JNCなど3者 水力発電でエネルギーの地産地消を実現

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2020年7月29日

 JNCと水俣市、JFEエンジニアリングは28日、「水力発電を中心とした電源による水俣市施設への電力供給」に関する協定を締結し、今年8月より電力供給を開始すると発表した。

水力発電所
JNCの水力発電所

 水俣市は、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の考え方に基づく、「持続可能な地域社会づくり」の達成のため、「経済」「社会」「環境」の3側面の統合的取り組みによる自律的好循環を生み出すことで、「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち」の実現を目指す。

 JFEエンジニアリングは、廃棄物処理分野や上下水道分野について長期包括運営を中心に数多くの官民連携事業を手掛ける。また、100%子会社アーバンエナジー(横浜市)を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っており、自社開発した電力需給管理システムを活用し、様々な地域でエネルギーの地産地消も推進している。

 JNCは、「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」の理念の下、機能材料、化学品、加工品および電力事業などを行っている。新たなビジネス機会を見出だし、社会課題の解決に貢献することでサステナブルな未来の実現を目指しており、そうした取り組みの一環として同事業に参画する。

 今回の取り組みでは、JNCが熊本県内で運営する水力発電所のうち6カ所の電力を自営線により送電し、水俣製造所で消費した後、その余剰電力の一部を水俣市内の小中学校を含む公共施設(15施設)に供給する。アーバンエナジーは電力需給管理とともに、渇水期などで電力が不足する際の補填も担う。

 3者は同スキームによる実証試験を2017年度より市役所仮庁舎を対象に開始しており、電気料金の削減のみでなく、非化石証書(非化石電源で発電された電気について、非化石価値を分離)によるCO2排出係数ゼロの実現も確認できたことから、今回の供給先拡大に至った。3者は、水力発電などのエネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。

主な電力供給先
 

 

JNC 守山でマスク用不織布、市原でマスク生産を決定

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2020年7月29日

 JNCは28日、全国的に不足している不織布マスクの安定供給に寄与するため、子会社であるJNCファイバーズの守山工場(滋賀県守山市)でマスク用メルトブロー不織布、JNC石油化学の市原製造所(千葉県市原市)で不織布マスクの生産を開始することを決定したと発表した。

 守山工場では、既存のメルトブロー不織布製造設備を改造。マスクに必要な捕集性を付与したメルトブロー不織布を今年10月から月産440万枚(マスク相当)製造し、急増したマスク原料需要に対応する。また市原製造所では、新たに不織布マスク製造設備を導入。守山工場で生産するメルトブロー不織布を使用し、不織布マスクを9月から月産135万枚生産する。同社は不織布マスクに必要な全ての部材を国内で調達しており、高品質な不織布マスクの安定供給に寄与する。なお、不織布マスクは、JNCの繊維事業部が10月から販売する予定。

 同社は世界に先駆けて熱接着性複合繊維の商業化に成功して以来、長年にわたり繊維と不織布の技術を蓄積してきた。その複合繊維技術は世界的に高い評価を受けており、米国ファイバービジョン社との合弁会社であるESファイバービジョン社を通じて全世界に同社技術を導入した複合繊維を販売している。JNCグループが製造する不織布マスクについても複合繊維の技術を最大限に活用し、高機能、高付加価値な製品を提供できるよう努めていく考えだ。

 

JNC 人事(8月1日)

2020年6月30日

[JNC・人事](8月1日)▽千葉ファインケミカル社長付主席企画員白石武。

JNC 「アビガン」中間体の製造供給を開始、要請に対応

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2020年4月28日

 JNCは27日、富士フイルム富山化学が開発した、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の中間体について、水俣製造所(熊本県水俣市)内のプラントで製造し供給を開始すると発表した。

 「アビガン」は、世界で蔓延する新型コロナウイルス感染症への効果が期待されている。JNCは富士フイルムからの「アビガン」中間体の製造協力要請に対して、いち早く対応を決定し、4月末より製造を開始することを決定した。

 JNCは、医薬品の中間体のほか、化学品の製造を行っており、引き続き、化学メーカーとして社会に貢献できるモノづくりを進めていく考えだ。

【化学企業 入社式訓示③】JNC 山田敬三社長

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2020年4月6日

 私からの祝辞として3つお話しをさせていただく。1つ目は、社会人としての基礎力についてだ。特別な才能を持っている人は別だが、通常は基礎となる土台があって、その上に職場で要求される能力を積み上げ、期待される専門分野のスキルを磨いていかなければならない。

