JNC 人事(3月1日)

2020年1月24日

[JNC・人事](3月1日)▽ライフケミカル推進室横浜分室付主席企画員兼同室主席企画員若本裕晶▽水俣製造所製造第2部付主席企画員青山茂之(4月1日)▽捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司総経理早川雅治。

《化学企業トップ年頭所感》JNC 山田敬三社長

, ,

2020年1月10日

 昨年の景気は、内需については増税後、やや陰りがあったものの、大きな変化はなかった一方、輸出はダウントレンドが強まり、後半は厳しさを増した1年だった。

 化学業界では、いくつかの企業間で経営統合などが発表され、新たな動きが始まっている。汎用化学品は規模が競争力になるが、機能化学品は技術や特殊性が競争力であり、相互補完の動きは今後、ますます増加してくるだろう。

 昨年の当社グループは、中期計画「Think & Act 2021」の1年目ということで、様々な構造改革を進めてきた。事業撤退や生産拠点の統廃合など従来にない施策を行い、現在も継続している。今年は業績回復のための非常に重要な1年だ。必ず結果を出さなければならない。

 市況の不確実性はしばらく続くだろうが、それを言い訳にすることは許されない。二の矢、三の矢を準備し、しっかりと結果を積み上げる努力をお願いする。全員が本気を出し、しっかりと成果を収めることができる年となることを祈念して、年頭の挨拶とする。

JNC オキソ誘導品をキロ15円以上値上げ

,

2020年1月8日

 JNCは7日、オキソ誘導品を今月21日出荷分から15円/kg以上値上げすると発表した。

 対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド(NBA)、イソブチルアルデヒド(IBA)、オクタノール(OA)、ノルマルブタノール(NBO)、イソブタノール(IBO)、CS‐12、CS‐16、CS‐202、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、イソ酪酸イソブチル(IBIB)、酢酸イソプロピル(IPAC)、オクチル酸、DMH。

 オキソ誘導品の原料である国産ナフサの基準価格は、原油価格の上昇により騰勢を強めており、今年1Q(1-3月期)は4万7000円/klを超える勢いとなっている。また、物流費や用役費、副原料もすでに上昇しており、自助努力でコストアップ分を吸収するのは極めて困難な状況となっている。

 こうした中、同社はユーザーに対する安定供給の責務を果たすためにも今回、価格改定せざるを得ないと判断した。

チッソ LIB用セパレーター事業から撤退、特損を計上

, , , ,

2019年12月24日

 チッソは23日、連結子会社であるJNCが加工品事業セグメントに含まれるリチウムイオンバッテリー(LIB)用セパレーター事業からの撤退を決議したことに伴い、2020年3月期第3四半期連結期間(10月-12月期)で特別損失2400万円を計上すると発表した。なお、同事業は2020年3月末で撤退する予定。

 同社グループでは、2014年の商業運転開始から、主に車載向けをターゲットとしてLIB用セパレーター事業を展開し、高入出力セル用途などにその特長を評価されていた。しかし、近年の中国市場での販売価格の急速な下落など、事業を取り巻く環境は厳しさを増していた。今回、改めて事業継続に関し検討を行ったところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断した。

JNC・関学 新たな有機EL青色発光材の説明会を開催

, , ,

2019年12月13日

 JNCと関西学院大学は11日、本社で次世代有機EL青色発光材料「ν‐DABNA」の技術説明会を開催した。JNCの松下哲也常務は「短期間で上市できたのは畠山教授のご指導に加え、産学連携により基礎研究と実用化開発の両輪が上手く機能した成果だ。有機ELデバイスの表示特性を向上させたことで、低消費電力化に貢献できたと自負している」と語った。

JNC松下常務
JNC松下常務

 JNCは2011年から同大学の畠山琢次教授(当時京都大学)との共同研究を開始。2014年にはホウ素系青色ドーパントの開発に成功し、2016年に世界最高レベルの効率と色純度を持つ熱活性化遅延蛍光(TADF)材料として論文を発表。2018年にホウ素系青色ドーパント「DABNA」を上市し、大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用された。

