企業・業界

BASF　中国での協業拡大へシノペックと覚書に署名

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2018年11月13日

　ドイツの大手化学メーカーBASFはこのほど、中国最大のエネルギー・化学製品会社の1つであるシノペックと、中国で上流・下流の化学品生産のパートナーシップをさらに強化するため、北京で覚書（MoU）に署名したと発表した。

　両社は新たにスチームクラッカーを建設し、両社の出資比率が対等の合弁企業であるBASF-YPC Company（BASF-YPC）の拡大を目指す。共同での実施可能性調査は、年末までに完了する見込み。また、両社は急速に成長している中国の電池材料市場で、新たなビジネスチャンスを共同で検討する。

　MoUによると、BASF-YPCが50％、残りの50％をシノペック揚子石化（YPC）が出資し、年産100万tのエチレン生産能力をもつ第2のスチームクラッカーを建設する。BASF-YPCとYPCの両社は、下流の製品ポートフォリオ開発に向けて、新しいスチームクラッカーの全ての製品を利用することができる。

　さらに、このスチームクラッカーから提供される基礎化学品により、BASFとシノペックは、合弁事業であるBASF-YPCの南京フェアブントサイト（統合生産拠点）の生産能力を拡大することができる。フェアブントサイトでは工場が相互に連結されており、製品・副産物・エネルギーの効率的な利用により、コスト削減と環境負荷の最小化を図っている。

　中国では、特に自動車産業での代替エネルギーの重要性の高まりにより、さまざまな用途に向けた、革新的な電池材料に対する需要が急増している。このため、両社は電池材料分野での新たなビジネスチャンスを共同で模索していく。

積水化学　髙下社長「環境貢献製品で社会課題を解決」

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2018年11月13日

　積水化学工業は9日、都内で記者懇談会を開催した。髙下貞二社長は「上期は原燃料高や相次ぐ天災の影響もあったが、ほぼ想定内で進捗している。下期は3カンパニーとも増収増益となり、10期連続営業増益、6期連続最高益更新を達成する見込みだ」と語った。

　そして「環境を経営のど真ん中に置いており、SDGsに貢献する製品、技術、サービスを世の中に提供していく。日本、世界、地球で発生しているさまざまな課題に対し、環境貢献製品で解決していくことがわれわれのミッションだ」との考えを示した。

　続いて各カンパニーのプレジデントが近況を報告した。環境・ライフラインカンパニーの久保肇プレジデントは “積水化学　髙下社長「環境貢献製品で社会課題を解決」” の続きを読む

住友ベークライトの4-9月期　販売増で増収も原料高などで減益に

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2018年11月13日

　住友ベークライトは12日、2019年3月期第2四半期の連結業績（国際会計基準：IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比3％増の1083億円、事業利益は7％減の95億円、営業利益は9％減の91億円、親会社四半期利益は8％減の70億円。売上収益は主に販売数量の増加により増収。事業利益は原料価格の上昇などを受け減益となった。

　セグメント別では、半導体関連材料は売上収益2％増の261億円、事業利益は5％増の48億円。半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国市場での販売数量が増加したものの、民生用の用途で在庫調整の動きがあり、売上収益は横ばい。感光性ウエハーコート用液状樹脂と半導体用液状樹脂も、売上収益は横ばいだった。

　高機能プラスチックは売上収益5％増の477億円、事業利益は13％減の36億円。フェノール樹脂成形材料は、欧米の自動車部品向けや中国の電子部品向けが寄与し、販売数量と売上収益がともに増加した。

　工業用フェノール樹脂は、北米の自動車部品向けでの増加と原料高に伴う売価是正により増収。航空機内装部品は、新規受注の獲得で増収。銅張積層板は売価是正を行ったものの、販売数量が減少し売上収益は横ばいだった。

　クオリティオブライフ関連製品は売上収益3％増の341億円、事業利益12％減の25億円。医療機器製品は、既存分野の増加に加え、品揃えを強化した血管内治療や内視鏡治療の分野の拡販により増収となった。

　ビニル樹脂シートと複合シートは、売上収益は横ばい。医薬品包装用途はジェネリック医薬品向けで受注が増えたが、産業用用途のカバーテープやダイシングフィルムで顧客の在庫調整があり減少した。

　鮮度保持フィルム「P-プラス」は、産地野菜向けなどで新規採用があり増収。ポリカーボネート樹脂板と塩化ビニル樹脂板は、建装材向けの増加により増収となった。防水関連製品は、新築住宅向けが減少したが、マンションや蓄熱槽など建築物向けが増加し、売上収益は横ばいだった。

　なお、通期業績予測については、売上収益は、販売数量の増加もあり5月14日発表の予想を据え置いた。一方、利益面は原料価格の上昇が利益を圧迫する厳しい環境が見込まれるため、事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を下方修正した。

チッソの4-9月期　液晶事業の環境悪化で営業損失に

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2018年11月13日

　チッソは12日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％減の732億円、営業損失は14億円（同21億円の悪化）、経常利益は92％減の2億円、純損失は24億円（同16億円の悪化）だった。

　事業会社JNCの溝部仰起常務執行役員は「液晶事業が想定より落ち込んでいる。液晶材料は中国での新規メーカー参入で液晶パネルがだぶつき、販売数量が減少したことに加え、

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三菱ケミカル　赤色蛍光体特許侵害訴訟で中国企業に勝訴

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2018年11月13日

　三菱ケミカルは12日、中国での赤色蛍光体特許侵害訴訟で、被告である煙台希爾徳新材料（Shield社）による同社特許の侵害を認める一審判決が、10月30日に出されたと発表した。

　三菱ケミカルは、2015年1月23日付でShield社に対して、物質・材料研究機構（NIMS）と同社が共有する赤色蛍光体に関する特許を侵害しているとして、中国での蛍光体製品の生産や販売などの侵害行為の差し止めと、損害賠償を求める訴訟を深圳（セン）市中級人民法院に提起していた。

　これに対し、同法院は同社の主張を認め、Shield社による当該侵害行為の差し止めと同社への合計600万元（約1億円）損害賠償金の支払いを命じる判決を下した。

　中国はLEDパッケージの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDパッケージでも最大生産量を誇る。その中国で同社の主張を認めて差し止めと損害賠償を命じた今回の勝訴判決は、長年積極的に投資、事業展開を行ってきた同社にとって非常に意義深いものとなる。

　また、今回の勝訴判決は蛍光体産業のみならず、白色LED産業全体でも重要な意味をもち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持につながる。同社は今後も、他社が同社特許を侵害する製品を実施するようなことがあれば、適正な対応を取る考えだ。

 

三菱ケミカル　人事（19年4月1日）

2018年11月12日

　［三菱ケミカル・人事］（2019年4月1日）▽茨木研究所長加藤　邦泰▽技術部副部長高機能ポリマー部門高機能ポリマー企画部部長付宮忠司▽同部大垣事業所長松本良弘▽同部熊本事業所長勝浦章夫▽水島事業所事業所長付勝田一。

昭和電工　人事（11月16日）

2018年11月12日

　［昭和電工・人事］（11月16日）▽川崎事業所生産技術部長後藤修一▽大分コンビナート生産技術部長桜井和宏▽情報電子化学品事業部ソルファイン部藤岡一孝▽同事業部同部長佐々木透▽出向昭和電工アルミ販売同社取締役藤丸一男▽アルミ圧延品事業部営業部長了木隆広。