 そして、さらに知恵を絞り、周囲を巻き込むことで、ようやく価値を創造する仕事ができるようになる。完璧に身に着ける必要はないので、最低水準を自分の目標と決めて社会人としてスタートしてほしい。

 2つ目は「約束の本当の意味」についてだ。約束の目的は期限を守ることではない。約束とは人を喜ばせることであり、その人が喜ぶとは、その人の役に立つことにほかならない。報告書1枚でも、たった1枚のメモであったとしても、どうすれば相手が喜ぶかを考えることで、仕事は円滑に進むだろうし、笑顔が生まれ職場の雰囲気もグッと和むのではないだろうか。「約束は相手を喜ばせること」と覚えておいてほしい。

 3つ目は、重役は無理かもしれないけれど部長には必ずなれるという秘訣だ。不平不満に終始する姿からは建設的なものは決して生まれない。会社を褒めるという態度で毎日を過ごし、そうなるように努力する人はどこの会社からも求められており、必ず注目される。とすれば、そんな人を部長にせずして誰を部長にするのだろうか。是非、今日から実行してもらいたい。

 最後に、今日まで皆さんを育ててくれたすべての人に感謝する気持ちを持ち続けてほしい。そして、今後皆さんが過ごすJNCの歴史を学びながら、今からお世話になる人たちに感謝の気持ちを持って毎日の業務に励んでほしい。同期の仲間を大切にすることも忘れてはならない。同期全員で一緒に成長していくことを、そして、JNCを通して社会に貢献できる人材になることを心からお願いする。

 

JNC 水力発電所が改修工事完成、営業運転を開始

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2020年4月2日

 JNCは1日、水力発電所「白川発電所」(熊本県菊池郡大津町)の改修工事が完成し、営業運転を開始したと発表した。同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置づけている。国内に13カ所の水力発電所(最大出力合計9万6900㎾)と、4カ所の太陽光発電所(同1万6000㎾)を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

JNC 白川発電所
白川発電所

 同社の水力発電所は全て「流れ込み式」を採用。河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する仕組み。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーと言える。

 同社は、2013年より各水力発電所の大規模改修工事を進めており、今回、白川発電所が営業運転を開始した。一連の大規模改修工事では、8カ所目の営業運転開始となる。熊本地震の影響により工期延長となったが、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を500㎾(約6%)増強した。

 同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく方針だ。

 

JNC 役員人事(4月1日)

2020年2月26日

[JNC・役員人事](4月1日)▽知的財産部担当、取締役常務執行役員総務部・法務部・人事部・監理室担当溝部仰起▽解兼加工品統括部担当、取締役常務執行役員繊維事業部・電子部品事業部・電力事業部・精密加工品開発室担当、JNCファイバーズ社長委嘱柴田浩之▽経営企画室長委嘱事業化本部担当、取締役常務執行役員購買物流部・化学品事業部担当、JNC石油化学社長委嘱浅野進▽常務執行役員液晶事業部長委嘱、情報材料事業部担当、九州化学工業社長・JNCマテリアル社長委嘱宮澤和利▽情報材料事業部長委嘱、執行役員姜洸賢▽退任(常務執行役員)松下哲也。

JNC 組織改正(4月1日)

2020年2月26日

[JNC/組織改正](4月1日)▽研究開発本部事業開発推進室を廃止し、事業化本部を新設する▽化学品統括部、加工品統括部を廃止し、その機能は経営企画室ならびに事業化本部に吸収する▽研究開発本部知的財産室を廃止し、知的財産部を新設する▽ディスプレイ材料事業部を液晶事業部に改称する。また同事業部技術部を廃止し、その機能は同事業部営業統括部および業務部に吸収する▽先端コーティング材料事業部を情報材料事業部に改称する▽化学品事業部シリコン部を廃止し、その機能は情報材料事業部に統合する▽ライフケミカル推進室を廃止し、化学品事業部にライフケミカル部、ライフケミカル部横浜分室を新設する▽化学品事業部に品質保証部を新設する。

JNC 人事(3月1日)

2020年1月24日

[JNC・人事](3月1日)▽ライフケミカル推進室横浜分室付主席企画員兼同室主席企画員若本裕晶▽水俣製造所製造第2部付主席企画員青山茂之(4月1日)▽捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司総経理早川雅治。