ADEKA 3月期決算(7月10日)

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2020年7月13日

[ADEKA/3月期決算](7月10日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高304,131(1.6%)、営業利益22,517(▲15.5%)、経常利益21,976(▲17.4%)、純利益15,216(▲10.8%)。

太陽石油の3月期 販売量増も油価急落などが響き減収減益

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2020年6月16日

 太陽石油が15日に発表した2020年3月期の決算は、売上高が6334億円(前期比46億円増)、営業損失217億円(同320億円減)、経常損失215億円(同313億円減)、純損失199億円(同264億円減)の減収減益となった。

 売上面では、四国・山口両事業所の定期整備工事がなく、通年で安全・安定操業を行った結果、販売数量は同73万kl増の859万klと伸長し、増収となった。

 一方、損益面は、石油化学製品のマージン悪化による収益が低下したほか、OPECプラスによる協調減産決裂や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う石油製品需要の減少懸念を背景とした、原油価格の急落に伴う在庫評価損の発生により、大幅な減益となった。特に、期末の棚卸資産の評価については、従来よりも期末日の正味売却価額を反映した在庫評価を行い、多額の棚卸資産簿価切り下げ額を計上したこともあり、各利益項目が赤字に転じた。

コベストロの1-3月期 コロナ拡散の影響で減収減益

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2020年6月8日

 コベストロジャパンはこのほど、ドイツ・コベストログループの2020年第1四半期(1-3月期)の決算を発表した。主要製品の販売量は前年同期比で4%減、売上高は12%減の28億ユーロ(1ユーロ120円換算で3360億円)、EBITDAは43%減の2億5400万ユーロ(同305億円)、純利益は89%減の2000万ユーロ(同24億円)の減収減益となった。

 新型コロナウイルスの影響による中国需要の大幅な低迷に加え、ポリウレタン(PU)とポリカーボネート(PC)の価格下落が原因。コロナパンデミックは例外的な状況ではあるが、すでに存在していた世界的な不確実性がさらに高まってきた。同社はこの危機の間も信頼できるサプライヤーであり続けるよう、顧客重視の姿勢と高いコスト意識、強いチームスピリットでこの状況を乗り越えるとしている。

 セグメント別に見ると、PU事業では、販売量が4%減少した。売上高は14%減の13億ユーロ、EBITDAは68%減の5000万ユーロ。主に電機・電子、家電、自動車産業の販売減少の影響を受けた。PC事業は、販売量が5%減少。売上高は15%減の7億3300万ユーロ、EBITDAは30%減の1億900万ユーロだった。電機・電子、自動車産業の販売減と価格の低迷が影響した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、販売量が5%減し、売上高は9%減の5億7200万ユーロ、EBITDAは11%減の1億3000万ユーロだった。自動車産業を中心とした塗料原料の需要低迷で減収となったが、原価の低減により、EBITDAマージンは23%に上昇した。

 なお、2020年の通期見通しについて、コロナ感染拡大が世界経済に及ぼす影響を考慮し修正を行っている。EBITDAは7億~12億ユーロと予想。既存の効率性向上プログラムに加え、短期的コスト削減目標を1.5倍の3億ユーロに引き上げた。さらに設備投資を2億ユーロ削減し7億ユーロとした。一方、融資などにより流動性を確保し、EU域内のサステナビリティとサーキュラーエコノミー分野の研究開発を強化していく。また、イノベーション能力強化のために、五つの技術重点分野について新興企業への投資「Covestro Venture Capital」アプローチを推進する考えだ。

ニチバンの3月期 インバウンド消費減などで減収減益

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2020年6月3日

 ニチバンはこのほど、動画配信による2020年3月期の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比7%減の441億円、営業利益19%減の30億円、経常利益20%減の31億円、純利益45%減の18億円と減収減益だった。

 高津敏明社長はその要因に触れ、「日韓情勢悪化によるインバウンド消費の減少、

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BASFの1-3月期 コロナ禍でも強み発現し増収減益

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2020年6月1日

 BASFはこのほど、2020年第1四半期(1-3月期)の業績を発表した。売上高は前年同期比7%増の168億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同6%減の16億ユーロだった。今回のコロナウイルス感染拡大で困難な市場環境下にあるものの、多様なポートフォリオが強みとなり、特に川下分野の事業では大幅な改善が見られた。

 セグメント別で見ると、ケミカル事業セグメントとマテリアル事業セグメントの営業利益は同39%減の3億8300万ユーロ。エチレンとプロピレンのバリューチェーンでの粗利、ならびにイソシアネートとポリアミド前駆体の粗利が減少した。パフォーマンスマテリアルズ事業で大幅な増益となったが、モノマー事業の減益を相殺するには至らなかった。

