　人事②（2019年1月4日）

昭和電工

2018年12月7日

　［昭和電工・人事②］（2019年1月4日）▽社長付加藤俊晴▽理事就任大王宏▽同山本卓司▽同酒井浩志▽同岩出斉▽同黒江徹▽信州昭和社長専任予定吉田義昭▽理事就任加藤信裕▽同稗田隆紀▽同戸早孝幸▽サンアロマー社長就任予定山田一成▽理事就任小山珠美▽同飛戸正己▽同上山伸英▽同狩野晃嘉▽デバイスソリューション事業部長、専務執行役員電子機能材事業部管掌石川二朗▽先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、先端技術ラボ管掌、常務執行役員最高技術責任者（CTO）研究開発部、知的財産部管掌田中淳▽横浜事業所、塩尻事業所管掌、同役員カーボン事業部長セラミックス事業部、戦略企画部管掌髙橋秀仁▽常務執行役員機能性化学品事業部、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌、情報電子化学品事業部長徳山事業所管掌柳下政道▽CSR・総務部、人事部管掌、執行役員最高リスク管理責任者（CRO）内部監査部、法務部、購買・SCM部管掌兼安全保障輸出管理委員会委員長上口啓一▽川崎事業所長、同役員竹内陽一▽デバイスソリューション事業部副事業部長、同役員電子機能材事業部長兼営業部長秩父事業所管掌佐藤貴幸▽最高財務責任者（CFO）財務・経理部、情報システム部管掌、同役員竹内元浩▽大分コンビナート代表、同長井太一▽生産技術部長エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部管掌兼保安対策委員会委員長、同海宝益典▽中国総代表戦略企画部中国室長兼昭和電工管理（上海）有限公司総経理、同渋谷昌夫▽解兼事業開発センター長、同融合製品開発研究所長和田哲夫▽執行役員戦略企画部長和久津英史。

SEMI　半導体製造装置の第3四半期出荷額は158億ドル

半導体製造装置 , ＳＥＭＩ , 2018年第3四半期 , 出荷額 , SEAJ

2018年12月7日

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）はこのほど、2018年第3四半期（暦年）の世界半導体製造装置出荷額が158億ドルだったと発表した。これは、今年第2四半期から5％の減少だが、前年同期比では11％増となる。

　この統計は、日本半導体製造装置協会（SEAJ）と共同で、世界95社以上の半導体製造装置メーカーから毎月提供されるデータを集計したもの。地域別で見ると、中国が大幅に伸長しており、第3四半期の出荷額は前年同期比106％増の39億8000万ドルと出荷額がトップになった。

　また、日本は同40％増の24億1000万ドル、台湾同23％増の29億ドルと増加している。一方、第2四半期でトップだった韓国は、同31％減の34億5000万ドルと2位となった。また北米も同15％減の12億7000万ドルとなっている。

NEDO　バイオジェット燃料製品化で昭和シェルと連携

ＮＥＤＯ , 昭和シェル , バイオジェット燃料

2018年12月7日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、純バイオジェット燃料をバイオジェット燃料として最終製品にするために、NEDO事業実施者と昭和シェル石油が連携を開始したと発表した。

　同事業は、純バイオジェット燃料製造の技術開発を進めるもので、三菱日立パワーシステムズ、中部電力、東洋エンジニアリング、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、IHIの5者が参画。今回の連携により、2030年頃のバイオジェット燃料商用化に向けた技術開発を目指す。昭和シェルは今後、純バイオジェット燃料と従来燃料の混合設備の仕様や運転方法、出荷体制などについて検討を行っていく。

　地球温暖化問題などを踏まえ、石油に代わる新しい燃料として、バイオジェット燃料の市場規模拡大が予測され、CO2排出削減効果などが期待できるバイオジェット燃料の製造技術開発が必須となっている。

　そこでNEDOは、2つのテーマで、バイオマスから純バイオジェット燃料生産までの安定的な一貫製造技術開発を行っている。一つは、微細藻類由来による技術開発。現在タイで大規模な培養池を設置し、高速で増殖する微細藻類が生成する藻油からの燃料製造プロセスの技術開発を進めている。

　もう一方は、セルロース系バイオマスを原料とする技術開発で、本年内に国内でガス化・液化技術を用いた実証設備の建設を開始する。両テーマとも、2019年度には純バイオジェット燃料の製造を開始する予定だ。　

　純バイオジェット燃料を航空機に搭載するためには、国際品質規格（ASTM International）などに適合することが必須となる。純バイオジェット燃料の品質が規格（ASTM D7566）に適合していることを検証し、さらに同規格に従って従来の燃料である石油系ジェット燃料と混合後、改めて従来燃料の規格（ASTM D1655）との適合性を検証する。これらの過程を経て、初めて搭載可能なバイオジェット燃料となる。

　また、バイオジェット燃料の製品化のためには、様々な課題の抽出とその解決が必要となる。具体的には、純バイオジェット燃料と従来燃料の混合設備の仕様とその運転方法、混合後の品質検査体制、出荷体制などの実現が不可欠となる。

BASF　プリントで新製品と戦略的提携を発表

ＢＡＳＦ , B3DPS , パートナーシップ

2018年12月7日

　BASFのグループ会社、BASF 3Dプリンティング・ソリューションズ社（B3DPS）はこのほど、ドイツ・フランクフルトで先月開催された展示会「formnext 2018」にUV硬化樹脂やレーザー焼結法の新製品を出展し、これに伴い、複数社との新たなパートナーシップを発表した。同パートナーシップは、3Dプリントでの画期的なソリューション・製品の開発と提供に向けたもの。

　一つは、米国・サンフランシスコのオリジン社と戦略的提携を結び、UV硬化樹脂印刷プロセスのさらなる開発を進めている。オリジン社は、BASFの新しいUV硬化樹脂「Ultracur3D」が良好に処理できる新しい印刷法を開発。この技術により、良質な表面仕上げと高い機械的安定性という最適な組み合わせが提供されると同時に、材料の高スループットも可能になる。

　B3DPSはまた、3Dプリンターおよび対応するソフトウェア・材料のメーカーであるフォトセントリック社と共同で、機能部品の大量生産に対応する新しいUV硬化樹脂と、大型UV硬化樹脂プリンターの開発に取り組んでいる。

　両社は、小型部品の射出成形といった従来の製造プロセスの1部の代替となり、大型部品の製造も可能にする、業界向け3Dプリントソリューションを提供する予定だ。

　中国のプリンターメーカー、Xunshi Technology社との提携では、「Ultracur3D」製品の新たな応用分野を開拓していく。同社は紹興市に本社を置き、米国ではスプリントレイの名称で事業展開している。

　B3DPSの子会社・Innofile3D社は、中国・天津市に拠点を置くジェットメイト・テクノロジー社と提携し、中国でのプラスチックフィラメントの販売を開始する。同時に、米国・ノースブルックのM．ホランド社とは、米国でのフィラメント販売に関する協定を締結。

　今後は、フィラメント最大市場である米国での活動を強化していくとともに、アジア市場での販売チャネルを開発し、2019年に「Ultrafuse」フィラメントのアジア市場投入を目指す。