出光興産と東工大 出光協働研究拠点を同大キャンパスに開設

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2020年4月7日

 出光興産と東京工業大学は、次世代材料の創成を目的として、今月1日に「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」(出光協働研究拠点)を東工大すずかけ台キャンパス内に開設した。両者は、2000年代初頭から高分子材料分野を中心に幅広い領域で共同研究に取り組み、新規繊維・フィルム材料開発をはじめとして優れた成果を上げてきた。

 今回新設した「出光協働研究拠点」は、これまでの個別共同研究の枠を超え、「組織」対「組織」の連携により大型で総合的な研究開発を推進し、新たな価値創造を目指した次世代材料の創成と人材育成に取り組む。同研究拠点は、「東京工業大学オープンイノベーション機構」の支援の下、高分子分野の基盤技術の強化・拡充と、次世代モビリティ・高速通信などの領域で社会変革を実現する革新的な技術開発に関する研究活動を行う。また、高分子以外の幅広い分野を含むテーマ探索も推進する。

 なお、高分子関連分野では、高分子構造・物性、成形加工を専門とする東工大物質理工学院の鞠谷雄士教授と出光の代表共同研究員である末次義幸Ph.D.が組織を共同運営する。

 両者は、幅広い分野で高機能材料事業(潤滑油・機能化学品・電子材料・アグリバイオなど)を展開する出光の強みと、物質・材料をはじめとする広い領域にわたり、高度な学術的知見と最先端の科学・工学技術を持つ東工大の強みを融合し、新たな価値創造に挑戦していく。

出光興産次世代材料創成協働研究拠点の体制 イメージ図
出光興産次世代材料創成協働研究拠点の体制 イメージ図

 

アジア石化市況 エチレン一段安の550ドル/t

2020年4月7日

芳香族3製品も続落、コロナの影響で需給が悪化

 アジア地域の3月第3週の石化市況では、エチレンは前週比で、下値、上値とも75ドル安の550~580ドル/tでの取引となった。ただ、スポット・ナフサ価格も

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【1万号突破記念・国際化特集】JSR 代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏

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2020年4月3日

三本柱が成長、オープンイノベーションで新規事業創出

━ 現在の国際情勢をどう見ていますか。

 JSR 川橋社長川橋 世界経済は、2018年頃からすでに下降局面に入っていたとみている。その状況下で、昨年には米中貿易摩擦が深刻化してきたことに加え、さらに今年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し、それらの問題が3倍になって景気の下押し要因として効いている状況だ。現在、業績に与える影響について分析を行っているところだが、なかなか要因を切り分けることが難しく、各国や各地域で対応を図っていかなければならないと考えている。

━ 新型コロナウイルスの混乱はいつ終息するとみていますか。

 川橋 世界各地に感染が拡大しており、先行きを見通すことは非常に難しい。特に欧米では感染率が高く、しばらく混乱は続くだろう。一方、震源地である中国は、国がリスク管理を強化した効果で感染率が急速に低下しており、生産活動がいち早く戻ってくる可能性がある。

 当社としてもその動きに対応できるように準備しており、すでに

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合成ゴム 1月の出荷量は前年同月比13%減

2020年4月3日

NBR以外マイナス、タイヤ需要などが不振

 合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、1月の合成ゴムの出荷量は前年同月比12.6%減の10万4800tとなり、4カ月連続でマイナスとなった。NBR以外はマイナスとなっており、合成ゴム全体で力強さが見られない状況だ。

 品目別では、NBRは “合成ゴム 1月の出荷量は前年同月比13%減” の続きを読む

【1万号突破記念・国際化特集】昭和電工 代表取締役社長 森川宏平氏

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2020年4月2日

他社にない価値を創出、グローバルで存在感を高める  

━ 米国を起点とする地政学的リスクが経営戦略に与える影響についてどう見ていますか。

 昭和電工 森川社長森川 今年11月の大統領選挙までは、特に米中摩擦に関して休戦の様相で、地政学での動きや影響は少ないだろう。この間に需要が回復し、2019年に多くの産業で起こった在庫調整が一巡することを期待している。仮にトランプ大統領が再選された場合でも、2期目は米国内経済に悪影響を及ぼすような通商政策は控えるのではないかと思う。

 足元(インタビューは3月上旬)は、新型コロナウイルス感染が拡大し、世界経済に及ぼす影響が当初より深刻化しつつある。ただ、これはあくまで一過性だ。1日も早く混乱が収束し、通常の社会活動・経済活動が行えるようになることを願う。

━ 米中問題など世界的にデカップリングが進む中、サプライチェーンをどう構築・維持していきますか。

 森川 デカップリングが起きても、需要の成長がある限り、供給が迂回するだけで

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積水化学 体験型家づくりショールームが大阪にオープン

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2020年4月2日

 積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム近畿は、同社本社内にショールーム「ハイムデザインミュージアム大阪」を先月28日にオープンさせた。

 「ハイム デザインミュージアム大阪」鳥観図
「ハイム デザインミュージアム大阪」鳥観図

 同社では、セキスイハイムを「より詳細に、より明快に」ユーザーに理解してもらうため、地域ごとに多くの情報発信拠点を整備。昨年は「セキスイハイムミュージアム滋賀」や「暮らしミュージアム京都」を開設した。

 今回オープンした「ハイムデザインミュージアム大阪」は、セキスイハイムの構造や性能を気に入って「安全・安心」を感じたユーザーに、インテリアやエクステリアの実物を見て、触れることで、より豊かな暮らしを具体的にイメージしてもらうことを目的としている。

