JNC 組織改正(2024年4月1日)

2024年3月29日

[JNC/組織改正](4月1日)▽化学品事業部の品質保証部を技術部に統合し、技術部に品質保証グループを設置する。

JNC 役員人事(2024年4月1日)

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2024年3月25日

[JNC・役員人事](4月1日)▽解兼電力事業部担当、取締役常務執行役員繊維事業部・ライフケミカル事業部担当、JNCファイバーズ代表取締役社長委嘱柴田浩▽解兼経営企画室・購買物流部担当、九州化学工業代表取締役社長委嘱、同同執行役員化学品事業部担当、ジェイカムアグリ代表取締役会長委嘱浅野進▽経営企画室・機能材料グローバル推進室担当、同同執行役員宮澤和利▽退任(常務執行役員水俣製造所・イノベーションセンター担当)堀尾俊也▽解兼法務部担当、同執行役員監理室・秘書室・総務部・人事部担当田村秀人▽新規事業推進統括、JNC石油化学液晶技術開発研究所・電子材料開発研究所・未来技術研究所担当、同執行役員研究開発本部長委嘱、横浜研究所・JNCファイバーズ守山研究所担当大塚信之▽同執行役員電力事業部・水俣製造所担当長濵英樹▽同執行役員液晶事業部・情報材料事業部担当、九州化学工業代表取締役社長委嘱姜洸賢▽技術本部担当、JNC石油化学代表取締役社長委嘱、同執行役員待遇庄司慎哉▽同執行役員待遇日本ポリプロ代表取締役副社長潮田勉▽法務部・購買物流部担当、執行役員梶原敏夫▽事業化本部・知的財産部・イノベーションセンター担当、同役員藤田敦子▽情報材料事業部長委嘱、JNCマテリアル代表取締役社長委嘱、同役員早川雅治▽ライフケミカル事業部長委嘱、同役員谷口博重▽執行役員技術本部長委嘱國清義紀▽同役員経営企画室長委嘱菱沼伸二。

JNC オキソ誘導品を値上げ、固定費や物流費など上昇

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2024年3月22日

 JNCは21日、オキソ誘導品について4月1日出荷分より値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド(NBA)、イソブチルアルデヒド(IBA)、オクタノール(OA)、ノルマルブタノール(NBO)、イソブタノール(IBO)、CS‐12、CS‐16、オクチル酸で、改定幅は「15円/kg以上」。なお、物流費増加分については個別に相談をする。

 オキソ製品は、近年の人手不足や資材の高騰による設備修繕費などの大幅な上昇もあり、固定費が大幅に上昇。また、2024年問題が拍車をかけ、物流費や荷造費の上昇も続いている。こうした状況を踏まえ、同社は、需要家への安定供給体制を維持するためには、価格改定が避けられないと判断した。

 

JNC 頭地発電所の改修工事が完了、営業運転を開始

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2024年3月4日

 JNCは1日、熊本県球磨郡に保有する水力発電所「頭地発電所」について、改修工事が完了し、営業運転を開始したと発表した。

改修工事を行った13ヵ所の水力発電所

 同社グループは、

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JNC シージーエスターを子会社化、水島工場を閉鎖へ

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2024年2月27日

 JNCは26日、可塑剤の製造販売を手掛ける関連会社シージーエスター(CGE)について、三菱ガス化学が保有する全株式(50%)を取得し、完全子会社化することを決定したと発表した。株式の譲渡日は3月29日を予定している。

 CGEは、

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JNC 磁気分離試薬を発売、下水のコロナウイルス検出

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2024年2月2日

 JNCは1日、山梨大学(国際流域環境研究センター原本英司教授)と共同で、下水疫学調査用磁性ナノ粒子「Pegcisionキット」を開発したと発表した。同試薬を下水中に添加することで新型コロナウイルスを磁気分離することが可能。2月から販売を開始している。

「Pegcision法」 による下水中のウイルス濃縮 ・検出

 新型コロナウイルスの

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JNC 人事(2024年1月1日)

2023年12月11日

[JNC・人事](2024年1月1日)▽捷恩智新材料科技(蘇州)有限公司グローバル開発統括部長兼捷恩智新材料科技(蘇州)有限公司グローバル開発統括部ディスプレイ技術センター長平岡隆志。

 

JNC 人事(2023年12月1日)

2023年11月16日

[JNC・人事](12月1日)▽DX推進室上級主幹安東裕晃▽DX推進室長、情報システム統括部長福井博文。

 

JNC オキソ誘導品を値上げ、ナフサ高に対応

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2023年9月28日

 JNCは27日、オキソ誘導品について10月10日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド(NBA)、イソブチルアルデヒド(IBA)、オクタノール(OA)、ノルマルブタノール(NBO)、イソブタノール(IBO)、CS‐12、CS‐16、オクチル酸、酢酸イソブチルで、改定幅は「20円/kg以上」。

 国産ナフサの基準価格は、第4四半期(10―12月期)は7万6000円/klを超える勢いで上昇している。また、荷造費や燃料高騰による物流費の上昇も続いており、自助努力によるコスト上昇の吸収は極めて困難な状況にある。これらを鑑みて、同社は、需要家への安定供給体制を維持するためには、価格改定の実施が避けられないと判断した。

 

JNC 人事(2023年7月1日)

2023年6月21日

[JNC・人事](7月1日)▽研究開発本部主席企画員渡邉英司▽技術本部環境安全部主席企画員濱田悦郎▽人事部主席東海林誠▽化学品事業部ライセンス部主席水田浩正▽水俣製造所製造部付主席相本昌照▽同製造所動力部動力課上級主幹、同製造所同部同課長牧下幸一郎。