 インダストリアル・ソリューション事業セグメントの営業利益は同3%増の2億7300万ユーロ。ディスパージョン&ピグメント事業が固定費の減少などで大幅増益となり、製紙用薬品、水処理剤事業をSolenisグループに譲渡したパフォーマンスケミカルズ事業の減益を相殺した。

 サーフェステクノロジー事業セグメントの営業利益は同46%増の2億2000万ユーロ。触媒事業は貴金属取引の評価替えにより大幅な増益。コーティングス事業は自動車業界の需要低下により大幅な減益となったが、原材料価格の低下や固定費の減少により一部相殺した。

 ニュートリション&ケア事業セグメントの営業利益は、主にニュートリション&ヘルス事業の大幅な増収により、同14%増の2億5400万ユーロ。コロナ危機の中で需要が増加している顧客産業に、より多くの製品を提供することで対応できた。ケア・ケミカルズ事業は固定費の減少により利益が微増した。

 アグロソリューション事業セグメントの営業利益は、主に新型コロナの感染拡大に伴う早期の需要による増収と固定費の減少により、同9%増の8億900万ユーロだった。

 なお、2月に発表した今年度の売上高・利益の予測は、未達の見通しとなったため撤回。現時点では、拡大範囲、封じ込めの対策などを確実に予測するのは不可能であるため、確実な予想ができるようになった時点で、売上高・利益の今後の推移予測を数値化する予定だ。

リケンテクノス 中計進捗、生産性向上など進展

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2020年6月1日

サステナブル貢献と、グルーバル経営の深化図る

 リケンテクノスはこのほど、動画配信による2020年3月期の決算説明に併せ、3カ年中期経営計画「More Value to All 2021」(2019~21年度)の進捗を報告した。

中計進捗を説明する常盤和明社長
中計進捗を説明する常盤和明社長

 同社は昨年、新たな組織と事業セグメントの下で新中計をスタートさせた。製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ&ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング&コンストラクション」に変更。激変する市場ニーズを的確に捉え、グローバルマーケットに対応していくのが狙いだ。

 昨年度の連結業績は増収減益。売上高は、国内の生活資材・食品包材市場での拡販や、建築資材市場を担うデザイン企画子会社アイエムアイ(IMI)の売上増が寄与し、前年に続き過去最高を更新した。一方、営業利益面では、生産性向上などによる増益要因はあったものの、設備投資の負担増、アジア自動車市場やインドネシア電力ケーブルの需要低迷などが響いた。海外売上高比率は、国内販売の伸長とアジアの伸び悩みにより、42.9%と2.1ポイント減少した。

 これらを背景に、常盤和明社長は中計の5つの主要課題の進捗を説明。①「グローバル経営の深化とシナジー」について、

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ランクセスの1-3月期 コロナウイルス危機下でも堅調

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2020年5月29日

 ドイツ特殊化学品メーカー・ランクセスの2020年度第1四半期(1-3月期)の連結売上高は、前年同期比で微減の17億400万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同10%減の2億4500万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAマージンは同1.3ポイント減の14.4%、継続事業による純利益は同28%減の6300万ユーロとなり、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済の低迷にもかかわらず堅調な業績を維持した。

 特に、感染予防に有効な製品を扱う新設のコンシューマープロテクション部門とスペシャリティアディティブス部門は好業績を達成した。なお、コンシューマープロテクション部門は、旧パフォーマンスケミカルズ部門に代わり、サルティゴ、物質保護剤、液体高純化テクノロジーズのビジネスユニットで構成されている。

 一方、コロナ危機による自動車業界の低迷により、エンジニアリングマテリアルズ部門はマイナスで推移した。部門別の業績は、アドバンスト中間体部門は、特にアジア地域のアドバンスト工業化学品がパンデミックによる需要低迷の影響を受け減収減益。

 スペシャリティアディティブス部門は、臭素系製品と為替の好影響が自動車産業の需要低迷を相殺し増収増益。新設のコンシューマープロテクション部門も、特に物質保護剤ビジネスユニットの消毒剤の好調と為替の好影響、買収によるポートフォリオ強化が業績に寄与し増収増益。エンジニアリングマテリアルズ部門は、自動車産業の需要低迷により減収減益となった。

 同社は、第2および第3四半期はパンデミックによる影響が増大すると予測しており、第2四半期の特別項目を除いたEBITDAは2億~2億5000万ユーロ、通期では8億~9億ユーロを見込んでいる。

