業務提携 – 日刊ケミカルニュース

　同サービスでは、インフラ施設内部は設置型レーザー計測の3Dスキャナで、施設外部はドローンで撮影した画像からフォトグラメトリ（3DCGを作成する技術）で、それぞれ点群データ化。目視可能な上下水道インフラ施設すべてをありのままにデジタル化し、バーチャル空間上に実際に存在する都市と対になる双子（ツイン）の3D都市モデルを再現する。

　社会インフラを支えている上下水道インフラ施設は高経年化が進んでおり、幾度もの改築・更新工事の結果、設計図面がない、または設計図面があったとしても現状と異なる場合があり、設備の状況を正確に把握することが困難なケースが少なくない。

　これに対し、同サービスを導入することで設備をありのままに3Dモデル情報として可視化でき、関係者間でのイメージ共有や合意形成の迅速化と省力化、保守・運用業務の記録の一元化、遠隔化や効率化、高度化が実現できる。さらに、都市デジタルツインの実現に重要な3D都市モデルのデータとして、まちづくりのDXへの活用も可能となる。

　両社は今後、上下水道以外のインフラ施設への展開も視野にサービス開発を加速するとともに、持続可能で強靭な都市づくりに寄与する3D都市モデル整備に向けて、積極的に取り組んでいく。

住友化学　総合リサイクル企業と業務提携に向け検討開始

住友化学 , 業務提携 , リバーホールディングス , 検討 , マテリアルリサイクル（MR）の取り組み

2021年6月15日

　住友化学はこのほど、サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクル（MR）の取り組みを加速させるため、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングスと業務提携に向けた検討を開始することで合意したと発表した。今後1年以内に、業務提携に向けた判断を行う。

　住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つに環境負荷低減への貢献を掲げる。その実現に向けて、他企業やアカデミアとの協業によりケミカルリサイクル（CR）技術の開発を進めているほか、MRやフィルムのモノマテリアル化などにも注力。これらの技術・製品を広く社会に普及させる上では、早期の開発に加えて、天然資源から製品を製造・販売する「動脈産業」と、使用済み製品を回収・処理し再資源化する「静脈産業」が密接に連携し、資源回収から分別、粉砕、再製品化、販売までの一連のリサイクル体制を構築することが求められている。

　今回の業務提携に向けた検討は、住友化学がこれまで培ってきたプラスチックの製造技術と、リバーホールディングスがもつ廃棄物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック廃棄物を製品として再生させるMRを目指すもの。

　具体的な検討事項として、主に使用済み自動車に由来するプラスチックを高度に選別する技術の開発や、幅広い製品に適用可能な再生プラの製造、当該活動に関する環境負荷評価などがある。また、住友化学が事業化を目指している複数のCR技術のうち、廃棄プラを原料とする技術での活用も検討していく。

ハイケム　生分解性プラのCPDに着手、高機能化を展開

ハイケム , 業務提携 , 髙六商事 , 生分解性プラスチックのコンパウンド事業

2021年4月9日

　ハイケムは8日、プラスチックの製造、リサイクル企業である髙六商事（東京都荒川区）と生分解性プラスチックのコンパウンド事業について業務提携を行い、同事業に着手すると発表した。これにより、ハイケムが中国から輸入するポリ乳酸（PLA）やポリブチレン・アジペート・テレフタート（PBAT）などの生分解性樹脂を独自のレシピでコンパウンドすることで高機能化し、環境配慮型プラとして様々な分野への用途展開を図る考えだ。

　ハイケムは、中国で拡大する生分解性プラ市場を背景に、中国製樹脂の輸入に取り組み、生分解性材料の日本市場開拓に注力。昨年8月にはPLAの中国最大メーカーである豊原（ほうげん）集団の傘下企業と戦略的事業パートナーシップ契約を締結したほか、中国で生産が急増するPBATといった生分解性材料の取り扱いを強化している。

　一方、プラスチックの専門商社である髙六商事は、着色やコンパウンド樹脂を得意とする生産メーカー。独自の開発技術による自社製品の開発やリサイクルプラのコンパウンドによる高機能化を行っている。

　今回、両社がタッグを組むことで、中国から輸入する豊富な生分解性材料に植物由来の改質剤などで加工し、ニートレジンでは達成できなかった高機能分野への用途展開・拡大を図る。具体的には、生分解性樹脂のコンパウンドによる耐熱性、透明性、耐衝撃性などの高機能化や、機能性の高いABS樹脂やPC樹脂などとのアロイなどを実現させ、電化製品やアミューズメント製品などの分野に展開していく。なお、初年度は1000tの取り扱いを目指す計画だ。

　中国ではプラ全体の5％が生分解性に置き換わるという予測が発表されるなど、生分解性プラ市場の急拡大が想定され、各社の増産計画が進む。PLAでは、豊原集団が現在の年産5万tから2023年までに年産70万tに増強する計画を打ち出した。また、中国各社のPBATやPBSの生産についても、合計で年産124万tの増産計画がある。

　ハイケムは、生分解性材料の取り扱いアイテムと機能を一層強化するとともに、日本のみならず世界のコンパウンダーとの技術提携による独自グレードの開発や、加工法の開発にも注力し、生分解性プラの世界的な普及に貢献していく考えだ。

バイオマスレジンなど、コメ由来プラを海外展開

バイオマスレジンホールディングス , コバリオ , 三井物産プラスチック , ライスレジン , 業務提携 , 共同記者会見

2021年3月15日

ベトナムで製造事業、福島で原料の資源米を生産

　バイオマスレジンホールディングス、コバオリ、三井物産プラスチックの3社は12日、コメ由来のバイオマスプラスチック「ライスレジン」に関する業務提携や、初となる海外展開などについて共同記者会見を開催した。

　バイオマスレジンHDは同日、製造ではコバオリとの間で東南アジア進出業務に関する資本業務提携と技術供与契約、販売では三井物産プラスチックとの間で国内外での展開に関する業務提携契約を締結。バイオマスレジンHDの神谷雄仁代表取締役CEOは、「両社との提携は、販売強化と製造拠点の拡大に加え、お米の文化で親和性のある東南アジアでの最初の進出として、今後の発展に寄与できる体制が構築できた」と語った。

　三井物産プラスチックスには、国内各地の工場で生産する「ライスレジン」を一定量供給。「国内外での販売活動に注力していただくとともに、 “バイオマスレジンなど、コメ由来プラを海外展開” の続きを読む