株式会社科学企画出版社
2019年5月22日
トクヤマのグループ会社であるTDパワーマテリアルは21日、窒化アルミニウム白板（しらいた）の需要増に対応するため、製造設備の増強を決定したと発表した。今回の設備投資により生産能力は20％増強されることとなる。なお、営業運転開始は2020年半ばを予定している。
窒化アルミニウム白板は、産業用ロボットや電鉄車両などに搭載される、高放熱や高耐圧が求められるパワーモジュール用の絶縁基板などに使用され、今後も持続的な需要拡大が見込まれている。
TDパワーマテリアルは、この増設を通じて、窒化アルミニウム白板の供給体制をより一層拡充し、さらなる安定供給を図るとともに、幅広い用途展開を推進し事業拡大を図っていく。
2019年5月22日
宇部興産は21日、山口県宇部市の宇部ケミカル工場敷地内に、第5医薬品工場の建設を決定したと発表した。同工場は少量・高活性の原薬製造に特化しており、2021年5月に完成後、試運転などを行い、同年6月から商業生産に入る計画だ。
建屋は鉄骨ALC（軽量気泡コンクリート）造りで、延べ床面積は約1000㎡。主要設備は反応槽2基、ろ過乾燥機1基、粉砕機1基、キロラボ製造設備1式、クリーンルーム（反応/ろ過乾燥、粉砕、キロラボ）各1式。
近年の医薬品市場は、従来の生活習慣病領域から、がんや希少疾患といったアンメットメディカルニーズ向けにシフトしており、少量・高活性原薬の需要が高まっている。同社はこれまで、第1医薬品工場（1995年稼働）から第4医薬品工場（2011年稼働）まで、中・大規模な生産に対応した4つの製造工場を中心に医薬品原薬・中間体事業を展開してきた。
今回の第5医薬品工場の新設により、少量・高活性原薬についても、開発から商用生産までを一貫して行い、より幅広いニーズに対応することが可能となる。同社では、自社/共同研究開発による「創薬」と、「原薬・中間体製造」を両輪として、医薬事業のさらなる拡大を目指す。
2019年5月22日
デンカのインフラ・ソーシャルソリューション部門は、特殊混和材事業のスペシャリティーとグローバル展開に注力している。
このほど開催した決算説明会で、インフラ・ソーシャルソリューション部門長の横山豊樹執行役員は、特殊混和材のスペシャリティーへの取り組みについて「環境負荷低減・省力化・耐久性向上をキーワードに、独自の技術と製品群で時代の要請に応えたソリューションビジネスを展開し、世界のインフラ構築に貢献していく」と述べた。
同社は1968年、コンクリートの宿命と言われていたひび割れを抑制する、特殊混和材「デンカCSA」で混和材分野に参入し、昨年50周年を迎えた。
2018～2022年度を対象期間とする経営計画「Denka Value‐Up」では、最終年度の全体的な利益目標である500億～600億円に占めるスペシャリティー化率を90％とし、その10％を混和材事業の高付加価値インフラで達成する、との目標を掲げている。
その目標達成のため、横山執行役員は「当社の強みであるトンネル分野をベースに、
2019年5月21日
［東ソー・役員人事］（6月26日）▽独占禁止法遵守委員会委員長、代表取締役専務執行役員南陽事業所長設備管理センター、技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長田代克志▽研究企画部長兼エンジニアリングセクター長環境保安・品質保証部、CSR推進室、アドバンストマテリアル研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、山形事務所担当生産技術部、ライフサイエンス研究所、ファンクショナルポリマー研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所、東京研究センター関与RC委員会委員長、CO2削減・有効利用推進委員会委員長、取締役常務執行役員機能商品セクター長海外事業企画部、富山事務所担当法務・特許部関与コンプライアンス委員会委員長山田正幸▽取締役常務執行役員購買・物流部長秘書室、監査室担当人事部関与、クロル・アルカリセクター長大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表関与堤晋吾▽同役員IT戦略室、財務部、総務部、広報室担当経営企画・連結経