タイの6月の主要化学品の輸出は、ポリプロピレン（PP）の10万1259t（前年同月比9.8％増）、テレフタル酸の10万703t（同25.5％増）、高密度ポリエチレン（HDPE）の
タイの6月の主要化学品輸出入実績
2021年4月22日
写真・統計表
ABS樹脂 3月の出荷は21％増、6カ月連続でプラスに
2021年4月22日
ブルーイノベーション ドローンポートシステム、災害対策を支援
2021年4月22日
ブルーイノベーションはこのほど、独自開発した「災害用ドローンポートシステム」の実証実験を大分県日田市で行い、迅速な災害対策を支援できることを確認したと発表した。
同社は、2016年から国土交通省や東京大学と共同で物流用ドローンポートの開発を推進。画像認識による誤差数十センチの高精度着陸が可能なほか、安全に着陸できない場合に自動で離着陸を禁止させる機能を備えている。
今回、このドローンポートとクラウドを連携させ災害用に応用展開することで、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンによる救援物資輸送の自動運航までの一連のオペレーションの統合運用・管理が、同システムつで可能になることを実証した。
「災害用ドローンポートシステム」は、災害時情報の発信と関係各所間での共有、それに基づくドローンによる物資輸送の運航を一元運用・管理するもの。災害時、道路遮断などの影響を受けないドローン輸送が必要最小限の体制・人員で実施できるようになり、救援物資輸送の迅速化と作業負担の軽減、ひいては地域住民への速やかな安全安心の提供が可能となる。
同社は今後も、同システムを活用した災害時支援システムの実証実験を重ね、2022年4月以降の実用化を目指していく。
クレハ 「NEWクレラップ」パッケージをリニューアル
2021年4月22日
クレハはこのほど、「NEWクレラップ」のパッケージをリニューアルし今月上旬から販売を開始した。
パッケージサイズをさらにコンパクトにし握りやすさを向上させ、より快適に使用できるようパッケージの表記も見直した。サイズは高さと奥行きを現行の44mmから43mmに各々1mmずつ小さくし、小さな手の人や子どもでもさらに握りやすくなった。
パッケージには、二次元バーコードを印字してラップが巻き戻った時の修復方法や「クレハカット」の説明にアクセスできるようにした。またイラストを加えて、電子レンジでの使い方や、油性食品を電子レンジ加熱する際の注意事項、引き出しシールの使い方を分かり易くした。
同社は「いちばんうれしいラップになろう。」を基本コンセプトに、消費者の意見を商品づくりにつなげ、「感動品質」を目指して改良を続けている。1960年に日本初の家庭用ラップとして「クレラップ」を発売し、1989年にはV字型の刃「クレハカット」採用などの大幅リニューアルで「NEWクレラップ」に生まれ変わり、2008年には誰もが安心して使えるように、刃を金属からプラスチック素材に変更した。
また、売上の一部を「乳がんをなくす ほほえみ基金」に寄付することで女性の健康な暮らしをサポートし、「ベルマーク教育助成運動」への協賛でより良い教育環境づくりの支援や災害被災地への援助など、社会貢献活動に役立てている。
AGC ガラス製透明スクリーンが広告投影用車窓に採用
2021年4月22日
AGCはこのほど、ガラス製透明スクリーン「グラシーン」がニューステクノロジーとS.RIDEが今年6月開始予定のタクシー車窓モビリティサイネージサービスに採用されたと発表した。
特殊なスクリーンフィルムを、2枚のガラスで挟み込んだ合わせガラス構造で、映像を投影していない時は透明な窓ガラスだが、投影時はクリアな映像を映し出すことができる。主に商業施設や店舗、ショールームの窓ガラスとして映像演出用途に採用されている。
今回採用される「THE TOKYO MOBILITY GALLERY Canvas」は、タクシーの空車時間にサイドガラスに広告を投影して新たな情報発信源として活用するもの。自動車用窓ガラスに求められる安全性・耐久性を確保しながら、高コントラストな広告を投影することが可能だ。
