JNC 人事(6月1日)

2021年5月11日

[JNC・人事](6月1日)▽監査役付主査大森光治▽監理室長高木文雄▽水俣製造所長谷口博重▽ジェイカムアグリ顧問吉田浩一。

【化学企業 入社式訓示③】JNC 山田敬三社長

, ,

2021年4月6日

 当社は今年、設立10周年を迎えたが、創業は115年前、1906年の曾木電気、そして、それに続く日本窒素肥料に遡る。再生可能エネルギーである水力発電事業を起こし、その電力を用いて国産肥料の生産を始めたのが化学メーカーとしての起源だ。創業から今日まで、一貫して未来の社会ニーズを予見しながら、数々の先端化学製品を開発し、世に送り出してきた。

 その歴史は順風の時ばかりではなく、幾多の困難な時代もあったが、どんなときも会社の行く末を社員自らが切り開いてきた。顧みれば、当社の歴史は社員の成長と会社の発展とが同時に進行しており、この先の皆さんの成長が今後の会社の進化につながる。是非とも将来のJNCグループを力強くけん引できる存在になってもらいたい。

 産業界には、DXの導入とその活用によって衰退する企業と進化する企業に二極化するという新たな産業秩序ができつつある。また、カーボンニュートラルに象徴される環境問題を背景にして望ましい未来に貢献できる企業とそうでない企業との選別が始まろうとしている。JNCグループでは、このような事業環境の変化を見据えて、各事業のリフォームに取り組み、強みを最大化できるよう検討を進めている。

 JNCグループの各支援機能も進化しているため、皆さんも、配属される各職場で既存の枠組みに捉われることなく自由闊達に意見を交換して、新たな構想を描き、それを実行に繋げていくことで、当社の競争力を高めると同時に自らの成長を促してほしい。

 仕事を進める中では、それぞれの価値観や判断基準が異なり、意見が食い違うこともあるだろう。そんな時は粘り強く意見の交換を重ねてほしい。そして、ひとたび結論が出たら、全員が一丸となって目標に向かって邁進し、必ず目標を達成していくこと。そういった当たり前のプロセスを数多く経験することが、皆さんの成長に繋がると確信している。

 最後になったが、本日、ここに集まっている同期の仲間は皆さんにとって特別な存在になる。この仲間と切磋琢磨するとともに、社内外の方々とも交流を深めてJNCグループの発展に貢献し、尊敬される人財になってくれることを心からお願いする。

JNC 肥料事業の合弁子会社、持ち株出資比率を向上

, , , , ,

2021年3月30日

 JNCはこのほど、連結子会社であるジェイカムアグリ(JCAM)の株式の一部を譲り受けると発表した。株式譲り受け予定日は今年7月1日を予定。これにより持ち株比率は、JNC64.00%(取得前39.00%)、旭化成22.75%、三菱ケミカル10.00%(同35.00%)、九州化学工業3.25%に変更となる。

 JCAMは2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが事業統合して以来、JNCグループ(JNCと九州化学)、三菱ケミカル、旭化成による合弁会社として国内外の農業および農業関連分野に貢献することを目指し、肥料の開発や製造・販売といった事業を展開してきた。この間、3社合弁のシナジーにより、JCAMとしてのブランドの浸透や、収益の計上が果たされるようになった。

 こうした中、JNCは、合弁先である三菱ケミカルの所有するJCAM株式の一部を譲受け、肥料事業の収益向上を目的にJCAMに対する主導権の強化を図る。JNCは今後も、肥料事業による収益の向上を目指していく考えだ。

JNC 役員人事(4月1日)

