企業・業界

旭化成　米医療機器メーカーの買収を完了、AED事業加速

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2019年8月29日

　旭化成は28日、子会社のゾール・メディカル社（米国マサチューセッツ州）が、AED（自動体外式除細動器）の製造・販売を行う米国の医療機器メーカー、カーディアック・サイエンス社（CS社：ウィスコンシン州）の買収を26日（米国東部時間）に完了したと発表した。同買収については、今年6月に買収に関する契約締結を公表していた。

　CS社は、製造拠点を北米にもち、北米や欧州などを主要な事業拠点とする。従業員は約220人。主なAED製品では「Powerheart」シリーズを、AEDの使用を補助するマネージメントシステムでは「Rescue Ready」を扱う。

　一方、ゾール社は救命救急医療の「救命の連鎖」全体を網羅する製品群を展開する企業であり、医療機関・医療従事者向けの製品で強固な事業基盤がある。なかでも、AEDを含む除細動器事業は北米随一のシェアで、医療機関向けに関してはグローバルなトップシェアを誇る。

　今回の買収は、AEDの製品群拡充により、救命救急医療の現場でより多くの命を救うことに貢献するというゾール社の使命に合致したもの。

　ゾール社は、CS社の製品ラインアップや販路を獲得することで、成長が見込まれるAED事業の強化を図る。また、CS社がもつ米国以外の販売網を取り込むことで、グローバル展開をさらに加速していく考えだ。

　なお、CS社のAEDは、販売国は約100ヵ国、設置台数は50万台にのぼる。ゾール社は2012年に旭化成グループの一員となって以降、積極的なM&Aなどにより救命救急医療領域の事業を拡大し、着実な成長を遂げてきた。

　今後も〝人びとのいのちを救う〟ために、技術革新による先進的な治療方法の提供やM＆Aを推進し、さらなる事業拡大に取り組んでいく。

宇部興産など4社　廃プラのガス化CR　協業の検討を開始

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2019年8月29日

　宇部興産、昭和電工、日揮、荏原環境プラントは28日、先月31日に秘密保持契約を締結の上、EUP（Ebara Ube Process）を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の EPC（設計・調達・建設）に関わる協業の検討を開始したと発表した。

　昨今、海洋マイクロプラスチック問題に代表されるように、廃プラのリサイクル推進は世界的な課題となっている。

　日本でのプラのリサイクル率は86％だが、その内資源循環されているプラの割合は13.5％に留まり、残りは海外輸出やサーマルリサイクル（TR）などへ利用されている（2017年度）。

　さらに、中国や東南アジア諸国に見られる固体廃棄物輸入の規制強化の流れが強まる中、日本のみならず各国内での資源循環システムの確立が急務となっている。

　廃プラのガス化ケミカルリサイクル（CR）は、他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラを分子レベルに分解し、さまざまな化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上への貢献が期待されている。

　2000年に荏原製作所（2009年に荏原環境プラントに事業承継）と宇部興産が開発したEUPは、廃プラを酸素と蒸気による部分酸化によりガス化し、アンモニアやオレフィンなどの化学品合成に利用可能な合成ガスを生産するプロセス。

　2003年から昭和電工川崎事業所で稼働を続けているガス化設備（廃プラの年間処理量約7万t）には、このEUPが採用されており、ガス化CR用途では、世界で唯一の長期商業運転実績をもつ技術。

　今後、4社は、年内を目途にEUPのライセンス契約を締結の上、国内外においてガス化処理設備に関わる積極的な営業活動を展開し、EUPを用いた廃プラガス化処理設備の提案とEPC業務遂行を目指す。

　さらに、EUPを含む設備により合成されるアンモニアやオレフィンなどを用いた化学品製造設備の提案を通じ、国内外でのガス化CRの普及と資源循環推進に取り組んでいく。

 

丸紅　ベトナムでフロン回収・破壊事業に参画

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2019年8月28日

　丸紅はこのほど、来年度にベトナム・ハノイでのフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行うと発表した。

フロン類の専焼型破壊設備
フロン類の専焼型破壊設備

　昨年度に続き、環境省の「2国間クレジット制度（JCM）を利用した代替フロンなど（フロン類）の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。

　フロン類は、地球温暖化係数がCO2の数10倍から1万数千倍で、世界全体でのフロン類の排出量は、CO2に換算すると年間約9億t、将来的には20億t（日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍）を超えると推計されている。

　特に途上国でのフロン類の排出抑制対策を進めることは、世界全体の温室効果ガス排出量削減につながり、地球規模の温暖化対策として極めて重要となる。

　日本では、改正フロン排出抑制法が今年5月に成立。日本には、ライフサイクル全体にわたり、フロン類の排出を抑制する総合的な仕組みがあり、特に回収・破壊については世界に類を見ない画期的な仕組みがある。

　しかし、ベトナムをはじめとする多くの途上国では、フロン類の回収・破壊に関する規制はなく、空調設備や冷蔵庫、自動車などに充填されているフロン類は、最終的には全て大気中に放出されている。

　空調設備や冷蔵庫、自動車などの普及が進む途上国で、現状のままでは将来的に深刻な環境問題に発展することが危惧されている。丸紅は、実証実験を通じて、ベトナムで専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府などへの政策提言や啓発活動を行っていく。

　実証実験で有効性を確認後、ホーチミン、ダナンにも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。また丸紅は、JCMの枠組みを通じて事業を実施することで、日本の温室効果ガス削減目標達成にも貢献する考え。