AGCグループは、顧客に「新たな価値・機能」をプラスする製品づくりに取り組んでおり、今後も顧客が満足できる新たな価値をプラスした製品を提供するために、技術革新を進めていく考えだ。
生命科学インスティテュート Muse細胞製品
2021年4月22日
新型コロナ感染症の肺疾患対象に臨床試験を開始
生命科学インスティテュート（LSII）は20日、新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象疾患としたMuse（ミューズ）細胞製品「CL2020」の国内臨床試験開始の記者会見を開いた。
同社は三菱ケミカルホールディングスグループの事業会社の1つで、健康・医療ICT、次世代ヘルスケア、創薬ソリューションを担っている。名古屋大学医学部附属病院病院などでの臨床試験を来月から開始し、今年度内の申請、来年度内の承認取得を目指す。
Muse細胞は
旭化成メディカル バイオプロセス事業の中国販売会社が営業を開始
2021年4月22日
旭化成メディカルは21日、関係会社である旭化成生物工程（上海）＝AKBCが、今月1日から中国での営業を開始したと発表した。
旭化成メディカルは、バイオ医薬品や血漿分画製剤といった生物学的製剤の製薬プロセスで使用するウイルス除去フィルター「プラノバ」や、装置の製造・販売を中心としたバイオプロセス事業を成長エンジンの1つに位置づけている。1989年に、世界で初めて生物学的製剤からウイルスを除去するために開発された「プラノバ」は、ウイルスろ過業界のリーダーとしての確固たるポジションにある。
世界的な新型コロナウイルスのパンデミック下、製薬会社での抗コロナ製剤の開発と商業生産化へのニーズが急速に高まるとともに、「プラノバ」の需要が増加。1日も早くワクチンや治療薬が医療現場に届き、人びとの薬へのアクセスを加速させるため、同社は「プラノバ」のグローバルでの供給体制の強化に努めている。
こうした中、今回、中国事業のさらなる拡大を図るために営業を開始したAKBCでは、在庫管理や受注プロセスの現地化による納期短縮と、中国人民元による決済システムの導入を通じ、中国での物流サービスの向上・供給体制の拡充を図っていく。テクニカルサポート体制についても、中国現地での技術的アドバイスや支援、実践的なトレーニングの提供を通じて、顧客により快適に製品を利用してもらうための環境を強化していく。
同社は、旭化成グループのヘルスケア関連事業の一員として、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献することを使命とし、生物学的製剤の安全性と生産性向上に貢献するパイオニアであり続ける。
三井化学 韓国・錦湖三井化学でMDI増強、61万tへ
2021年4月22日
三井化学は21日、韓国の関係会社、錦湖三井化学（三井化学SKCポリウレタン：50％、錦湖石油化学：50％）の麗水工場で、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）生産設備を増強すると発表した。年産20万t増強し、年産能力は61万tに拡大する。今月に着工し、2023年9月の完工、2024年1月の営業運転開始を予定。投資額は400億円を見込む。
MDIは、自動車部品、自動車や家具のシートクッション材、住宅や冷蔵庫の断熱材フォーム、弾性繊維や各種接着用原料など、多くの分野で使用されている代表的なポリウレタン主原料。MDIの需要は、地球温暖化抑制のため各国で推進されている住宅建築の断熱性能向上の政策効果や、経済成長に伴う快適性向上要求の高まりにより、年率6％の需要増が見込まれている。
錦湖三井化学は、弾性繊維や合成皮革などに使用される高機能MDI（モノメリック系）と、断熱材などに使用される汎用MDI（ポリメリック系）を生産・販売する。今回の増強により、断熱材などの需要伸長はもとより、電気自動車（EV）を中心としたNVH（ノイズ・振動・ハーシュネス）制御に使用される高機能MDI需要のさらなる拡大に対応し、MDIのグローバルリーディングカンパニーを目指していく。
