日本ゼオン 組織改正(2024年4月1日)

2024年4月5日

[日本ゼオン/組織改正](4月1日)▽アジャイル開発推進室を廃止▽デジタルセキュリティガバナンス室を新設▽デジタル研究開発推進室をデジタル統括推進部門に移管し、改革推進室に改称▽カスタマーサービス部を部材技術部に統合し、高機能部材技術部に改称▽高機能部材開発企画部を新設▽高機能事業DX企画推進室をデジタル戦略企画部に統合。

 

デンカ 組織改正②(2024年4月1日)

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2024年4月5日

[デンカ/組織改正②](4月1日)⑨ライフイノベーション部門品質安全部・信頼性保証部の統合と薬事部・医薬品等コンプライアンス部の統合及び五泉事業所への編入▽コンプライアンス遵守と品質保証体制強化・連携強化を目的として、下記の通り組織改定を行う。・ライフイノベーション部門「信頼性保証部」を「品質安全部」に統合する・五泉事業所の信頼性保証関連部門であるライフイノベーション部門医薬品等コンプライアンス部と薬事部を統合した上で、「薬事・コンプライアンス部」と改定し、五泉事業所傘下に編入する⑩ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部「営業戦略部」の機能移管▽ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部内の「営業戦略部」を「事業推進部」に統合し、事業推進部内に「営業管理課」と「業務管理課」を新設する。また、従来の事業推進部の機能は、新設する「事業推進課」で担う⑪ライフイノベーション部門メディカルサイエンス部の廃止▽ヒアルロン酸事業が終了し対外的に必要な業務が完了した為、メディカルサイエンス部を廃止する⑫ライフイノベーション部門新事業探索部内「LIMS推進課」及び「メディカルAI開発課」の新設▽ライフイノベーション部門新事業探索部内に「LIMS推進課」及び「メディカルAI開発課」の2つの課を設置する⑬ライフイノベーション部門「遺伝子検査研究部」の新設▽ライフイノベーション部門内に新たに「遺伝子検査研究部」を設置し、診断薬研究部にて担ってきた当該開発業務を新部署に移管する⑭ライフイノベーション部門「ワクチン研究課」の新設▽ライフイノベーション部門傘下に「ワクチン研究課」を新設する。

JSR 組織改正(2024年4月1日)

2024年4月4日

[JSR/組織改正](4月1日)▽製造技術第一センターをエッジコンピューティング事業部の直下に移管する▽製造技術第二センターを電子材料事業部の直下に移管する▽製造技術第三センターをディスプレイソリューション事業部の直下に移管する▽生産技術担当役員直下に製造技術統括室を新設する▽電子材料事業部品質検査部を四日市工場直下に移管し、四日市工場品質検査部とする▽デジタルソリューション事業企画部の事業企画及び事業支援業務を電子材料事業部、ディスプレイソリューション事業部、エッジコンピューティング事業部に移管する▽電子材料事業部直下に電子材料事業企画部を新設し電子材料事業に関わるデジタルソリューション事業企画部の事業企画や支援における機能と組織を移管する▽上記これら改編に伴い、デジタルソリューション事業企画部を廃止する▽電子材料事業部リソグラフィー材料部を電子材料事業部電子材料事業戦略部に名称を変更する。これに伴い、電子材料事業部リソグラフィー材料部を廃止する▽電子材料事業部半導体新事業開発部を新設する。これに伴い、電子材料事業部Advancedリソ材料事業推進部を廃止する▽電子材料事業部精密電子開発センターアドバンスリソグラフィー材料開発室の機能と組織を同事業部同センターリソグラフィー材料開発室に移管する▽これに伴い、同事業部同センターアドバンスリソグラフィー材料開発室を廃止する▽開発企画部の機能と組織を研究企画第二部に移管する。これに伴い、開発企画部を廃止する▽ディスプレイソリューション事業部ディスプレイソリューション事業推進室の名称をディスプレイソリューション事業部ディスプレイソリューション事業推進部へ変更する▽これに伴い、ディスプレイソリューション事業部ディスプレイソリューション事業推進室を廃止する。

