日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年12月7日
サンエー化研は3日に都内で開催した2020年度上期（4-9月期）の決算報告に併せ、先ごろ子会社化したシノムラ化学工業（サンエー化研：51％、東ソー：40％、王子機能材事業推進センター：9％）とのシナジー創出や、新規開発の抗菌・抗ウイルステープ「バイプロテープ」の採用事例などの説明を行った。
同社は、「軽包装材料」「産業資材」「機能性材料」の3つの主要セグメントを中心に事業を展開するが、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売する産業資材セグメントは、国内需要の鈍化に加え海外品の流入もあり、営業赤字が続くなど収益面での状況は厳しい。
山本明広社長は今回のシノムラ化学の子会社化について、「シノムラ化学は当社の産業資材と同じようなビジネスを展開している。双方のシナジー創出により、早期黒字化を果たしていきたい」との展望を述べ、「事業規模の拡大により、 “サンエー化研 シノムラ化学子会社化で産業資材を強化” の続きを読む
2020年11月30日
ニチバンは26日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比12％減の197億円、営業利益46％減の9億円、経常利益43％減の10億円、純利益46％減の5億円と減収減益だった。高津敏明社長は「新型コロナ感染拡大によるインバウンド消費の減少、スポーツイベントの自粛、患者・手術数の減少などが響いた」と説明した。営業利益は、販売施策と活動経費の縮減による6億円の増益要因はあったものの、販売・生産の大幅減と高利益メディカル事業の比率低下による13億円減が響き、結果的に7.5億円の減益となった。
セグメント別に見ると、メディカル事業は
2020年11月27日
コベストロの2020年度第3四半期（7-9月期）の連結決算は、売上高が前年同期比13％減の28億ユーロ、EBITDAは同7％増の4億6000万ユーロ、純利益は同22％増の1億8000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同3％増となったが、販売価格の下落が続いたことで減収減益となった。第3四半期累計（1-9月期）では、売上高が同19％減の77億ユーロ、EBITDAは同37％減の8億4000万ユーロ、純利益は同72％減の1億5000万ユーロとなっている。
7-9月期のセグメント別の業績では、ポリウレタン事業の売上高は前年からの販売価格の引き下げ圧力と原料価格の低水準が続いたことから、同11％減の13億ユーロとなったが、販売量増加とコスト削減策効果によりEBITDAは同12％増の2億2000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同4％増加した。ポリカーボネート事業も販売価格の下落により売上高が同11％減の8億ユーロ、コスト削減効果や利益率の上昇によりEBITDAは同12％増の1億5000万ユーロとなった。主要製品の販売量は4％増加した。
塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上高は、総販売量の減少と平均販売価格の低下により同16％減の5億ユーロ、EBITDAは販売量と利益率の低下の影響を受け、同11％減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は、自動車産業などの需要が低下したことで7％減となった。
なお通期業績予想については、すでに修正を発表しており、EBITDAは12億ユーロ（前回予想7~12億ユーロ）を見込む。コロナ禍から想定以上に回復傾向となり7-9月期は大幅な増益となったことを踏まえた。
2020年11月16日
2020年11月16日
2020年11月16日
太陽石油は13日、2021年3月期第2四半期（4―9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比1280億円減の1975億円、営業利益同59億円増の95億円、経常利益同55億円増の95億円、純利益同37億円増の67億円と減収増益となった。
今期は、原油価格が緩やかに回復したものの、販売価格は前期に比べ低水準で推移したことに加え、コロナ禍による需要減少に対応するために、四国と山口の両事業所で稼働調整を行った。また山口事業所では定期整備工事も実施したことから、生産数量ならびに販売数量は前年同期比93万kl減の339万klと減少し減収となった。
損益面では、前期末に多額の棚卸資産簿価切り下げ額を計上した結果、当期は原油価格回復に伴う在庫評価益が発生、各利益項目は増益となった。
2020年11月16日
2020年11月16日
2020年11月16日
足元需要は回復傾向も、コロナ再拡大が懸念材料
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、新型コロナによる需要減少の影響が4-6月期を中心に強く表れたことから、前年同期比で厳しい結果となった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比58％減の546億円、住友化学は同36％減の541億円、三井化学は同53％減の186億円となり、営業利益では旭化成が同25％減の768億円、東ソーが同56％減の176億円と、揃って2桁の減益率となった。中でも石化事業は、原油・ナフサ価格の下落に伴い製品市況が低迷し、コロナ影響で販売数量も大きく減少。三菱ケミカルのMMA、旭化成のアクリロニトリル（AN）、東ソーのMDIなど市況製品の交易条件が大幅に悪化した。また、4-6月期の国産ナフサ価格は2万5000円と、1―3月期に比べ2万円近く下落しており、在庫の受払い差や評価損が発生したことも収益の下押し要因となっている。
一方、4-9月期の各社の売上高営業利益率（ROS）を見ると、コア営業利益では、三菱ケミHDが3.6％（前年同期比3.6ポイント減）、住友化学が5.2％（同2.4ポイント減）、三井化学が3.5％（同2.4ポイント減）となり、営業利益では旭化成が7.8％（同1.7ポイント減）、東ソーが5.5％（同4.7ポイント減）となった。
三菱ケミHDはケミカルズセグメント（MMA、石油化学、炭素）、住友化学は石化事業、三井化学は基盤素材、旭化成は基盤マテリアルズ（AN）とパフォーマンスプロダクツ（合成ゴムやエンジニアリングプラスチックス）、東ソーは石化とクロル・アルカリ（MDI）、での収益悪化がROS低下につながった。コロナ影響によりロックダウンが導入されたことで世界経済が停滞し、汎用品を中心に需要が減少したことが伺える。
今後については、4―6月期を底に需要が回復傾向となっており、下期もこの傾向が続くとの見方が強まっている。特に中国では、自動車や家電などの生産活動が活発化し、石化製品の需要が拡大していることや、半導体関連製品もリモート化や5Gの進展で好調さ継続している。
こうした状況を受け、通期業績見通しでは、住友化学と三井化学はコア営業利益の上方修正を行い、旭化成はレンジで示していた営業利益からの上積みを見込むなど、各社の収益の上振れが期待される。とはいえ、足元でコロナ感染が再拡大の様相を見せていることや、米国大統領選の結果を受け世界情勢が不安定化していることが懸念材料。この先、世界経済が変調する可能性もあり、事業環境はこの先も予断を許さない状況が続きそうだ。
2020年11月13日