 そして今年7月には、窒素とホウ素の特性を生かして、量子ドットやLEDを超える色純度を持つ「ν‐DABNA」を発表。有機ELディスプレイの高色域化、高輝度化、低消費電力化、ブルーライトの低減などが期待されている。

 畠山教授は「優れた特性を生かし

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。会員の方はログインしてください . あなたは会員ですか ? 会員について

JNC 内谷第一・第二水力発電所の大規模改修工事を実施へ

, , ,

2019年10月28日

 JNCは25日、熊本県八代市に保有する内谷第一発電所と内谷第二発電所の大規模改修工事を実施すると発表した。投資額は2カ所合計で約80億円、11月に設計に着手し、2023年5月に営業運転を開始する予定だ。

 同社グループは、国内に13カ所の水力発電所(最大出力合計9万6400㎾)、4カ所の太陽光発電所(同1万6000㎾)を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

 同社の水力発電所は、長期計画に基づく老朽対策により、その発電能力を維持してきた。クリーンエネルギーに対する社会的要請が高まる中、同社は発電能力の増強と電力の安定供給を実現するため、水力発電所の改修を順次進めている。

 今回、すでに工事を決定した11カ所の発電所(うち七ヵ所は営業運転開始)に続き、内谷第一発電所と内谷第二発電所についても、大規模改修工事を実施することを決定した。2013年から一連の工事を進めてきたが、今回の案件が最後となる。

 今回の工事では、認可取水量は現状のまま、水車・発電機などを高効率な機器へ更新することで、最大出力と年間発電量のアップを目指す。

 水力発電は、CO2排出量が少なく、環境に優しい貴重な純国産のエネルギー。同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、自然環境、地域社会に配慮した事業活動を行うことで、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。

JNC 独自モノマーで日本材料技研とライセンス契約

, , ,

2019年8月21日

 JNCは20日、日本材料技研と、ダブルデッカー型シルセスキオキサンとこれを用いた低誘電・高耐熱樹脂に関するライセンス契約を締結したと発表した。ライセンス対象は、JNCが独自に開発したダブルデッカー型シルセスキオキサンを基本構造とするモノマーと、これを使用したポリイミド樹脂やエポキシ樹脂など。

 同モノマーは二官能性であるため、ポリマーの主鎖にかご型シルセスキオキサンを組み込むことができ、半導体封止樹脂やポリイミド樹脂のさらなる低誘電・高耐熱化につながることが期待される。JNCは日本材料技研にモノマーなどの製造と販売に関する実施権を許諾し、半導体分野やディスプレイ分野で使われる新たな材料開発に貢献していく。

 ダブルデッカー型シルセスキオキサンは、JNCの研究グループによって世界で初めて合成に成功した。二官能性とすることで、剛直な多面体構造をポリマー主鎖へ導入することが可能となり、ポリイミドを始めとする各種エンジニアリングプラスチックスへの応用が期待されている。

 また、かご型シルセスキオキサンは、低誘電性や高耐熱性など、多くの優れた特性を持つケイ素化合物。有機無機ハイブリッド材料の無機成分として、エレクトロニクス、フォトニクス分野での応用研究が活発に行われている。

 JNCグループでは、今後も社内の技術成果の有効活用を図り、ベンチャー企業やベンチャーキャピタルなどとも連携しながら、自社技術の価値最大化を進めていく。

JNC 熊本の水力発電所で出力を4%増強し営業運転を開始

,

2019年8月2日

 JNCは1日、熊本県上益城郡山都町に所有する水力発電所、目丸発電所の改修工事を完成させ、新たに営業運転を開始したと発表した。

 2015年に着工した改修工事では、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を200㎾(約4%)増強。最大出力は、一般家庭約8600戸分の年間発電量に相当する、5900㎾となった。投資金額は約22億円。

 同社グループは、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置づけ、国内に13カ所の水力発電所(最大出力合計9万6400㎾)、4カ所の太陽光発電所(同1万6000㎾)を保有し、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

 水力発電所には全て「流れ込み式」を採用。河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回し発電する仕組みだ。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、二酸化炭素排出量も少ない。

 2013年から進めている水力発電所の一連の大規模改修工事では、今回が7カ所目の営業運転開始となる。同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく考えだ。