日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、11月のカセイソーダの出荷合計は、前年同月比14％減の33万1000tだった。
内需は同7％減の27万4000tと、
カセイソーダ 11月の出荷合計は3ヵ月ぶりに減少
2020年1月17日
写真・統計表
再生可能エネ普及拡大へ JXTGなど参加し団体設立
2020年1月17日
JXTGエネルギーなど5社が参加する再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）が15日、記者会見を行い、会の概要説明を行った。
同協会は再生可能エネルギー事業を長期安定電源とすることを目的に、昨年12月18日に発足した。参加しているのはJXTGエネルギーのほか、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン、東急不動産、東京ガス、オリックス。
会見では、まずREASPの代表理事を務める眞邉勝仁リニューアブル・ジャパン社長が設立の背景について、第5次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーが主力電源として位置づけられた一方、固定価格買取制度（FIT）が抜本的な見直しが行われるようになっている中で
三菱ケミカルHD 越智社長「多くのイノベーションが必要」
2020年1月17日
旭化成・滋賀大 教室環境のモニタリング実証実験を開始
2020年1月17日
旭化成は16日、滋賀大学と共同で、教育現場でのCO2濃度と温熱環境の見える化による、より良い教育環境の構築に向けた実証実験を開始したと発表した。
旭化成のマーケティング&イノベーション本部は「市場創造型ビジネスの創出による新たな社会価値の提供」をビジョンとして掲げ、事業化プロジェクトの早期事業化と、各テーマの提供価値向上に取り組んでいる。
1月に新設した環境センシングプロジェクトでは、旭化成エレクトロニクス/革新事業プロジェクトの連続環境モニタリングシステム＝写真＝を用いた旭化成内外の施設での環境の可視化、そのデータの活用による新たな社会価値を具体化することで、事業化の加速を目指している。
一方、滋賀大では、教育学部の大平雅子准教授が「環境デザインによる未病ケア研究」をテーマに人間の快・不快を評価するバイオマーカーを用いて、環境の変化が人体へ与える影響を明らかにする研究を推進。この研究を発展させ、環境制御によって、人体の心身の状態をより良い方向に導くシステムの構築を目指している。
今回、両者は、教室内のCO2濃度と温熱環境の分布をモニタリングすることにより、教育現場の教室内環境を可視化し、得られたデータの活用によりSDGsで掲げられている「質の高い教育」の実現に向けた産学連携の取り組みを開始。実証実験では、快適性と学習効率の維持が求められる環境として中学校を想定し、滋賀大学教育学部附属中学校の協力の下、一部の教室にてCO2と温熱環境のモニタリングをスタートした。
滋賀大の環境デザインの知見と、旭化成の連続環境モニタリングシステムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2・温熱環境データを活用し、国の将来を担う子どもたちが、快適な環境で授業を受けられるようなより良い教育環境の構築に向けて取り組む。
今後、旭化成は、教室内環境を最適化するシステムの開発や教室でモニタリングすべき追加項目の検討を進めつつ、連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を図る。また、滋賀大は、実証試験の成果を健康的で快適な学習環境を維持するための学校環境衛生活動に還元することを目指す。
三菱ケミカル 中国社に人工光太陽光併用型植物工場を納入
2020年1月17日
三菱ケミカルは16日、中国・光明食品集団との間で、中国初となるキュウリの栽培システムを含む、中国最大規模の人工光太陽光併用型野菜栽培システム（植物工場）の納入について合意したと発表した。
子会社の三菱ケミカルアグリドリームが開発した植物工場を、同社の中国子会社である無錫菱陽生態農業設施科技が納入する。今回納入する植物工場は、育苗までを人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型。特長として、通年での収穫が可能であること、節水型であること、肥料の適切な使用が可能となることなどが挙げられる。
光明食品は、農水産品生産から食品加工、物流、リテール販売に至る食品のバリューチェーンを構築しており、中国有数の食品ブランドを数多く保有。2017年から三菱ケミカルの葉菜類栽培システム（栽培面積8000㎡）を導入して葉物野菜を生産しており、今回は第2期工事として、葉菜類の生産量拡大（栽培面積8640㎡×2棟を新設）に加え、果菜類の栽培システム（トマト、イチゴ、キュウリ、栽培面積は各2300㎡）を導入する計画で、今夏の稼働を目指している。
近年、中国市場では、より新鮮でおいしく、さらには安心・安全な食材への関心が急速に高まりを見せている。また、食肉の消費量が年々増加するに伴い、副菜として生野菜のサラダを食べる習慣が浸透し始めるなど、消費者の中で高付加価値のあるプレミアム野菜の購入意欲が高まりつつあり、三菱ケミカルは戦略的市場と位置づけている。
同社今後も、投資や提携などを通じて成長著しいアジア市場の需要を取り込み、積極的に植物工場事業を展開していく考えだ。
