株式会社科学企画出版社
2020年4月3日
他社にない価値を創出、グローバルで存在感を高める
━ 米国を起点とする地政学的リスクが経営戦略に与える影響についてどう見ていますか。
森川 今年11月の大統領選挙までは、特に米中摩擦に関して休戦の様相で、地政学での動きや影響は少ないだろう。この間に需要が回復し、2019年に多くの産業で起こった在庫調整が一巡することを期待している。仮にトランプ大統領が再選された場合でも、2期目は米国内経済に悪影響を及ぼすような通商政策は控えるのではないかと思う。
足元（インタビューは3月上旬）は、新型コロナウイルス感染が拡大し、世界経済に及ぼす影響が当初より深刻化しつつある。ただ、これはあくまで一過性だ。1日も早く混乱が収束し、通常の社会活動・経済活動が行えるようになることを願う。
━ 米中問題など世界的にデカップリングが進む中、サプライチェーンをどう構築・維持していきますか。
森川 デカップリングが起きても、需要の成長がある限り、供給が迂回するだけで
2020年4月3日
三本柱が成長、オープンイノベーションで新規事業創出
━ 現在の国際情勢をどう見ていますか。
川橋 世界経済は、2018年頃からすでに下降局面に入っていたとみている。その状況下で、昨年には米中貿易摩擦が深刻化してきたことに加え、さらに今年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し、それらの問題が3倍になって景気の下押し要因として効いている状況だ。現在、業績に与える影響について分析を行っているところだが、なかなか要因を切り分けることが難しく、各国や各地域で対応を図っていかなければならないと考えている。
━ 新型コロナウイルスの混乱はいつ終息するとみていますか。
川橋 世界各地に感染が拡大しており、先行きを見通すことは非常に難しい。特に欧米では感染率が高く、しばらく混乱は続くだろう。一方、震源地である中国は、国がリスク管理を強化した効果で感染率が急速に低下しており、生産活動がいち早く戻ってくる可能性がある。
当社としてもその動きに対応できるように準備しており、すでに
2020年4月3日
NBR以外マイナス、タイヤ需要などが不振
合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、1月の合成ゴムの出荷量は前年同月比12.6％減の10万4800tとなり、4カ月連続でマイナスとなった。NBR以外はマイナスとなっており、合成ゴム全体で力強さが見られない状況だ。
品目別では、NBRは “合成ゴム 1月の出荷量は前年同月比13％減” の続きを読む
2020年4月2日
積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム近畿は、同社本社内にショールーム「ハイムデザインミュージアム大阪」を先月28日にオープンさせた。
同社では、セキスイハイムを「より詳細に、より明快に」ユーザーに理解してもらうため、地域ごとに多くの情報発信拠点を整備。昨年は「セキスイハイムミュージアム滋賀」や「暮らしミュージアム京都」を開設した。
今回オープンした「ハイムデザインミュージアム大阪」は、セキスイハイムの構造や性能を気に入って「安全・安心」を感じたユーザーに、インテリアやエクステリアの実物を見て、触れることで、より豊かな暮らしを具体的にイメージしてもらうことを目的としている。
また、住まいに関する様々な分野の専門スタッフが在籍する近畿本社内にあるため、ユーザーとのスピーディーな打ち合わせが可能となり、満足度の向上を目指す。さらに、スタッフの移動時間などの削減や〝新しい打ち合わせスタイルの模索〟などを通じ、業務の効率化による働き方改革を推進する。
2020年4月2日
東洋紡はこのほど、薄暗い室内で世界最高レベルの変換効率を実現するガラス基板の有機薄膜太陽電池（OPV）小型セルや、軽くて薄いPETフィルム基板のOPVモジュールの試作に成功した。
同社は昨夏より、再生可能エネルギーなど先端分野の研究を行うフランスの政府研究機関CEAと共同研究を実施していた。今後は温湿度センサーや人感センサーなどのワイヤレス電源用途を中心に同材料を電池メーカーなどに提案し、2022年度中の実用化を目指す。
