積水化成品工業 グループで太陽光発電システムを随時導入

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2021年7月14日

 積水化成品工業は13日、環境保全への取り組みの一環として、カーボンニュートラル実現に向けて同社グループに太陽光発電システムを随時導入していくと発表した。

太陽光発電システムを導入
太陽光発電システムを導入

 近年、SDGsやESGに象徴されるように、世界規模での環境問題や社会問題に大きな関心が寄せられる中、同社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて「SKG‐5Rステートメント」を策定し、2030年のあるべき姿に向けた定量目標や取り組みを掲げている。特に、事業活動におけるCO2排出量(スコープ1+2)については、SBTイニシアティブの基準を参考に、2030年度の数値を2018年度比27%削減するという目標を設定しており、これまで太陽光などの再生可能エネルギーの導入について検討を進めてきた。

 こうした中、今回、再生可能エネルギーの導入に関してグループでの方針を定め、まずは、積水化成品天理(奈良県天理市)の製品倉庫屋上に、太陽光発電システムを採用することを決定。同敷地内で使用する電力の一部を同システムで補うことができ、CO2排出量の削減に取り組むことで、地球環境と共生するサスティナブルな企業活動体制を構築する。

 今後、同社グループでは、この取り組みを例として、全国の各事業所で再生可能エネルギーの活用投資を積極的に推進していく。

新日本理化 関連会社がRSPO認証、環境負荷低減へ

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2021年7月13日

 新日本理化はこのほど、グループ会社のイワタニ理化がRSPOサプライチェーン認証(Mass Balance)を取得したと発表した。イワタニ理化は、新日本理化と同社100%子会社アルベス、および岩谷産業の合弁会社。

イワタニ理化が取得したRSPO認証マーク
イワタニ理化が取得したRSPO認証マーク

 新日本理化グループは、パーム油・パーム核油を原材料とした、脂肪酸・高級アルコール・界面活性剤などの製品を製造・販売。これら製品の環境負荷を低減し、持続可能な原料の調達を行う目的で、2015年から「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」の正会員となり、RSPO認証油の調達と使用を進めてきた。

 今後も、サステナブルな原料調達とRSPO認証品の供給体制強化に取り組み、地球環境と調和する事業活動を推進していく考えだ。なおRSPOは、世界自然保護基金(WWF)をはじめとする関係団体が中心となり、2004年に設立された非営利組織。持続可能なパーム油の生産と利用の促進を目的に、パーム油産業に関わる七つのセクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で構成されている。

アジア石化市況 エチレン一段安の925ドル/t

2021年7月13日

ブタジエンは上昇継続、芳香族は3製品とも反落

 アジア地域の6月第2週の石化市況では、エチレンは前週比60ドル安の925ドル/tでの取引となった。5月第1週は1125ドル/tを付けていたが、わずか5週の間に200ドルも下落したことになる。誘導品需要が弱含む中、アジア地域で新たな設備が立ち上がってくることもあり、需給バランスの軟化から先安観が強まっている。ナフサとのスプレッドも

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東京ガス 排ガス利用のCO2吸収型コンクリートを製造

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2021年7月13日

 東京ガスと鹿島建設はこのほど、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」を、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化させて製造する技術に共同で取り組むことに合意したと発表した。

製造試験設備外観
製造試験設備外観

 また、両社は、東京ガス千住テクノステーションで地先境界ブロックの試験製造を行い、排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化できることを確認し、東京ガス日立LNG基地の外構工事に導入している。なお、都市ガス機器利用時の排ガスを利用したコンクリートの製造は、世界初の試みとなる。

導入状況(東京ガス日立LNG基地)
導入状況(東京ガス日立LNG基地)

 通常のコンクリートは、セメントと水の反応により固まるが、「CO2-SUICOM」はセメントの半分以上を特殊な混和材γ-C2S(原料は化学工場の産業副産物)などに置き換えることにより、CO2を吸収しながら硬化する性質がある。産業副産物の有効利用とコンクリートへのCO2の大量固定化により、CO2排出量ゼロ以下を実現する。

試験製造したCO2吸収コンクリート
試験製造したCO2吸収コンクリート

 両社は、今後の本格商品化に向けてCO2固定量をさらに増加させる技術開発を進め、無筋プレキャストコンクリートブロックの各種商品(太陽光発電設備の基礎ブロックや境界ブロックなど)に「CO2-SUICOM」の技術を活用していくことで、日本国内のCO2排出総量の削減と脱炭素社会の実現に貢献していく。

カネカ 脳動脈瘤塞栓コイル、米国で販売拡大を推進

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2021年7月13日

 カネカはこのほど、新型の脳動脈瘤塞栓コイル「i-EDコイル」について、米国市場での拡販を図るため、朝日インテック社と同市場における8月からの販売契約を締結したと発表した。

