積水化学工業 セキスイハイム50周年記念、第四弾を発売

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2021年7月27日

 積水化学工業は、セキスイハイム誕生50周年記念商品として、ニューノーマル対応を強化した「レジリエンス100 STAY&WORKモデルTS(ティーエス)」の発売を今月24日より全国(北海道、沖縄および一部離島地域を除く)で開始した。

「レジリエンス100 STAY&WORKモデルTS」外観イメージ

 同社の住宅カンパニーは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進。50周年を機に社会課題解決への貢献を拡大する記念プロジェクトを展開しており、先進・スマートの際立ち進化やレジリエンス、ニューノーマル対応を強化している。

 「レジリエンス100 STAY&WORKモデルTS」は、昨年7月に発売した「レジリエンス100 STAY&WORKモデル」のステイスタイル、マルチテレワークの提案をベースに、空気環境、建材、暮らし方提案をさらに進化させ、ニューノーマルに欠かせない良質な室内環境のより一層の実現を目指す。

 特長として、①抗ウイルス対応フィルター採用の換気・空調システム「快適エアリーT-SAS」で空気環境を進化、②接触頻度の高い建具・床材の抗ウイルス加工で触れることへの不安を軽減、③独立の換気・空調を備え静養スペースとしても活用できる居室「STAYピット」で緊急時も安心、などが挙げられる。なお同社は、販売目標として年間2500棟を掲げている。

宇部興産 消費者庁所管の内部通報制度認証に登録

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2021年7月27日

 宇部興産は26日、消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」(WCMS認証)の登録事業者として登録されたと発表した。WCMS認証は、事業者が自らの内部通報制度を評価して申請。消費者庁の認証基準に適合している場合、自己適合宣言登録事業者として登録され、所定のWCMSマークの使用が許諾される。

内部通報制度(WCMS)認証に登録
内部通報制度(WCMS)認証に登録

 同社では、UBEグループにおけるコンプライアンス問題の発生やそのおそれがある場合に、グループ各社の役員・社員や業務委託先などの役員・社員が直接通報できる内部通報窓口(UBE C‐Line)を設置。人権侵害や不正行為、その他の法令違反などに関する幅広い内容の通報を受け付け、違反行為の早期発見および是正措置、再発防止などに努めている。また、内部通報制度の運用にあたっては、通報者が安心して制度を利用できるよう、社内規程で通報に関する情報の秘密保持義務や通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めるなど、制度の適切な運用に取り組んでいる。

 同社は今後も、内部通報制度の浸透と信頼性の確保に努めるとともに、グループ全体のコンプライアンス確保と推進体制の強化を図っていく。

 

アジア石化市況 エチレン7週ぶり上昇で底打ち感

2021年7月27日

ベンゼンは1000ドル台を回復、SMは下落を継続

 アジア地域の6月第4週の石化市況では、エチレンは前週比23ドル高の888ドル/tでの取引となった。5月第1週以来7週ぶりの上昇となり、市場に底打ち感が出始めている。前週までの6週間で260ドル下落していたため、誘導品の採算が改善しており、需要家の買いが戻ってきたもようだ。スプレッドについても、

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ENEOS 静岡市と次世代型エネ・地域づくりで合意

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2021年7月26日

 ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。 

ENEOS清水製油所跡地(黄色網:清水油槽所内遊休地、赤色網:油槽所エリア、青色網:港湾区域)
ENEOS清水製油所跡地(黄色網:清水油槽所内遊休地、赤色網:油槽所エリア、青色網:港湾区域)

 両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地(清水油槽所内遊休地)を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。

 具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。

 昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。

石化協 MMAモノマー、6月の国内出荷は前年比44%増

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2021年7月26日

 石油化学工業協会が21日に発表した6月のMMA(メタクリル酸メチル)の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比44%増の1万1046tとなった。ポリマーの国内出荷は、押出板・注型板向けが同16%減の2310t、成形材料向けは同59%増の5341tだった。押出板・注型板向けは15カ月ぶりにマイナスとなった。コロナ対策のパーティション向けの需要は堅調さを維持しているものの、 “石化協 MMAモノマー、6月の国内出荷は前年比44%増” の続きを読む