OPVはその特徴から、次世代の太陽電池として注目を集めている。溶媒に溶かした炭素や硫黄原子などを含む有機物の発電材料を、電極を備えたガラスやプラスチックの基板上に塗布するなどして作製される。軽くて薄い形状に加工できることから、現在普及している無機太陽電池では設置が困難な壁面や布地などにも貼付が容易になる。あらゆるものがインターネットにつながるIoTに欠かせないセンサー類や、ウェアラブルデバイスのワイヤレス電源として展開が期待されている。
同社は、ファインケミカル事業で長年培った有機合成技術を応用し、低照度の室内用光源でも高い出力が得られるOPV用発電材料の開発に取り組んできた。開発中の材料は、ノンハロゲンの溶媒にも容易に溶かすことができ塗布時のむらが抑えられるため、個体差が少なく安定した発電が可能になる。
同材料の早期実用化に向け、昨年6月から半年間、CEAと共同研究を実施。溶媒の種類や塗布の手法を最適化したことで、世界最高レベルの変換効率を実現するガラス基板のOPV小型セルの試作に成功した。
薄暗い室内と同等である220ルクスのネオン光源下の検証では、卓上電卓に使用されるアモルファスシリコン太陽電池の1.6倍に相当する約25％の変換効率を確認した。また、ガラスよりも発電材料の塗布が難しいPETフィルムを基板にしたOPVモジュールの作製にも成功。有効面積18㎠の試作品が、同照度下で約130㎼の出力を達成した。
2020年4月2日
東ソーは1日、主要な生産・研究開発拠点である南陽事業所（山口県周南市）で、新研究本館を本格稼働したと発表した。
同施設は、無機系並びに有機系スペシャリティ製品の研究開発機能強化を目的に、最新鋭設備を備える研究本館と研究ベンチ棟を建設する計画の下、今年1月に竣工し、稼働開始に向けて準備を進めてきた。
研究本館内には、無機材料研究所、有機材料研究所、技術センター、および東ソー分析センター（100％子会社）の研究開発に関わる4部門が集約され、異分野の研究者が同じフロアに集まり、知的交流が活発となる工夫が図られている。
部門間の連携強化による技術シナジーの促進により、ゼオライト、ジルコニア、環境薬剤、導電性材料などのスペシャリティ製品の開発を加速させる。
同社は、引き続き独自の新たな価値の創出を通じ、社会課題の解決に貢献していくことを目指す方針だ。
2020年4月2日
2020年4月1日
日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、1月のカセイソーダの内需は前年同月比5％減の26万9000tと、昨年5月以降、9カ月連続でマイナスとなった。
用途別では、化学工業用が “カセイソーダ 1月の内需は5％減、輸出も大幅減に” の続きを読む
2020年4月1日
2020年3月31日
東ソーは30日、山形県山形市の複合文化施設「シベールアリーナ」（弦〈げん〉地域文化支援財団が運営）のネーミングライツ（命名権）を3年間取得することに合意し契約を締結したと発表した。これにより、同施設の名称は、同社名を冠した「東ソーアリーナ」となる。同社がネーミングライツを取得するのは初めて。なお、契約金額は年間2000万円（税抜）で、契約期間は今年4月1日~2023年3月31日の3年間となる。
東ソーグループは、山形県内では、東ソー・スペシャリティマテリアルや東ソー・クォーツ、オルガノなど8社14拠点で事業を展開。地域に根差して事業活動を行ってきた企業として、芸術文化の活動支援および地域文化の受発信の拠点である同施設を支援することは、地域社会と地域文化の発展に貢献するとともに、東ソーグループの認知度向上やCSR活動の充実にも繋がると考え、今回のネーミングライツ取得に至った。
複合文化施設は、①東ソーアリーナ（500人収納可能な多目的ホール）、②遅筆堂文庫山形館（同県出身の作家・井上ひさし氏の蔵書など約3万冊を無料開放している図書館）、③母と子に贈る日本の未来館（井上ひさし氏原作の人形劇の展示コーナーなど）などがある。また同施設は全国でも数少ない民間による文化施設で、財団が独自に演劇やコンサートなどの企画・主催・運営を行っている。アリーナでは年間約30公演を開催し、図書館の利用者を合わせ、年間約3万人を超える来場者に利用されている。