営部、経営管理室関与内部統制委員会委員長、石油化学セクター長池田悦哉▽上席執行役員、経営企画・連結経営部長安達徹▽バイオサイエンス事業部長、企画開発室長笠井正信▽ウレタン事業部長、執行役員工藤雅之▽執行役員南陽事業所副事業所長兼事業所長室長稲毛康二▽同役員オレフィン事業部長堀内秀敏▽同役員ポリマー事業部長西岡秀明▽同役員有機化成品事業部長兼企画開発室長亀崎尊彦▽同役員高機能材料事業部長大道信勝▽東ソー・ファインケム取締役会長西澤恵一郎▽監査役（常勤）河本浩爾▽東邦アセチレン監査役（常勤）、東ソー・シリカ監査役井上英治▽東ソー・クォーツ社長中野雅雄▽プラス・テク社長峰重克己▽退任（執行役員）、東ソー日向社長相磯昌宏▽東ソー・ニッケミ社長小山田純▽東北東ソー化学社長廣長啓▽ロンシール工業取締役兼常務執行役員蓮沼修▽日本ミラクトラン社長山下浩道▽北越化成社長、レンソール社長、東洋ポリマー社長中村博也▽東ソー・テクノシステム社長広瀬司。
2019年5月21日
ダウは20日、中国・広州で開催されるチャイナプラス 2019（21～24日）で、新たなブランドメッセージである「Seek Together（共に探そう）」のもと、包装、インフラストラクチャー、コンシューマー、輸送という消費者主導の4つの市場セグメントに関する革新的で持続可能な8つのソリューションを発表する。
ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチックのアジア太平洋コマーシャル・バイスプレジデントであるバンバン・キャンドラ氏は、「プラスチックが循環経済に不可欠なものとなり、ライフサイクルを通じて価値を保ち続ける未来を思い描いている。チャイナプラス2019で紹介するイノベーションは、そのビジョンの実現に向けた道筋を示すものだ」とコメントしている。
今回の展示の中で、各セグメントでは、革新的な包装素材による日常生活に不可欠な食品や消費財の保護、持続可能な材料を使用した建造物の建設、素材化学を通じたケアによる消費者の幸せと健康増進への寄与、輸送業界への安全で持続可能な製品の提供と人々の安全な輸送の実現、といった日々の生活をより良くするための取り組みを紹介する。
2019年5月21日
帝人グループは21～24日に広州中国进出口商品交易会琶洲展館（中国・広州市）で開催される、アジア最大のプラスチック見本市「チャイナプラス2019」に出展する。
20回目となる今回の出展では、「帝人グループの技術と素材、およびこれらを組み合わせた部材の活用によるソリューション提案」「自動車の軽量化、高性能化に貢献し、マルチマテリアル部品を実現する高機能素材の紹介」をテーマとして、さまざまな製品や取り組みを紹介する。
また、昨年も好評を得たブース内での樹脂セミナーも開催することにしており、帝人グループの優れた加工技術や、部品提供型のソリューションビジネスについてアピールする。
主な展示内容はポリカーボネート樹脂製ピラーレスフロントウィンドウと、透明性と難燃性を両立した水性塗料、炭素繊維「テナックス」を使用した熱可塑性複合材料。
ポリカーボネート樹脂製ピラーレスフロントウィンドウは、特殊なコーティング技術で高い耐摩耗性と優れた耐候性を付与したことで、世界で初めて樹脂製のフロントウィンドウとして市販車に採用された。車体の軽量化に加え、視認性向上による安全確保や爽快なドライビングにも寄与する。
透明性と難燃性を両立した水性塗料は、大日技研工業・大丸工業と共同開発した「ランデックスコート難燃クリア」。ノンハロゲンアクリル系水性塗料としては世界で初めて、高い透明性と難燃性の両立を実現した。木材だけでなく、紙や繊維、プラスチックなどの表面に塗布するだけで、自然な風合いを維持しながら、高い難燃性を付与することができる。
「テナックス」を使用した熱可塑性複合材料では、市場の拡大が見込まれる自動車・航空機用途、エレクトロニクス用途などに向けて、同社のポリカーボネート樹脂「パンライト」などの各種熱可塑性樹脂を母材に用いたプリプレグと、その成形品を紹介する。
2019年5月21日
旭化成は20日、未来の車の快適空間を提案し、ユーザーとともにこれからの素材・部品・材料を開発していくことを目的に、車室空間のコンセプト・モックアップ（実物大模型）を制作したと発表した。