2021年3月8日

[JNC・役員人事](4月1日)▽解兼監理室・総務部・法務部・知的財産部担当、取締役常務執行役員人事部担当溝部仰起▽ライフケミカル事業部担当、同同役員繊維事業部・電力事業部担当、JNCファイバーズ社長委嘱柴田浩之▽知的財産部担当、同役員研究開発本部・環境安全品質部・生産技術部担当下村洋三▽同役員水俣製造所・イノベーションセンター担当堀尾俊也▽同役員監理室・法務部担当、総務部長委嘱田村秀人▽日本ポリプロ代表取締役副社長副社長執行役員庄司慎哉▽退任(日本ポリプロ代表取締役副社長副社長執行役員)田地司▽同(執行役員人事部長)野本宜伸▽事業化本部主席企画員白石安弘▽総務部大阪事務所長石崎和久▽人事部長菱沼伸二▽同部人材開発室長村井順司▽財務部長中村孝志▽購買物流部長小原紳一郎▽繊維事業部技術部長清水健▽化学品事業部長兼同事業部管理部長越川達弘▽ライフケミカル事業部長国清義紀▽同事業部営業部長山本滋▽同事業部管理部長加藤孝▽同事業部横浜分室長斉藤正欣▽水俣製造所次長谷口博重▽同製造所動力部長赤池利一▽同製造所保全部長三浦弘二▽JNC石油化学市原製造所事務部長三瓶昭彦▽解兼同社同研究所研究第2センター長、同社同研究所長松井秋一▽同社同研究所液晶技術開発センター長山口貴史▽同社同研究所電子材料開発センター長目黒聡▽JNCファイバーズ繊維開発センター長、同社同センター商品開発グループリーダー香山洋▽オージェイケイ社長付主席企画員小峯博▽サンワ工事社長渡邉保久▽JNCセントラル社長松田幸久。

JNC 組織改正(4月1日)

2021年3月4日

[JNC/組織改正](4月1日)【JNC】▽化学品事業部ライフケミカル部、ライフケミカル部横浜分室を廃止し、新たにライフケミカル事業部を設け、その下部組織として営業部、管理部、横浜分室を設ける▽電子部品事業部、精密加工品開発室を廃止する【JNC石油化学】▽市原研究所の「研究第1センター」を「液晶技術開発センター」に改称する▽市原研究所の「研究第2センター」を「電子材料開発センター」に改称する。

JNC 4月1日からオキソ誘導品および酢酸を値上げ

, ,

2021年3月1日

 JNCは26日、オキソ誘導品および酢酸を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド(NBA)、イソブチルアルデヒド(IBA)、オクタノール(OA)、ノルマルブタノール(NBO)、イソブタノール(IBO)、CS-12、CS-16、ジエチルケトン(CS-202)、酢酸、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、イソ酪酸イソブチル(IBIB)、酢酸イソプロピル(IPAC)、オクチル酸、DMHで、改定幅は各製品とも「20円/kg以上」となっている。

 国産ナフサの基準価格は、原油価格上昇の影響を受けて、第1四半期(1-3月期)は3万8000円/kl、第2四半期(4-6月期)は4万3000円/klを超える勢い。また、原材料や副原料の海外市況も高騰しているほか、安定生産にかかる修繕費の上昇ならびに人手不足に起因した物流費の上昇による影響も顕著にあらわれている。

 こうした中、同社は、自助努力でコストアップ分を吸収するのは極めて困難な状況であることから、事業継続と安定供給の責務を果たすために、今回は値上げせざるを得ないと判断した。

JNC 内大臣川発電所、改修工事完成で営業運転を開始

, ,

2021年1月15日

 JNCは14日、同社が所有する水力発電所の1つである内大臣川発電所(熊本県上益城郡山都町)の改修工事が完成し、営業運転を開始したと発表した。投資金額は約48億円。

 同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置づけている。国内に水力発電所を13カ所(最大出力合計9万7600kW)、太陽光発電所を4カ所(同1万6000kW)もち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

 同社は、2013年より水力発電所の大規模改修工事を順次進めており、今回の内大臣川発電所の営業運転開始は9カ所目となった。2018年に発生した豪雨被害の影響などにより工期が延長したが、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を改修前から700kW(約10%)増強している。