 こうした中、コロナ危機を乗り切るために、自社株買い戻しプログラムの当面の延期、コスト統制、複数の投資プロジェクトの延期、合弁会社カレンタ社の株式売却を行い、流動性資金を約30億ユーロに増加させる。また、監査委員会、経営委員会、経営幹部の報酬減額を決定した。

ダイセルの3月期 主要製品の販売数量減で減収減益に

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2020年5月28日

 ダイセルは27日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比11%減の4128億円、営業利益42%減の296億円、経常利益41%減の318億円、純利益86%減の50億円となった。

 中国の景気減速の影響、インフレータの販売数量減少や販売品種構成の変化、酢酸セルロースの販売数量減少、為替影響などに加え、第4四半期での新型コロナウイルスの影響により減収減益となった。また、下期に加工品事業で特別損失を計上したことで純利益は大幅な減益となった。

 セグメント別に見ると、セルロース事業部門は売上高9%減の757億円、営業利益は28%減の115億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途や、液晶表示向けフィルム用途の販売数量が減少した。

 有機合成事業部門は、売上高11%減の801億円、営業利益30%減の101億円。主力製品の酢酸と合成品は、市況の下落や中国の景気減速の影響などにより国内外の販売数量が減少。機能品は、需給のひっ迫が続いている脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、中国の景気減速などの影響により自動車分野、電子材料分野、化粧品分野向け製品の需要が減少した。

 合成樹脂事業部門は、売上高6%減の1658億円、営業利益3%減の201億円。エンジニアリングプラスチック事業は、中国の景気減速による自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要低迷、第4四半期での新型コロナの影響を受けた。

 樹脂コンパウンド事業は、中国の景気減速や新型コロナの影響などにより、販売数量が減少した。火工品事業部門は、売上高25%減の813億円、営業利益78%減の35億円。自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などの自動車安全部品事業は、他社リコール代替品供給が終息に向かっているため、販売数量が減少した。

 防衛関連製品などの特機事業は、販売数量が減少した。その他部門は、売上高18%増の99億円、営業利益37%減の4億円だった。

 今年度の通期業績予想については、売上高は前年度比7%減の3860億円、営業利益41%減の175億円、経常利益39%減の195億円、純利益は2倍の100億円を見込んでいる。

 

出光興産の3月期 原油価格急落で営業損失39億円

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2020年5月27日

 出光興産は26日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は、前年度比37%増の6兆459億円、営業損失39億円(同1832億円減)、経常損失140億円(同1831億円減)、純損失229億円(同1044億円)となった。売上高は昭和シェルとの経営統合などにより増収となったが、営業利益は燃料油セグメントでの在庫評価、資源セグメントでの生産量減少や資源価格下落などの影響などにより損失となった。

 セグメント別では、燃料油セグメントは売上高同47%増の4兆8210億円、セグメント損失(営業利益+持分法投資損益)は1094億円(同1373億円減)。OPECプラスの協調減産協議決裂などにより、ドバイ原油は3月に20ドル前半まで急落し在庫評価損が発生した。また新型コロナウイルス感染拡大の影響で石油製品を中心に需要軟化が3月より顕在化。3月の販売数量の比較では、ガソリンが10%減、軽油が10%減、JET燃料が50%減となった。ベトナム・ニソン製油所では減損処理として339億円を計上した。

 基礎化学品セグメントは売上高同2%減の4592億円、セグメント利益は同63%減の119億円。スチレンモノマーなど製品マージンが縮小した。

 高機能材セグメントは売上高同12%増の3938億円、セグメント利益同4%減の284億円。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高同5.6倍の1277億円、セグメント損失5億円(同12億円減)。資源セグメントは売上高同22%減の2418億円、セグメント利益同53%減の418億円だった。

 通期業績予想では、売上高36%減の3兆9000億円、営業利益600億円(同639億円増)、経常利益300億円(同440億円増)、純利益50億円(同279億円増)を見込んでいる。

JXTGホールディングスの3月期 原油大幅下落や減販が響き減収減益

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2020年5月21日

 JXTGホールディングスが20日に発表した、2020年3月期の連結業績(IFRS)によると、売上高は前期比10%減の10兆118億円、営業損失は1131億円(6501億円の悪化)、親会社所有者帰属の当期損失は1879億円(5103億円の悪化)となった。また、在庫影響除き営業利益は4190億円減の967億円だった。

 同日にオンライン決算説明会を開催。杉森務社長は在庫影響除き営業利益に触れ、「石油化学品マージンが期初から下落したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などに起因する資源価格の下落による、石油製品マージンの悪化や、石油・天然ガス開発事業の減損損失などが響いた」と説明した。特に、1-3月期の

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