汎用4樹脂 6月の国内出荷は4カ月連続で全樹脂がプラス

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2021年7月26日

 業界筋によると、6月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン(LDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)とも前月に引き続き5カ月連続で前年を上回る結果となった。前年は、国内の工業生産が底を打ち持ち直しの途上にあったことや、消費動向でも上向きの動きが出始めていたものの出荷水準としては総じて低調だった。それに対し今年は、全樹脂で大幅プラスを継続している。分野別に見ると、ポリオレフィンは総じて出荷が増加した。特にLDPEはフィルム分野、HDPEは中空成形分野、PPでは射出成形分野と押出成形分野の出荷の伸びが目立つ。また、PSでも包装分野を中心として全般的に出荷が増加している。

 6月の出荷合計を品目別に見ると、

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石化協 6月のエチレン生産は10%増、稼働率93%に低下

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2021年7月26日

 石油化学工業協会が21日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、6月のエチレン生産は前年同月比10.4%増の46万1900tとなった。前年は定修が3社3プラントだったが、今年は定修が2プラントだったことが背景にある。ただ、稼働プラントの平均稼働率は93.3%となり、フル稼働の目安とされる95%を2カ月連続で下回った。

 他の17品目については、

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デンカ 抗原迅速診断キット発売、コロナ変異株にも対応

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2021年7月26日

 デンカはこのほど、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを1つのデバイスで同時に診断可能な抗原迅速診断キット「クイックナビ-Flu+COVID19 Ag」を8月18日から販売すると発表した。同コンボキットは新型コロナウイルス変異株においてアルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、カッパ株に対応している。

抗原迅速診断キット「クイックナビ -Flu+COVID19 Ag」
抗原迅速診断キット「クイックナビ -Flu+COVID19 Ag」

 デンカと販売提携先の大塚製薬の2社から販売する同コンボキットはイムノクロマト法で特別な検査機器を必要とせず、一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。1つのキットで新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原(A型・B型)を同時に10分で判定する。また、RSウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-RSV2」と鼻咽頭ぬぐい液の検体共用が可能。診断時間の短縮によって医療機関のさらなる負担軽減と医師の指導の下で、医療機関・高齢者施設などでの速やかなスクリーニング検査体制構築と感染拡大防止に貢献していく。

 デンカは感染症対策を社会的責務と捉え、抗原迅速診断キットにおいては既に1日最大13万検査分の生産体制を構築している。今後も、検査時間のさらなる短縮や感度向上キットの開発を進め、予防・検査体制の拡充を通じて人々のQOL向上に貢献することで真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。

JSR 新規事業創出に向けた新研究所が川崎市で開所

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2021年7月26日

 JSRは21日、川崎市のキング スカイフロントに建設した新研究所「JSR Bioscience and informatics R&D center(JSR BiRD)」が開所したと発表した。

新研究所「JSR BiRD」

 新研究所では、①ライフサイエンス研究の深掘と社会実装、②インフォマティクスの強化、③オープンイノベーションの3点の施策を通じ新規ビジネスを創出していく。

 ①については、細菌叢を核にしたライフサイエンス分野の研究を進め、その成果やアイデアを早期に社会実装することを目指す。
 ②については、インフォマティクスの研究者の活動拠点として、最先端のシミュレーション・深層学習を深耕することで同社の製品開発力を強化していく。新研究所を拠点に、同社グループのインフォマティクスを通じた活動をより活性化し、デジタル変革を本格化して顧客の価値へつなげていく。
 ③については、オープンイノベーションの拠点として、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究で技術の相互補完と強化を図る。通常では交わらない3つの目的をもった研究者達が新研究所では自由闊達に交流し、意見交換しながらイノベーティブに研究開発を行う予定。

 同社は、JSR BiRDでの研究開発によって作り上げた製品群が、人々の健康で幸せな生活が可能な社会、安全安心で豊かなデジタル社会、低環境負荷で持続可能な社会に貢献していくことを目指す。

ポリスチレン 6月の国内出荷33%増、各用途とも拡大

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2021年7月21日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、6月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比33%増の5万9000tと6カ月連続でプラスとなった。

 国内出荷を用途別で見ると、

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