JNC 4月1日からオキソ誘導品および酢酸を値上げ

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2021年3月1日

 JNCは26日、オキソ誘導品および酢酸を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド(NBA)、イソブチルアルデヒド(IBA)、オクタノール(OA)、ノルマルブタノール(NBO)、イソブタノール(IBO)、CS-12、CS-16、ジエチルケトン(CS-202)、酢酸、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、イソ酪酸イソブチル(IBIB)、酢酸イソプロピル(IPAC)、オクチル酸、DMHで、改定幅は各製品とも「20円/kg以上」となっている。

 国産ナフサの基準価格は、原油価格上昇の影響を受けて、第1四半期(1-3月期)は3万8000円/kl、第2四半期(4-6月期)は4万3000円/klを超える勢い。また、原材料や副原料の海外市況も高騰しているほか、安定生産にかかる修繕費の上昇ならびに人手不足に起因した物流費の上昇による影響も顕著にあらわれている。

 こうした中、同社は、自助努力でコストアップ分を吸収するのは極めて困難な状況であることから、事業継続と安定供給の責務を果たすために、今回は値上げせざるを得ないと判断した。

JNC 内大臣川発電所、改修工事完成で営業運転を開始

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2021年1月15日

 JNCは14日、同社が所有する水力発電所の1つである内大臣川発電所(熊本県上益城郡山都町)の改修工事が完成し、営業運転を開始したと発表した。投資金額は約48億円。

 同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置づけている。国内に水力発電所を13カ所(最大出力合計9万7600kW)、太陽光発電所を4カ所(同1万6000kW)もち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

 同社は、2013年より水力発電所の大規模改修工事を順次進めており、今回の内大臣川発電所の営業運転開始は9カ所目となった。2018年に発生した豪雨被害の影響などにより工期が延長したが、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を改修前から700kW(約10%)増強している。

 同社の水力発電所は全て、河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する「流れ込み式」を採用。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーと言える。JNCは、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。

《化学企業トップ年頭所感》JNC 山田敬三社長

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2021年1月12日

 今年はJNC設立から10周年の節目の年で、中期経営計画「Think & Act 2021」の最終年でもあり、例年にも増して大事な1年となる。

 昨年は新型コロナウイルス一色の1年で、あらゆる分野で社会課題が浮き彫りになった。その中にあって、化学産業はその技術力や役割を改めて示すことができた年だった。当社も長い歴史の中で様々な課題や困難、ハンディキャップに直面しながらも、これを全員の力で克服して創業時からの不変の役割を果たしてきた。今回も社会とともに成長することができる力を蓄え、直面する難題を乗り越えていく準備はできつつある。

 まず、今年度の目標を達成すること。そして4月から始まる中期経営計画の最終年度である2021年度をどのような年にするのか、我々の行動次第で決まることは言うまでもない。「必ず、やり遂げる1年」にする。

 10年、20年、30年先のJNCグループの未来のために、今年は耕すべき畑を耕し、蒔くべき種を蒔く1年だ。より多くの笑顔をもたらす成功を収めるために、そこへの心配りと仕事ぶりを期待している。

JNC 有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

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2020年11月25日

 JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ(SKM)との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

 今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業(製造機能を除く)を新会社「SK JNC JAPAN」(SJJ)に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。その後、韓国パネルメーカーへの対応を強化していくため、SKMの新会社「SK JNC」の傘下に入る。JNCは、SJJの全株式およびJNCが保有する同事業に関する特許、商権をSK JNCに譲渡し、その対価として、SK JNCの株式49%を取得する。これにより、SK JNCは合弁会社(JNC49%、SKM51%)となる予定だ。

 JNCとSKMは今後、ディスプレイ市場での両社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大および市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図っていく考えだ。

 

JNC コロナを迅速かつ高感度に検出する技術を共同開発

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2020年11月25日

 JNCと東京農工大学は24日、共同開発した迅速-高感度免疫診断技術AptⅠa(アプティア)法を活用し、新型コロナウイルス(S抗原タンパク質)の迅速‐高感度検出に成功したと発表した。