 同社の水力発電所は全て、河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する「流れ込み式」を採用。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーと言える。JNCは、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。

《化学企業トップ年頭所感》JNC 山田敬三社長

,

2021年1月12日

 今年はJNC設立から10周年の節目の年で、中期経営計画「Think & Act 2021」の最終年でもあり、例年にも増して大事な1年となる。

 昨年は新型コロナウイルス一色の1年で、あらゆる分野で社会課題が浮き彫りになった。その中にあって、化学産業はその技術力や役割を改めて示すことができた年だった。当社も長い歴史の中で様々な課題や困難、ハンディキャップに直面しながらも、これを全員の力で克服して創業時からの不変の役割を果たしてきた。今回も社会とともに成長することができる力を蓄え、直面する難題を乗り越えていく準備はできつつある。

 まず、今年度の目標を達成すること。そして4月から始まる中期経営計画の最終年度である2021年度をどのような年にするのか、我々の行動次第で決まることは言うまでもない。「必ず、やり遂げる1年」にする。

 10年、20年、30年先のJNCグループの未来のために、今年は耕すべき畑を耕し、蒔くべき種を蒔く1年だ。より多くの笑顔をもたらす成功を収めるために、そこへの心配りと仕事ぶりを期待している。

JNC 有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

, , ,

2020年11月25日

 JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ(SKM)との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

 今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業(製造機能を除く)を新会社「SK JNC JAPAN」(SJJ)に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。その後、韓国パネルメーカーへの対応を強化していくため、SKMの新会社「SK JNC」の傘下に入る。JNCは、SJJの全株式およびJNCが保有する同事業に関する特許、商権をSK JNCに譲渡し、その対価として、SK JNCの株式49%を取得する。これにより、SK JNCは合弁会社(JNC49%、SKM51%)となる予定だ。

 JNCとSKMは今後、ディスプレイ市場での両社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大および市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図っていく考えだ。

 

JNC コロナを迅速かつ高感度に検出する技術を共同開発

, ,

2020年11月25日

 JNCと東京農工大学は24日、共同開発した迅速-高感度免疫診断技術AptⅠa(アプティア)法を活用し、新型コロナウイルス(S抗原タンパク質)の迅速‐高感度検出に成功したと発表した。

 アプティア法では、JNCの特許技術である熱応答性磁性ナノ粒子「Therma-Max(サーマ・マックス)」と東京農工大の池袋一典教授が開発した抗原認識試薬(DNAアプタマー)を検体と混ぜ合わせることで、安価(抗体利用時の2分の1~10分の1程度)で短時間(ELISA法の2分の1~3分の1程度)かつ高感度(ELISA法の1~10倍程度)に抗原を検出(濁度)することが可能となる。

 従来の抗原検査キットでは抗原認識試薬(抗体)が2種類必要だったが、アプティア法では1種類のDNAアプタマーで抗原を検出できるという特徴がある。さらに、インフルエンザウイルスに結合するDNAアプタマーを併用することで、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時検出も実現。計測には濁度計を使用するためモバイル化も可能だ。

 DNAアプタマーはモノクローナル抗体と異なり、迅速な分子設計と人工合成が可能であるため、変異を繰り返す新型コロナへの対応(診断)も見込まれる。またアプティア法とJNCの特許技術であるペーパークロマト法を組み合わせることで、唾液を使った新型コロナの簡易抗原検査キット(目視判定)への応用も期待される。

 今後は実用化に向けて、診断薬メーカーをはじめとする共同研究先を広く募集し、商品化を目指していく方針だ。新型コロナの簡易検査を巡っては、多岐にわたる業種やアカデミアから数多くの新技術開発が発表され、磁性ナノ粒子を使う簡易検査法では、日本大学から「SATIC」法という新たな診断法が発表されている。

 なお、アプティア法で利用する「サーマ・マックス」は、JNCと神戸大学による産学連携の研究成果から製品化された。

AptIa法による 抗原検出の原理
AptIa法による 抗原検出の原理