日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年9月18日
王子ホールディングスはこのほど、パルプモールド製品「PaPiPress」のサンプル提供を開始したと発表した。海洋プラスチックごみ問題をはじめ環境問題に対する消費者の意識が高まり、プラスチック代替品として紙製品のニーズが高まっている。王子グループは、紙の立体成形技術を用いたパルプモールド製品の開発を進めてきた。
「PaPiPress」はパルプ100％で、土壌や海中で分解される環境に優しい製品。製造はすき上げ~プレス成型・乾燥まで一貫工程で行い、水分を保った状態でプレスするため、表面は従来のパルプモールドよりも滑らかで美しく、厚みも薄くて均一なため、オリジナリティある立体成型が可能。鉛筆やペンでの書き込みもできる。プラスチックのように自由な立体成型が可能なため、顧客ニーズに沿ったオーダーメイドパッケージも提供する。
今後も「廃棄プラスチックの削減」に貢献するため、新たな機能性を付与した「地球環境に優しい紙素材」を提案していく。
2020年9月18日
大王製紙はこのほど、セルロースナノファイバー（CNF）の事業化に向け軽く強い特性を生かした樹脂複合化に取り組む中、セルロース濃度55％のCNF複合樹脂「ELLEX‐R55」の開発に成功し9月から供試を始めたと発表した。
植物由来のCNFの特性を生かした、部分的にCNF化したセルロースの複合樹脂ペレット（濃度10％）のサンプル提供を2018年に開始。用途展開の可能性評価を行う中、最終製品の適性に応じたセルロース濃度や樹脂材料などの設計自由度を高めるために、セルロースの高濃度化を進めた。
「ELLEX‐R55」はセルロース濃度が55％と高く、樹脂成形加工のニーズに合わせ、性能に応じたCNF濃度に希釈して使用できる。セルロース濃度10％程度でも樹脂単体に対し弾性率は1.7倍、強度は1.3倍に向上。材料の厚さの低減、軽量化、減プラスチックなど、環境省のプラスチック循環戦略に掲げる「2030年ワンウェイプラスチック25％減」への貢献も期待できる。
「ELLEX‐R55」は同社紙パルプの製造基幹でCNFの製造拠点でもある三島工場（愛媛県四国中央市）で製造することで、製造・物流コストを低減する。さらなるコスト低減を目指し、CNFの前処理プロセスや複合樹脂の生産性の飛躍的改善のために新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発」プロジェクトに参画し、芝浦機械（静岡県沼津市）と共同で開発を進める。
今後、「ELLEX‐R55」のサンプル提供を通じてニーズに適応した品質改善を進めつつ、CNFの早期事業化を加速させ、経営理念「地球環境への貢献」の取り組みを強化していく。
2020年9月18日
石油化学工業協会が17日に発表した8月のMMA（メタクリル酸メチル）の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比1％減の7500t。ポリマーの国内出荷は、押出板・注型板向けが “石化協 8月のMMAモノマー国内出荷は前年並みに” の続きを読む
2020年9月18日
業界筋によると、8月の汎用4樹脂の国内出荷は全樹脂が揃って前年同月比マイナスとなった。低密度ポリエチレン（LD）、高密度ポリエチレン（HD）、ポリプロピレン（PP）は減少傾向を継続し、ポリスチレン（PS）は2カ月ぶりに前年を下回った。引き続き近年の出荷量としては低レベルの出荷となった。
ポリオレフィンでは、主用途のフィルム分野で、LDは減少幅が縮小したものの、HDは依然として低調に推移。PPは前月に一時的な増加が見られたが、再び前年割れとなった。フィルム以外の用途では、PPの射出成形分野の出荷が輸送機械産業の操業正常化に伴って減少幅が縮小した。PSは包装分野の出荷が前年並みに落ち着く一方で、雑貨・産業分野などの減少からマイナスとなった。前月比では、夏季休暇による稼働日減少もあり、4樹脂ともに大幅なマイナスとなった。
8月の品目別の出荷合計は、LDは
2020年9月18日
2020年9月18日
中国向けが3カ月連続首位、インドも回復傾向に
貿易統計によると、米国の7月のポリエチレン（PE）輸出は、前年同月比19.8％増の92万6000tとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響があるものの、中国向けを中心に高水準な輸出が継続している。
