石化協 2月エチレン換算輸出入は10万8900tの出超

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2021年5月12日

 石油化学工業協会が発表したエチレン換算輸出入実績によると、2月は10万8900tの出超となった。エチレン換算輸出は前年同月比3.6%減の16万9700tとなり、7カ月ぶりにマイナスとなった。

 主要品目では、

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住友化学 為替リスクヘッジの業務効率化、デジタル技術活用

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2021年5月11日

 住友化学は10日、為替リスクヘッジに関わる業務の効率化を目的に、為替先物予約の電子取引プラットフォーム「リフィニティブ FXall」、および金融機関ごとに行われていた資金決済を一行にまとめる「CLS決済」を導入したと発表した。

 リフィニティブ社が提供する「FXall」は、為替先物予約の締結において、複数金融機関が提示する条件の比較から、予約締結および書面確認までの一連の作業を全てオンライン上で実行できる電子取引プラットフォーム。同システムの導入により、予約条件の改善や業務効率の向上、ペーパーレスを実現する。

 一方、CLS銀行が提供するCLS決済は、主に銀行間の為替取引における決済リスク削減や資金効率改善を目的に利用されている決済方法。今回、為替先物予約の資金決済において、三井住友銀行の「CLSサードパーティサービス」を通じてCLS決済を利用。資金決済の窓口を一行にまとめることで、決済件数の削減をはじめとする業務プロセスの簡略化を図る。

 住友化学は、これらのシステム導入に伴い、これまで事業部ごとに行っていた為替リスク管理業務を財務部に集約。為替リスクヘッジ比率の向上を図るとともに、業務の抜本的な効率化を進める。

為替先物予約における資金決済の流れ
為替先物予約における資金決済の流れ

 

三菱ケミカル 速硬化型炭素繊維プリプレグを販売、1分で硬化

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2021年5月11日

 三菱ケミカルは10日、従来品より硬化時間を大幅に短縮した、 最短1分で硬化可能な速硬化型の炭素繊維プリプレグの販売を4月から開始したと発表した。

 航空機や自動車などのモビリティ用途では、環境規制などを背景に機体車体の軽量化要求が高まっており、軽さと強度を兼ね備える炭素繊維複合材料(CFRP)の利用が進む見込み。また、今後普及すると見られるウェアラブル端末向けにも、CFRPが有望視されている。

 一方、一般的にCFRPの成形加工は時間がかかるため、CFRPのさらなる普及には、生産性を向上させる技術が求められている。同プリプレグは、同社が独自に開発したマトリックス樹脂を適用することにより、これまで実現が難しかった、最短1分での速硬化性と、従来品と同レベルの保存安定性を両立。自動車部材に要求される耐熱性も兼ね備えており、高い機械的強度ももつ。既にサンプルワークを進め、一部製品での採用も決まっている。

 同社は、多様化・高度化する顧客の要望に応える複数の新製品の開発を進めており、今後も引き続き、最適なソリューションをタイムリーに提供することで、積極的に事業を展開していく。

速硬化CFRPプリプレグ 硬化時間
速硬化CFRPプリプレグ 硬化時間

アジア石化市況 エチレンはスプレッド500ドル台

2021年5月11日

ベンゼン再び上昇基調、スチレンモノマーは反落

 アジア地域の4月第2週の石化市況では、エチレンは前週比15ドル高の1070ドル/tでの取引となった。アジア地域で各クラッカーが定修に入ることもあり、先高観から2週連続の上昇となっている。スプレッドについても、

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カネカ 生分解性ポリマー使用ストローがファミマに採用

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2021年5月10日

 カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーGreen Planet」を使用したストローがファミリーマートに採用されたと発表した。先月末からファミリーマートの「ファミマカフェ」と紙パック飲料向けストローとして、全国の一部店舗で順次導入されている。

店舗で使用されるストロー
店舗で使用されるストロー

 ファミリーマートは環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の中で、環境配慮型素材の使用割合を高めることにより環境対応の推進を目指している。

 同ポリマーはカネカが開発した100%植物由来の生分解性ポリマー「PHBH」。海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」(30℃の海水中で生分解度が6カ月以内に90%以上になる)を取得しており、幅広い環境下で優れた生分解性を示す。今回、環境負荷低減に貢献する点が評価されて採用された。

 今後も「カネカは世界を健康にする。」という考えの下、ソリューションプロバイダーとしてグローバルに価値を提供し、「Green Planet」の展開を通じて環境汚染問題の解決に貢献していく考えだ。

出光興産 千葉で混合プラのリサイクル、実証検討を開始

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2021年5月10日

 出光興産は7日、同社千葉事業所(千葉県市原市)での廃プラスチックリサイクル事業について、環境エネルギー社(広島県福山市)との実証検討に合意したと発表した。同実証は、環境エネルギー社の廃プラ分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラのリサイクルを目指すもので、年間1.5万tの廃プラの再資源化を目標に、国内初の廃プラのリサイクルチェーン構築を推進する。

実証で目指す廃プラスチックのリサイクルチェーン
実証で目指す廃プラスチックのリサイクルチェーン

 出光興産グループと環境エネルギー社は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」事業として、廃プラの油化リサイクル技術開発に2019年度から共同で取り組む。今回の実証は、千葉事業所内に建設する環境エネルギー社のプラスチック油化装置(HiCOP技術)を使い、油化された廃プラを同所内の精製・石油化学設備で精製・分解・再合成し、新たにプラスチックとしてリサイクル(再資源化)するもので、国内初の取り組みとなる。今後、グループ製油所での展開も検討していく。

 近年、海洋プラごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応が推進されていることに加え、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されるなど、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性や社会的ニーズが高まっている。一方、国内では、年間約900万tの廃プラのうち、再生品への利用は3割弱に留まっており、5割以上の廃プラは再生利用が困難であることからサーマルリサイクルとして燃料化されているのが現状だ。こうした中、リサイクルプラの拡大ニーズに応えるために、従来にはない革新的なリサイクル技術が求められている。

 出光興産は、原油精製からプラスチック製造までを一貫して行っている強みを生かし、国内外で先進的な廃プラ油化によるリサイクルを実現することで、低炭素社会への貢献に積極的に取り組んでいく。

 

日本ゼオン 30年のビジョン設定、風土改革に注力

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2021年5月7日

3つの全社戦略推進、中計は2年ごとに内容修正

田中公章社長

 日本ゼオンは28日、2030年のビジョンおよび新中期経営計画(2021~2022年度)を発表した。同日にオンライン会見を開催し、田中公章社長は「2030年のありたい姿『社会の期待と社員の意欲に応える会社』の実現に向け、引き続き風土改革に注力する。社員一人ひとりの自律性・自主性が重要になる」と語った。収益目標については

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