塞栓コイル「i-ED コイル」
塞栓コイル「i-ED コイル」

 脳動脈瘤塞栓コイルは脳動脈瘤の治療で用いられ、カテーテルの中を通して動脈瘤内に送り込み、動脈瘤に血液が入らないようにする医療機器。カネカが開発した「i-EDコイル」は、コイルの柔軟性を世界最高レベルに高めた新製品として、2019年11月から日本市場で販売を開始しており、動脈瘤の破裂リスク低減に貢献する点が医師から高く評価され販売が順調に伸びている。

「i-ED コイル」血管内治療イメージ

 最大市場である米国でも、昨年4月にFDA(米国食品医薬品局)の承認を取得し、同年9月からカネカメディカルアメリカ(旧カネカファーマアメリカ)を通して主要な脳神経外科施設での展開を推進している。さらに今回、同領域での販売ネットワークをもつ朝日インテック社との販売提携により「i-EDコイル」の米国市場での浸透を加速させていく考えだ。

カセイソーダ 5月の内需15%増、輸出はマイナスに

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2021年7月12日

 日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、5月のカセイソーダの内需は前年同月比14.5%増の25万3200tとなり、前月に引き続きプラスとなった。昨年同月がコロナ禍で22万1000t台に落ち込んでいた反動で、大幅な増加となっている。自家消費(同12.3%増)、販売(同15.6%増)ともプラスを継続しており、本格的に内需が回復してきたことが伺われる。

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ブルーイノベーション(BI) 必要な機能を選出した「BEPパッケージ」を開発

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2021年7月12日

 ブルーイノベーション(BI)はこのほど、ドローンやロボット、各種センサーなどのデバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させる自社のデバイス統合プラットフォーム「ブルー・アース・プラットフォーム(BEP)」を用途別に最適化した、「BEPパッケージ」を開発したと発表した。

BEPパッケージ

 業務や用途に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、いわば自動化機能の組み合わせとして業務へのドローンやロボットの導入、自動化、DX化などを円滑に支援する。なお、今回開発したBEPパッケージは、点検(屋外)、点検(屋外)、物流(運送)、在庫管理、警備の5種類となっている。

 同社はこれまで、国や自治体、企業などから、ドローンやロボットによる業務効率化や作業員の安全確保、コスト低減などの要望を数多く受注し、それぞれの要望を叶えるソリューションを、「BEP」をベースに開発。これまでの開発で、目的ごとに用いられる機能には一定の傾向があることが分かっており、今回、業務や目的の達成に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、パッケージにした。

 「BEP」はドローンやロボット、センサーなど目的の異なるデバイスを連携させる役割を果たすプラットフォーム。メーカーや種類、システムの新規・既存を問わずに連携できる高い拡張性をもち、既存のシステムと連携することで業務のオートメーション化やDX化が可能。「BEPパッケージ」は対象業務に最適化されているため、システム導入作業や時間、コストなどの負担が大幅に軽減でき、目的に合わせたシステム構築を最短の導入プロセスで実現できる。

 同社は今後、「BEPパッケージ」のラインナップを拡充させ、種々の事業課題や社会課題を解決する新たなソリューション創出を積極的に進めていく。

KHネオケム SOMPOのESG投資構成銘柄に選定

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2021年7月12日

 KHネオケムはこのほど、「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されたと発表した。

SOMPOサステナビリティ・インデックス

「SOMPOサステナビリティ・インデックス」は、SOMPOアセットマネジメントが運用するESG(環境、社会、ガバナンス)に優れた約300社から構成される独自のアクティブ・インデックス。バイ・アンド・ホールドによる長期投資を指向する運用プロダクト「サステナブル運用」に活用され、現在、複数の年金基金・機関投資家に採用されている。

 銘柄選定に重視されるESG評価は、リスクマネジメント分野で実績や知見をもったSOMPOリスクマネジメントより毎年見直しが行われている。同社は、ESGに関する取り組みが評価され、3年連続三回目の選定となった。

ENEOSとPFN 超高速シミュレータ提供開始

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2021年7月12日

材料探索のサイクルを一変するMIのコアツール

 ENEOSとプリファード・ネットワークス(PFN)の共同出資により先月1日に設立したプリファード・コンピュテーショナル・ケミストリー(PFCC:PFN51%、ENEOS49%)は、新物質開発・材料探索を高速化する汎用原子レベルシミュレータのクラウドサービスによる提供を開始した。

「マトランティス」の実行画面
「マトランティス」の実行画面

 「Matlantis(マトランティス)」と呼ばれる同シミュレータは、原子スケールで材料の挙動を再現して大規模かつ高速に材料探索を行えるもの。従来の

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