デンカ 組織改正①(2024年4月1日)

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2024年4月3日

[デンカ/組織改正①](4月1日)①電子・先端プロダクツ部門内「機能性セラミックス部」の新設▽蛍光体、SN粉、BN粉、BN成型品を主に管轄する「機能性セラミックス部」を新設する②エラストマー・インフラソリューション部門組織改定(アグリプロダクツ部、環境資材部、無機製品部統合)▽アグリプロダクツ部、環境資材部、無機製品部を統合し、「環境・アグリプロダクツ部」に改定する③人財戦略部Carrer Value‐Up Centerの組織名称変更▽人財戦略部Carrer Value‐Up Centerの名称を「人財育成推進課」へ改称する④資材部・物流統括部統合▽物流統括部を資材部と統合し、「資材・物流統括部」と改称し、部内に「物流課」を新設する⑤新事業開発部門解析技術研究部ならびにライフイノベーション部門の組織改編▽五泉事業所研究管理部分析解析室を新事業開発部門解析技術研究部の傘下組織とし、これに伴い、名称を分析解析室から「五泉分析グループ」へ改称する。また、「研究管理部」をライフイノベーション部門の傘下組織とする⑥新事業開発部門新事業インキュベーション部の廃止▽新事業インキュベーション部を廃止し、新事業創出部に統合して新テーマ探索を強化する⑦新事業開発部門デンカイノベーションセンター先進プロセス研究部廃止▽先進プロセス研究部を廃止し、本社生産・技術部へ業務移管する⑧環境保安部内「安全管理課」及び「環境保安課」の新設▽環境保安部組織の強化を図り、グループ全体の制度設計と事業所の監査・巡視の機能を追加するため、環境保安部内に「安全管理課」を新設し、従来の環境保安業務は、新設の「環境保安課」に移管する。

 

旭化成 組織改正④(2024年4月1日)

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2024年4月1日

[旭化成/組織改正④](4月1日)【旭化成エレクトロニクス】▽製品開発センターに新横浜総務部を新設する【旭化成建材】▽住建事業部において、以下の組織改正を実施する(1)東京へーベル営業部と東京構造資材営業部を、それぞれ建築資材営業部と構造資材営業部に改称する(2)へーベル特販営業部と東京パワーボード営業部を統合し、住宅資材営業部を新設する(3)営業推進部を廃止する【旭化成ファーマ】▽海外事業推進部をアジア事業推進部に改称する▽医薬事業統括本部のライセンシング部を社長直下に移管する▽医薬営業本部において、デジタルマーケティングプロジェクトをデジタルマーケティング部に改称する【旭化成メディカル】▽研究・事業開発本部において、医療技術・材料研究所を研究開発部に改称する▽バイオプロセス事業部のプラノバ生産本部において、プラノバ岡富工場を新設する▽血液浄化事業部において、以下の組織改正を実施する(1)事業企画部を廃止する(2)品質保証部、製品安全管理部を信頼性統括部に再編する(3)戦略本部の新設に伴い、傘下にある以下の組織改正を実施する①事業推進部、製品開発統括部、マーケティング統括部、薬事臨床開発部およびシステム技術部を製品戦略部、市場戦略部に再編する②自己血関連事業推進部を廃止する③技術開発部を廃止する(4)血液浄化生産本部を生産本部へ改称し、傘下にある以下の組織改正を実施する①生産管理部を品質管理部に改称する(5)国内事業統括本部を販売本部に改称し、傘下にある以下の組織改正を実施する①国内マーケティング部を廃止する②販売統括部を新設する③東日本営業部と西日本営業部を統合し、国内営業部に改称する【旭化成エンジニアリング】▽事業企画部を新設する▽EICソリューション事業部において、生産情報技術部とデジタル推進部を統合し、デジタル技術部を新設する。

JNC 組織改正(2024年4月1日)

2024年3月29日

[JNC/組織改正](4月1日)▽化学品事業部の品質保証部を技術部に統合し、技術部に品質保証グループを設置する。

旭化成 組織改正③(2024年4月1日)