 アプティア法では、JNCの特許技術である熱応答性磁性ナノ粒子「Therma-Max(サーマ・マックス)」と東京農工大の池袋一典教授が開発した抗原認識試薬(DNAアプタマー)を検体と混ぜ合わせることで、安価(抗体利用時の2分の1~10分の1程度)で短時間(ELISA法の2分の1~3分の1程度)かつ高感度(ELISA法の1~10倍程度)に抗原を検出(濁度)することが可能となる。

 従来の抗原検査キットでは抗原認識試薬(抗体)が2種類必要だったが、アプティア法では1種類のDNAアプタマーで抗原を検出できるという特徴がある。さらに、インフルエンザウイルスに結合するDNAアプタマーを併用することで、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時検出も実現。計測には濁度計を使用するためモバイル化も可能だ。

 DNAアプタマーはモノクローナル抗体と異なり、迅速な分子設計と人工合成が可能であるため、変異を繰り返す新型コロナへの対応(診断)も見込まれる。またアプティア法とJNCの特許技術であるペーパークロマト法を組み合わせることで、唾液を使った新型コロナの簡易抗原検査キット(目視判定)への応用も期待される。

 今後は実用化に向けて、診断薬メーカーをはじめとする共同研究先を広く募集し、商品化を目指していく方針だ。新型コロナの簡易検査を巡っては、多岐にわたる業種やアカデミアから数多くの新技術開発が発表され、磁性ナノ粒子を使う簡易検査法では、日本大学から「SATIC」法という新たな診断法が発表されている。

 なお、アプティア法で利用する「サーマ・マックス」は、JNCと神戸大学による産学連携の研究成果から製品化された。

AptIa法による 抗原検出の原理
AptIa法による 抗原検出の原理

JNC 人事(12月1日)

2020年10月26日

[JNC・人事](12月1日)▽JNC人事部付主席企画員橋田隆▽JNC Nonwovens(Thailand)Co.,Ltd.社長野本詞之。

 

JNC ニッポンジーンに動物用診断薬事業を譲渡

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2020年10月9日

 JNCは8日、動物用診断薬事業をニッポンジーン(東京都千代田区)に今月2日に譲渡したと発表した。

 JNCが2001年から行ってきた動物用診断キット(動物用体外診断用医薬品、全4種類)の製造販売を、ニッポンジーンに承継する。承継品目は「豚コレラエライザキットⅡ」「牛白血病エライザキット」「牛ブルセラエライザキット」「アカバネエライザキット」。なお、JNC製の製品在庫がなくなり次第、順次ニッポンジーン製に切り替えとなる。

JNC 韓国液晶事業を国内に移管、収益構造を強化

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2020年9月14日

 JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。

 韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。

 この状況に対応するため、同社は今年12月末をめどにソウル支店で行う液晶事業の営業・管理とテクニカルサービスセンター機能を、本社液晶事業部およびJNC石油化学市原研究所に移管する。加えて、来年12月末をめどに玄谷工場のオーバーコート製造をJNCマテリアル戸畑工場へ移管する予定。

 今後、韓国JNCは、有機ELとシリコン事業の事業開発に注力していく。

JNC 人事(10月1日)

2020年8月28日

[JNC・人事](10月1日)▽イノベーションセンター担当、常務執行役員水俣製造所担当庄司慎哉▽事業化本部水俣分室長谷元誠▽研究開発本部付主席企画員内野正純▽液晶事業部業務部長高乘真哉▽情報材料事業部業務部長山元祐一▽繊維事業部品質保証部長濱野信▽化学品事業部技術部長乾貫一郎▽水俣製造所製造第1部長平野孔規▽イノベーションセンター長縞田輝▽横浜研究所長内田学▽捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司蘇州工場長小林加津彦▽千葉ファインケミカル社長白石武▽JNCフィルター企画管理部付主席企画員山口実。

JNC 組織改正(10月1日)

2020年8月27日

[JNC/組織改正](10月1日)▽事業化本部に水俣分室を設置する▽水俣研究所を廃止し、イノベーションセンターを新設する。