また、生産設備の増強に併せて、生産工程で発生する副生物を原材料として再利用するリサイクル設備の導入も計画されている。原材料自給率の向上のみならず、工場からの排水量やサプライチェーン全体でのGHG排出量の削減を図る考えだ。三井化学は今後も 成長が見込めるMDI事業の拡大と、一層の高機能化を進めていく。
新日本理化 価値創造企業への経営ビジョンと中計
2021年4月21日
三浦社長「目標到達に向け、働く全員が『変わる』」
新日本理化はこのほど、2030年に向けた経営ビジョン（Vision2030）を打ち出し、同ビジョン達成への礎を築く5カ年の中期経営計画をスタートさせた。
同社は、1919年の創業からこれまで、経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」の下、100余年にわたり着実に事業を継続している。今後も社会と共に成長し続けていくために、社内外で共有するVision2030「Be the best SPICE！ ～心躍る極上のスパイスになる～」を策定した。同ビジョンにいう「スパイス」とは、キラリと光る唯一無二の特性をもつ素材と、それを生み出す多様な価値観をもった精鋭たちを意味する。一人ひとりがスパイスのように互いを引き立て合い、人々の心を躍らせるようなスパイスを提供していくという思いを込めた。
一方、新中計（2021～25年度）は、ビジョン達成に向けた第1フェーズとして、稼ぐ力の強化とCSR推進に重点を置き、2026年度以降の飛躍につなげる期間と位置づける。基本コンセプトは価値創造企業への転換と成長戦略の実現。三浦芳樹社長は今回の中計策定について、本紙取材に対し「1番の狙いは、将来のありたい姿・目標に到達するために、当社と当社で働く全員が「変わる」というメッセージを打ち出すことにある」と強調、「チームワークとスピード感をもって計画を遂行し、〝the best SPICE〟へと邁進していきたい」との決意を語った。環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジすることで価値創造企業を目指すとともに、「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現していく考えだ。2025年度に売上高360億円、営業利益22億円、ROE8.0％を目指す。
具体的な事業戦略として4つのテーマを設定した。①「稼ぐ力の再構築」では、既存事業のスクラップ&ビルドによる事業ポートフォリオの最適化、高付加価値製品へのシフト、徹底したコストダウンの追求、海外売上高比率の向上を図る。②「技術革新による競争優位の獲得」では、5月に稼働する京都R&Dセンターを拠点としたオープンイノベーションの加速、DX推進による生産性向上と新市場の創出を目指す。③「CSRの推進」では、CSR推進体制を強化し事業を通じた社会課題の解決と、天然素材やクリーンエネルギーを活用する事業の拡大を狙う。そして、④「組織再編と人材育成の強化」では、組織のスリム化や事業領域別チーム活用による意思決定の迅速化、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、チャレンジを促す仕組みづくりなどを行っていく。就任2年目を迎える三浦社長が率いる新日本理化は、「全員参加・スピード・やり切る」をキーワードに、基本コンセプトと事業戦略に基づく施策を実行していく。
新日本理化 化粧品産業技術展に新規界面活性剤など出展
2021年4月21日
新日本理化は、来月にパシフィコ横浜で開催される化粧品業界の総合展示会「第10回化粧品産業技術展（CITE JAPAN 2021）」に出展し、新しく開発した化粧品原料や同社グループで展開するOEM事業を紹介する。
主な出展製品は、新製品となる毛髪に優しい新規アミノ酸系タウリン塩型界面活性剤や、「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の認証を得た環境配慮製品など。併せて、同社グループのイワタニ理化が行うOEM事業（RSPO対応製品の製造受託を含む）を紹介する。ブース番号はN2-11。会期：5月19~21日、開場時間：午前10時~午後5時（最終日は午後4時まで）。入場無料（要事前来場登録）。