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2024年3月29日

[旭化成/組織改正③](4月1日)【ライフイノベーション事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する(1)電子マテリアル企画室と基板材料企画室を廃止する。(2)DS戦略企画室とDS事業推進室を新設する▽ロイカ事業部のロイカNEXT50プロジェクトを廃止する▽ヘルスケアマテリアル事業部において、以下の組織改正を実施する(1)セオラス事業グループのセオラス品質保証部を品質保証部に改称し、ヘルスケアマテリアル事業部直下に位置付ける(2)ヘルスケアマテリアル事業推進グループを廃止し、以下の組織改正を実施する①バイオマテリアル事業推進部と新製品開発推進室をヘルスケアマテリアル事業部直下に位置付ける②ヘルスケアマテリアル開発部を、技術開発総部に移管する(3)ヘルスケアマテリアル推進プロジェクトを、技術開発総部に移管する▽消費財事業部において、以下の組織改正を実施する(1)グローバル事業戦略推進部を新設する(2)消費財製造グループを廃止する(3)バリアマテリアルズ営業部、フレキシブルパッケージ営業部、サラン原料製造部、消費財技術開発部および消費財品質保証部をそれぞれ高機能材料営業部、高機能フィルム営業部、スペシャルティケミカル製造部、高機能パッケージング技術開発部および高機能パッケージング品質保証部に改称する(4)サラン製品製造部と消費財商品技術開発部をホームプロダクツ事業部に移管し、それぞれホームプロダクツ製造部とホームプロダクツ商品開発部に改称する▽新設するホームプロダクツ事業部において、以下の組織改正を実施する(1)新事業開発室、ホームプロダクツ品質保証部を新設する(2)旭化成ホームプロダクツにおいて、以下の組織改正を実施する①AHP品質保証部を品質保証部に改称する②営業統括本部の東日本営業部、西日本営業部、戦略市場営業部および業務用営業部を旭化成ホームプロダクツ直下に位置付ける。

積水化学工業 組織改正(2024年4月1日)

2024年3月27日

[積水化学工業/組織改正](4月1日)【住宅カンパニー】▽「東日本営業統括本部」を廃止▽「西日本営業統括本部」を廃止▽「渉外・購買部」を新設。「経営戦略部」より「広報・渉外部」および「購買部」の機能を移管▽「新築事業統括部」を新設。「経営戦略部」より「マーケティング部」、「分譲事業推進部」および「事業推進部」の機能を移管【環境・ライフラインカンパニー】▽支店機能を現在の4支店体制から、「東日本営業本部」、「西日本営業本部」の2営業本部体制に変更。

旭化成 組織改正②(2024年4月1日)

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2024年3月27日

[旭化成/組織改正②](4月1日)【モビリティ&インダストリアル事業本部】▽カーインテリア事業部に事業開発部を新設する▽新設する機能材料統括部において、事業開発推進部を新設し、以下の組織改正を実施する(1)マーケティング推進室を新設する(2)廃止するモビリティマテリアル事業部からサンフォース事業推進部と次世代コンポジット事業化推進部を移管し、それぞれサンフォース事業推進室とレンセン事業推進室に改称する▽新設するレオナ事業部において、レオナ樹脂営業部を新設する▽新設するパフォーマンスプラスチックス事業部において、ザイロン営業部、テナック営業部を新設する▽技術開発総部において、以下の組織改正を実施する(1)技術戦略・企画部、先端技術開発部および新事業開発部を新設する(2)樹脂CAE技術部をCAE技術開発部に改称する(3)機能材料用途開発推進部とその傘下組織であるモビリティ用途開発部、環境エネルギー用途開発部、ライフ&リビング用途開発部、複合製品技術開発部およびフォーム技術開発部を廃止する▽戦略推進部において、以下の組織改正を実施する(1)デジタルマーケティング推進室を新設する(2)事業開発室とマーケティング室を廃止する▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する(1)レオナ企画室とパフォーマンスプラスチックス企画室を新設する(2)モビリティマテリアル企画室、コンパウンド企画室、ポリマー技術企画室を廃止する(3)DX推進室を戦略推進部傘下に移管する。