エントランスラウンジ
エントランスラウンジ

 また、住まいに関する様々な分野の専門スタッフが在籍する近畿本社内にあるため、ユーザーとのスピーディーな打ち合わせが可能となり、満足度の向上を目指す。さらに、スタッフの移動時間などの削減や〝新しい打ち合わせスタイルの模索〟などを通じ、業務の効率化による働き方改革を推進する。

 

東洋紡 室内光で高変換効率のOPV用発電材料実用化へ

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2020年4月2日

 東洋紡はこのほど、薄暗い室内で世界最高レベルの変換効率を実現するガラス基板の有機薄膜太陽電池(OPV)小型セルや、軽くて薄いPETフィルム基板のOPVモジュールの試作に成功した。

OPV用発電材料
OPV用発電材料

 同社は昨夏より、再生可能エネルギーなど先端分野の研究を行うフランスの政府研究機関CEAと共同研究を実施していた。今後は温湿度センサーや人感センサーなどのワイヤレス電源用途を中心に同材料を電池メーカーなどに提案し、2022年度中の実用化を目指す。

 OPVはその特徴から、次世代の太陽電池として注目を集めている。溶媒に溶かした炭素や硫黄原子などを含む有機物の発電材料を、電極を備えたガラスやプラスチックの基板上に塗布するなどして作製される。軽くて薄い形状に加工できることから、現在普及している無機太陽電池では設置が困難な壁面や布地などにも貼付が容易になる。あらゆるものがインターネットにつながるIoTに欠かせないセンサー類や、ウェアラブルデバイスのワイヤレス電源として展開が期待されている。

 同社は、ファインケミカル事業で長年培った有機合成技術を応用し、低照度の室内用光源でも高い出力が得られるOPV用発電材料の開発に取り組んできた。開発中の材料は、ノンハロゲンの溶媒にも容易に溶かすことができ塗布時のむらが抑えられるため、個体差が少なく安定した発電が可能になる。

PETフィルム基板のOPVモジュール
PETフィルム基板のOPVモジュール

 同材料の早期実用化に向け、昨年6月から半年間、CEAと共同研究を実施。溶媒の種類や塗布の手法を最適化したことで、世界最高レベルの変換効率を実現するガラス基板のOPV小型セルの試作に成功した。

 薄暗い室内と同等である220ルクスのネオン光源下の検証では、卓上電卓に使用されるアモルファスシリコン太陽電池の1.6倍に相当する約25%の変換効率を確認した。また、ガラスよりも発電材料の塗布が難しいPETフィルムを基板にしたOPVモジュールの作製にも成功。有効面積18㎠の試作品が、同照度下で約130㎼の出力を達成した。

 

東ソー 南陽事業所・新研究本館が本格稼働、製品開発を加速

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2020年4月2日

 東ソーは1日、主要な生産・研究開発拠点である南陽事業所(山口県周南市)で、新研究本館を本格稼働したと発表した。

外観
外観

 同施設は、無機系並びに有機系スペシャリティ製品の研究開発機能強化を目的に、最新鋭設備を備える研究本館と研究ベンチ棟を建設する計画の下、今年1月に竣工し、稼働開始に向けて準備を進めてきた。

 研究本館内には、無機材料研究所、有機材料研究所、技術センター、および東ソー分析センター(100%子会社)の研究開発に関わる4部門が集約され、異分野の研究者が同じフロアに集まり、知的交流が活発となる工夫が図られている。

エントランス
エントランス

 部門間の連携強化による技術シナジーの促進により、ゼオライト、ジルコニア、環境薬剤、導電性材料などのスペシャリティ製品の開発を加速させる。

 同社は、引き続き独自の新たな価値の創出を通じ、社会課題の解決に貢献していくことを目指す方針だ。

JSR エラストマー事業、BD下落で厳しい局面

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2020年4月2日

SSBRや新規SBRなど、高付加価値品に注力

 JSRは、エラストマー事業が厳しい局面にあることから、SSBRなど高付加価値品の拡充に注力するとともに、汎用品を中心に事業の構造改革を検討していく考えだ。

川橋社長
川橋社長

 近年、エラストマー製品の原料であるブタジエン(BD)は、米中貿易摩擦の影響により需要が悪化し、アジア市況の低迷が続いている。さらに昨年11月には、中国発の新型コロナウイルス感染が発生、自動車減産によるタイヤ需要の落ち込みが懸念され、BD市況は

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【1万号突破記念・国際化特集】旭化成 代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2020年4月1日

働き甲斐が企業の成長エンジン、育成と確保が人財形成の要

━ 昨年の景況感と、今後の世界経済の見通しについて。

 旭化成 小堀社長 小堀 2018年までのグローバル化の流れに対し、2019年は大きな節目の年であったと感じている。特に先端技術を巡る米中のデカップリングが単なる貿易の不均衡に留まらず、安全保障を含めた先端技術の覇権争いの様相を呈してきた。その長期化に伴い、世界経済は世界的な金融緩和による緩やかな拡大基調から、かなり減速するだろうとの予測はあった。

 しかし、今回の新型コロナウイルスに関連する一連の影響により、これが単なる減速で終わるのか、それとも景気後退の引き金となるのかは不透明なところだ。欧州や米国の状況が深刻化してくれば、大きなインパクトになり得る懸念はある。

━ 中国での新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンへの影響は

 小堀 1月後半から2月中旬にかけて工場の多くが操業を停止したが、中国政府も2月の中旬以降は、人の移動なども少しずつ認め始めたこともあり、

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