「AKXY POD（アクシーポッド）」と呼ばれるモックは、軽自動車大の大きさがあり、室内は2人がゆったりとくつろげる空間があるという。今月22～24日にパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2019」で初公開される（ブース番：253）。
「AKXY POD」は、同社が考える搭乗者にとって快適・安全・安心な未来の車室空間を、さまざまな繊維製品や樹脂製品、センサーなどを用いて具現化したもの。
展示会場では実際に、靴を脱いで乗車し、数分間の体験搭乗ができる。頭上に配したディスプレイから足裏の素材の感触まで、触感・視覚・聴覚・嗅覚など五感で未来の車室空間を体感・イメージしてもらい、体験者の未来の車への新たな発想を促していく。
モックのデザインは、同社ビジョン「環境との共生」の思いを込め、自動車と素材、搭乗者と自然とのつながりを表現した。
同社は昨年、米国の自動車内装材メーカーであるセージ社を買収した。旭化成は今後も、セージ社がもつマーケティング・デザイン力と、旭化成の各製品・技術を組み合わせ、顧客に対する車室空間の総合的なデザインやソリューションを目指していく考えだ。
2019年5月21日
石油化学産業の発展とともに、人間の生活は改善を続け、文明は新たな高みへと前進している。石油化学産業は私たちの生活のあらゆる面に大きな影響を与える。しかし、製造施設の操業ミスは、直接環境中の汚染に起因する火災や爆発の危険性の増大につながり、市民の健康と安全を危険にさらす。石油化学製品から発生する廃棄物が適切に回収または再利用されなければ、社会は石油化学業界全体に否定的な印象を与える傾向がある。
2015年には、国連が17の持続可能な開発目標（SDGs）を設定した。これらの目標が、2030年までに国際社会のすべての分野で達成されることが重要だ。SDGsのほとんどは、廃棄物管理、気候変動、化学物質管理の観点から、直接および間接的に石油化学産業に関連している。私たちは皆、石油化学産業が社会の持続可能な開発を達成する上で、ますます重要な役割を果たすべきであることに同意する。
APIC 2019のテーマである「スマート石油化学プロセス – より良い世界を可能にする持続可能なソリューション」は、「スマート」生産プロセスを開発するだけでなく、石油化学産業が関わるすべての段階で「スマート」環境プロセスを開発することも目的としている。
生産プロセスの分野では、プロセスの技術と今日入手可能な情報により、豊富な石油化学プラントデータを活用して、収益性や安全性、そして持続可能な開発を確保する「スマート」プラントのレベルに最適化した、正確なモデルを構築することができる。
環境プロセスの分野では、すべての段階でプラスチック廃棄物を総合的に管理することの重要性を、社会全体が認識することを提案し、海洋のプラスチックごみ問題の解決に貢献する。そのライフサイクルにおいて、石油化学産業はまた、社会が「スマート」な方法でプラスチックと共に生きることを常に訴求することによって、プラスチック廃棄物の海への流入を減らすのを助ける。石油化学業界が関わるすべての段階で「スマート」なプロセスを確立することは、持続可能な解決策によってより良い未来を可能にする。
私たちは、APIC 2019「スマート石油化学プロセス – より良い世界を可能にする持続可能なソリューション」というテーマが、化学業界で実施されているプロセスおよび情報の技術に関して、貴重な情報交換を促進すると確信している。私達はよりよい世界を可能にするために優れた、そして環境に優しい製品を開発するよう努力する。
以上
2019年5月21日
今月16～17日に台湾・台北で開催されたアジア石油化学工業会議（APIC2019）は、1201名（日本218名）が参加し、「スマート石油化学プロセスより良い世界を可能にする持続可能な解決策」をテーマに、活発な議論を繰り広げられた。
17日午後には石油化学工業協会（JPCA）が記者会見を開催。森川宏平会長（昭和電工社長）は、「PIAT（台湾石油化学工業協会）の尽力により、成功裏に終了を迎えた。アジアのみならず世界中の石化産業従事者にとって素晴らしい出会いの場になった」とし、「昨年は石化が好調で各国とも前向きだったが、今年は環境が変わり慎重な姿勢になったと感じた。ただ、中長期的に見た成長は
2019年5月21日