星光PMC　さらなる企業価値向上へ海外事業を拡大

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2019年8月28日

　星光PMCは27日に決算説明会を開催し、滝沢智社長は.「今年度からスタートした中期経営計画『New Stage 2021』を着実に実施し、さらなる成長を目指す」として、海外事業拡大・新事業構築に向けた施策である、セルロースナノファイバー（CNF）事業の推進と台湾の新綜工業の粘着剤展開、ベトナム現地法人の設立について説明した。

　このうち、CNFはアシックスのスポーツシューズ5モデルのフォーム材に採用され、500万足以上の販売実績がある。滝沢社長は今後

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三菱ケミカル　人事（10月1日）

2019年8月27日

［三菱ケミカル・人事］（10月1日）▽退任（理事役）嘱託戸村操一▽高機能成形材料部門機能成形複合材本部機能成形材事業部長新美正▽プロダクト・スチュワードシップ推進部長内田康一

NEDO　「イノベーション・ジャパン2019」開催

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2019年8月27日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、科学技術振興機構（JST）と今月29～30日に、東京都江東区の東京ビッグサイト青海展示棟Bホールで、「イノベーション・ジャパン2019～大学見本市＆ビジネスマッチング～」を開催する。

　今年で16回目を迎える「イノベーション・ジャパン」は、大学や公的研究機関、ベンチャー・中小企業などから創出された研究成果の社会還元・技術移転の促進や、実用化に向けた産学連携のマッチング支援を目的に開催している。

　ベンチャー・中小企業、大学などから500を超える研究成果や開発技術を、展示・プレゼンテーション・セミナーなどで発信する。近年、重要性が高まるオープンイノベーションの取り組みとして、産学マッチングとビジネスマッチングを促進する国内最大規模の総合イベントとなっている。

　NEDOエリアでは、ベンチャーなどのビジネスマッチングを中心とし、NEDOが支援する注目の研究開発型ベンチャーや中小企業など約100者が最新技術を展示するとともに、マッチングエリアを設け、情報交換や商談の機会を提供する。

　出展分野はエネルギー・環境、IoT・電子・AI、ものづくり、材料・ナノテクノロジー、医療・ヘルスケア・バイオ。ベンチャー企業などの産学連携事例に焦点を当てたセミナーを30日に開催。オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）によるイベントも併催する。

　研究開発成果を発表するプレゼンテーションエリアと、研究開発テーマについての今後の事業展開を発表するピッチエリアの2つの特設会場を開設。NEDOブースでは、ベンチャー・中小企業などのシーズ段階から事業化まで一貫した支援体制をもつNEDOの支援制度について紹介するほか、事業の活用などを相談できるコーナーを設け、スタッフが対応する。NEDO公募事業メニューなども紹介する。なお、公式サイトで来場事前登録を行っている。

ダウ　再生プラプロジェクトで「チェンジ・ザ・ワールド」に選出

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2019年8月27日

　ダウは26日、フォーチュン誌の2019年度「チェンジ・ザ・ワールド」リストに選出されたと発表した。

　同リストは利益を生む戦略や事業を通じて、社会または環境に重要なインパクトを与えた52社を選出するもの。同社の持続可能なソリューションを推進する長年の取り組みの一環として実施した、プラスチックごみを削減するための再生プラスチックを用いた道路舗装の試験プログラムが評価され、26位に選出された。

　同社はバリューチェーンパートナーと協働し、アジア・欧州・北米・南米で再生プラスチックを使い、約100kmのアスファルト製道路を舗装。このプロジェクトでは、同社の「ELVALOY RET」アスファルト改質技術も一部使用され、廃棄する代わりに約200t（5000万個の軟包装パウチに相当）のプラスチックが活用されている。

　多くの場合、ポリマーが改質された道路は、通常のアスファルトと比較し天候や車両による腐食に強く、危険な道路のくぼみを防ぎ、交通渋滞も防ぐことができる。ダウは、「プラスチックごみには価値があり、新しい製品やエネルギーに転換することができる」と考えている。

　プラスチック道路に加え、南アメリカでは主要なパートナーと共に、再生プラスチックを用いて建築材料を開発し、コロンビアで学校を建設するプロジェクトを推進。また、ケミカルリサイクル技術をスケールアップし、再生プラスチックごみを原料に戻し、新製品を作る技術開発の最先端にいる。

　プラスチックごみをリユース、リサイクル、リパーパス（別のものに再利用）する新しいアイデアを創造することで、ダウとダウのパートナーは、革新的な循環型経済のソリューションの開発を先導している。

出光興産　「東京湾環境一斉調査」に参加

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2019年8月27日

　出光興産はこのほど、「東京湾環境一斉調査」（東京湾再生推進会議モニタリング分科会）に参加し、7日に千葉県市原市、9日に東京都港区お台場で水質調査を実施した。

　「東京湾環境一斉調査」は「全国海の再生プロジェクト」の一環として、東京湾の水質状況や生息生物の環境モニタリングを通じて、汚濁メカニズムの解明や、東京湾再生への関心の醸成を目的に2008年より開始。今年で12回目を迎え、国や東京湾海域・流域河川近隣の自治体・企業・市民団体などの計138機関が参加し、一斉調査を行っている。

　同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は千葉事業所で2013年から、お台場オフィスでは2018年から参加している。

　当日は千葉事業所内の海辺と、お台場周辺海域で、海水の水質（透明度、塩分、溶存酸素量〈DO〉など）の測定を行った。出光興産は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、水質調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献していく。