［サンエー化研／3月期中間決算］（14日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高15,297（▲3.3％）、営業利益184（▲18.7％）、経常利益206（▲25.2％）、純利益120（▲30.4％）。
サンエー化研 3月期中間決算（14日）
2019年11月15日
企業・業界
DIC 出荷が落ち込み減収減益、通期予想を下方修正
2019年11月15日
DICが14日発表した2019年12月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比4％減の5766億円。電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込んだ。出荷数量は想定したレベルほど回復しなかった。
営業利益は同19％減の295億円。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加え、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となった。円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げた。経常利益は同18％減の300億円。四半期純利益は同18％減の183億円。事業の効率化に関わる特別損益が発生したことに加え、災害や買収関連の一時費用が発生した。
セグメント別では、パッケージング＆グラフィックは、売上高が同4％減の3121億円。現地通貨ベースでは2％の増収となったが、ユーロと新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りした。ポリスチレンは出荷数量が増加したが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となっている。営業利益は同12％減の131億円。価格改定が進んだことに加え、原料価格上昇の影響が緩んできたことで、現地通貨ベースでは微減と、前年同期に近いレベルまで改善した。
カラー＆ディスプレイは、売上高が同6％減の896億円。営業利益は同22％減の88億円。TFT液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となった。また、中国での環境規制の強化や、貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫した。
ファンクショナルプロダクツは、売上高が同4％減の1999億円。PPSコンパウンドは世界的な自動車生産台数の減少影響を受け、出荷が低調に推移。合成樹脂全般では中国を中心として低調に推移したが、サステナブル樹脂は今期にインドの塗料用樹脂メーカーを子会社化したことで、出荷数量増に転じた。営業利益は同16％減の129億円。エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となった。
第3四半期の業績動向を踏まえ、通期の業績予想を下方修正した。売上高は前期比4％減の7750億円、営業利益は同15％減の410億円、経常利益は同18％減の400億円、当期純利益は同31％減の220億円を見込んでいる。
リケンテクノスの4-9月期 売上高が過去最高を更新
2019年11月15日
リケンテクノスの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比5％増の495億円、営業利益は同2％増の28億円、経常利益は同微減の28億円、四半期純利益は同11％減の14億円。14日に開催した決算説明会で、常盤和明社長は「売上高は2期連続で過去最高を更新した。経常利益は “リケンテクノスの4-9月期 売上高が過去最高を更新” の続きを読む
出光興産の4-9月期 減収減益、通期予想を下方修正
2019年11月15日
旭化成アドバンス ベトナムでエアバッグ縫製事業に参入
2019年11月15日
旭化成アドバンスは14日、ベトナム・ハノイ近郊（フンエン省）に「旭化成アドバンスベトナム」を設立し、エアバッグ縫製加工事業を行うことを決定したと発表した。
生産能力については、第1期として2019~2022年に設備を順次導入し、生産能力年産250万個体制を整備する。その後、数年内に第2期として同500万個体制へと拡大していく計画。設備稼働は2020年3月の量産開始を予定している。
旭化成グループはこれまで、エアバッグメーカーへ原糸販売、機業場（はたおりば）に対する資本参加で基布製織・販売を行ってきた。今回、エアバッグ関連事業の拡大と収益性向上のため、エアバッグ縫製ビジネスへ新規参入する。
ナイロン66繊維「レオナ」の主力用途である自動車用エアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加や自動車1台当たりの搭載部位の増加、各国での安全に対する要求の高まりにより、搭載量・搭載率ともに上昇しており、今後も成長が見込まれている。
また近年、「CASE」というキーワードに代表されるように、車室空間の多様化が求められており、エアバッグの設計・開発も多様化していくことが予想される。
こうした背景の下、同社は、モジュールメーカーおよび自動車メーカーとのコネクト強化を図るとともに、エアバッグ市場の変化に対応し、旭化成グループのエアバッグ関連事業を拡大することを目的にベトナム拠点の設立を決定した。
星光PMC 1-9月期決算（13日）
2019年11月14日
新日本理化 3月期中間決算（13日）
2019年11月14日
ADEKA 3月期中間決算（13日）
2019年11月14日
コベストロの7-9月期 販売価格の下落響き減収減益
2019年11月14日
コベストロの2019年12月期第3四半期（7-9月）連結決算は、売上高が前年同期比15％減の32億ユーロ、EBITDAは同51％減の4億ユーロ、純利益は同70％減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は同5％増となったが、販売価格の下落が続いたことで減収減益となった。
第3四半期までの累計（1-9月）では、売上高が同16％減の95億ユーロ、EBITDAは同54％減の13億ユーロ、純利益は同71％減の5億ユーロとなっている。
7-9月のセグメント別の業績では、ポリウレタン事業の売上高は競争激化による販売価格の下落の影響を受け、同20％減の15億ユーロ、同様の影響により、EBITDAも同55％減の2億ユーロとなった。主要製品の販売量は同5％増加。家具産業や家電を中心とする電気・電子産業、建築産業で需要の伸びがあったが、自動車産業の需要低下が相殺した。
ポリカーボネート事業も販売価格の下落により、売上高が同13％減の9億ユーロ、EBITDAは同58％減の1億ユーロ。主要製品の販売量は、主に電気・ 電子産業や建築産業での需要増により同9％増となった。
塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上高は同3％減の6億ユーロ。EBITDAは販売量と利益率の低下の影響を受け、同12％減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は、自動車産業をはじめとするすべての主要産業で塗料の需要が低下したことで4％減となった。
第3四半期の業績が予想通りだったことから、通期の業績予想については変更していない。
出光興産 中・四国と九州限定で新CM放映
2019年11月14日
出光興産は事業所見学に訪れた小学生の目線を通し、徳山事業所が時代とともに変革を続けながら今までも、そしてこれからも「地元ともに」あり続ける姿を描く新テレビCM「徳山の地から」を、中・四国および九州限定で、今月8日からオンエアしている。
新テレビCMは、自分の住む町にある事業所を見学に訪れた次世代を担う子供たちと同社若手社員のとの触れ合いを通し、小学生が巨大な製造装置やそこで生産される様々な製品群に驚きながらも興味を示す様子や、同事業所が時代とともに変化を続けながら社員一人ひとりが誇りをもって働き、地域の発展に貢献する姿を伝える内容となっている。
同事業所は、1957年に同社初の製油所として操業を開始し、1964年に石油化学工場を立ち上げた。現在は周南コンビナートを形成する中核企業として化学事業に取り組むとともに、新たに地球温暖化防止を目的とした非化石エネルギーの活用拠点としてバイオマス発電設備の建設に着手している。
同社は今後も、新しい時代に向け柔軟な姿勢を大切にしながら「地元とともに」、地球環境と経済が調和した地域社会形成への貢献を目指す。