米国では相次ぎPE工場が立ち上がってきたことで、昨年から輸出量が増加傾向を強めている。今年に入ってからも基調は変わらず、3月の輸出量は90万t台に達した。コロナ禍の影響が拡大し、さらにナフサ価格が急落した4月は83万7000tに落ち込んだが、5月以降は再び90万t台で推移している状況だ。
上期（1-6月期）の合計で見ると、前年同期比25.6％増の545万5000tとなった。仮にこのペースを維持すれば、今年の輸出量は前年（932万7000t）を大きく上回る1100万tレベルにまでに達する見通しだ。
7月の主な輸出先を見ると、
2020年9月17日
2020年9月17日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、燃料電池自動車（FCV）や定置型業務・産業用などの燃料電池（FC）の普及拡大に向け、「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」を開始した。2030年以降の実装を目指し、FCと水素貯蔵の基盤技術開発と実証事業を行う。今年度からの5カ年計画で、今年度予算は52.5億円。
FCはエネルギー効率が高くCO2も発生せず、温室効果ガス排出抑制に有効だが、今後の自立的な普及拡大に向けてはさらなる高効率・高耐久・低コスト化が必要になる。またこれまでに市場投入してきた家庭用FCエネファームやFCVについても多くの課題が顕在化してきた。
今回の事業では、①「共通課題解決型基盤技術」（19件）、②「水素利用等高度化先端技術」（20件）、③「燃料電池の多用途活用実現技術」（7件）の46テーマを通じ、課題解決を行う。
①は固体高分子形FC（PEFC）と固体酸化物形FC（SOFC）。PEFCはFCVの航続距離800㎞以上、最大出力密度6kW/L以上、耐用年数15年以上、FCシステムコスト4000円/kW未満が目標。高活性・低白金カソード触媒、ラジカル低減性アノード触媒、高イオン伝導率電解質膜などを開発する。
FC材料の構造評価を共有し、研究開発の効率化と加速、電気化学分野以外の研究者による技術革新も図る。理論発電効率の高いSOFCは発電効率65％超、耐久時間13万時間以上を目指す。
②はFCと水素貯蔵技術で、FCは①の性能・コスト目標を上回る革新的要素技術として、非白金触媒や高温運転適合の電解質膜などの先端材料の設計指針を検討。水素貯蔵システムの低コスト化・強靭化に向け、損傷蓄積・寿命評価によるCFRP製水素タンクの効率的設計や炭素繊維の低コスト化を図る。
③は多様な用途での活用に向け、FCサプライヤー/ユーザー連携の実証事業と、システムコスト低減のための生産・検査技術の開発を支援する。
同事業により世界に先駆けて市場導入した日本のFC技術の競争力をさらに強化し、世界市場での地位を確立し、水素社会の実現に貢献する考えだ。
2020年9月17日
ランクセスはこのほど、予備分散ゴム薬品「レノグラン（Rhenogran）」の国内製造が30周年を迎えたと発表した。
1990年に豊橋事業所のラインケミービジネスユニット施設で製造を開始以来、国内タイヤメーカーをはじめ多くのゴム製品メーカーやゴム加工業者に、一貫した高品質・高性能の予備分散ゴム薬品「レノグラン」と「レノスラブ」を提供してきた。多様なニーズに応えてグラニュール、チップ、シートなどの形状で提供し、タイヤなど多くの業界でゴム混練時に使用されている。
同ビジネスユニット日本統括マネジャーの渥美貴生氏は「自動車業界が100年に1度と言われる大きな転換点を迎える中、自動車材料で重要な役割を占めるゴム添加剤にも多くのイノベーションが求められている。30年間の実績を土台に、力強いパートナーとしてイノベーションをサポートしていく」と述べる。
グローバル化が進む日本のタイヤメーカーや自動車部品メーカーにとって、国や拠点を選ばず高品質なゴム添加剤を提供できるパートナーの重要性は高い。同ユニットのラバーアディティブス・ビジネスラインのグローバル製造統括のカール・ハインツ・ミュラー氏は「世界各地の最先端製造拠点を独自ネットワークで結び、顧客と密接な協力関係を築いている。新型コロナウイルス感染症の世界的流行下にあっても、グローバル製造ネットワークを通じて顧客へのサポートを継続することができた」と述べている。
なお、同ビジネスユニットがあるスペシャリティアディティブス部門の昨年度の売上高は19億6500万ユーロだった。
2020年9月17日