《新春インタビュー》日本ゼオン代表取締役社長 田中公章氏
2020年1月16日
━2019年を振り返って。
田中 今年度上期（4-9月期）の収益は比較的堅調だった。エラストマー事業は減収減益だったが、高機能材料事業は増収増益となり売上と利益は過去最高を達成した。
エラストマー事業は、原料高と国内外の市況が厳しいことから苦労しているが、高機能材料事業は、大型テレビ、スマートフォン向けCOPフィルムは好調であり、LIB用バインダーも比較的堅調となった。下期（10-3月期）に入っても、原料価格や製品市況、為替などの動向を含め、引き続き事業環境は大きく変わっていない。
━対面市場ではどの分野に注目していますか。
田中 高機能材料の新しい用途展開として、医療業界、ディスプレイ業界の動向に注目しているが、今後期待しているのは半導体業界だ。当社にとってビジネスの可能性が出てきており期待が大きい。8月に発表した電子線レジストの採用が進んでいることに加え、サーバーに使われる新しい放熱材「TIM」が来年度から本格的に採用される見通しとなっている。
また、一時低迷していた絶縁材料も持ち直しの兆しも出てきた。一方、自動車業界は
《新春インタビュー》出光興産 代表取締役社長 木藤俊一氏
2020年1月15日
━統合初年度の昨年を振り返って。
木藤 新元号の発表の日となる4月1日に合同で入社式を行った。令和の幕開けとともに、新統合会社がスタートしたと感じている。
統合は予定より2年遅れ、方向性を打ち出してから3年の歳月がかかった。難産だったと言えるが、その分シナジーを前倒しで出す業務提携を行ってきた。各段階でも懇親の場を多く作ってきたことによりすでに盛んな交流が進んでいる。こういった助走期間があったことでスムーズなスタートを切ることができたと言えるだろう。
統合効果については、2019年度には300億円のシナジーが見えてきており、2021年度には当初計画である600億円のシナジーが達成できる見通しだ。今後は業務システムの一本化などの課題などに取り組み、1つの組織の中で生き生きと働ける環境づくりを目指す。両社の優秀な社員がしっかり働ける会社にすることで、さらなるシナジー創出につながるだろう。
━新会社としてまず何に注力していきますか。
木藤 当社が社会貢献できる体制となるため、基盤事業の構造改革と競争力強化にしっかり取り組む。石油業界は、JXTGが誕生し出光昭和シェルが協業を進めてきた中で、国内の事業基盤が安定化してきた。こうした中、統合新社の課題は、ライフライン
旭化成 新物流システムなど提案、クルマの先端技術展で
2020年1月15日
旭化成は今月15~17日に東京ビッグサイトで開催される、自動車関連の先端技術が集う「第12回オートモーティブワールド」に出展する。ブース番号はA19‐6。今回は「Cs＋（プラス） for next mobility」をコンセプトとし、同展示会の構成展の1つである「国際カーエレクトロニクス技術展」で、同社の技術や製品を集積した次世代モビリティの提案を行う。
車室内空間の未来を表現したコンセプトモック「AKXY POD」（アクシーポッド）をはじめ、同社の技術を融合した新物流システム、車室内の空気質モニタリングを行う嗅覚センサー、タッチパネル用電極や透明アンテナに使用可能な高解像度透明導電膜、高い距離分解能と方向精度の実現で物体識別能力を向上した次世代ミリ波レーダーなど、開発中の製品を含めた出展を予定している。
目玉の1つが高機能材料とセンサーによる新物流システムだ。同社が持つ技術アドバンテージを生かし、世界最高クラスの断熱材を用い鮮度保持ボックスを開発。温度・湿度などを適した状態に長時間保持できる。
さらに、温度・湿度・二酸化炭素・匂いなどを測定し、生鮮食品の鮮度を予測するシステムも開発した。これにより、冷蔵システムを使わない省エネで低環境負荷輸送を実現するとともに、センシングと解析技術により鮮度予測や最適な在庫管理が可能になった。
同社は高機能材料とセンサーを駆使することで、フードロス削減と低環境負荷を実現し、SDGsの達成に貢献していく考えだ。なお、コンセプトのCs＋とは、同社グループが従来掲げていたCompliance、Communication、Challenge、Connectに、人と地球の持続的な発展にこれからも貢献していく姿勢「Care for People、Care for Earth（人と地球の未来を想う）」を加えたもの。
丸紅 米国産エチレンを初出荷、輸出サービス契約を締結
2020年1月15日
丸紅はこのほど、米国最大のエネルギー関連ミッドストリーム企業であるエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ社（テキサス州ヒューストン）が50％出資するエンタープライズ・ナビゲーター・エチレン・ターミナルの輸出ターミナル稼働に伴い、2日に米国産エチレンを初出荷したと発表した。
今回の件は、丸紅と米国のエチレンメーカーがそれぞれエンタープライズ社と輸出サービス契約を締結したことにより実現したもの。丸紅は、世界中の顧客に物流を通じたエチレンの需給調整機能を提供している。
エンタープライズ社との取り組みを通じて米国産エチレンの取り扱いを開始することで、エチレンが不足している地域・需要家にさらに適時・適量供給することが可能となり、一層顧客の満足度向上に努めていく。
ポリスチレン 11月の国内出荷は8％減、5ヵ月連続で減少
2020年1月14日