DIC 肌のバリア機能を高める機能性表示食品を新発売

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2020年11月19日

 DICはこのほど、食用藍藻(らんそう)スピルリナを中心とした健康食品を製造・販売する100%子会社DICライフテックが、肌のバリア機能を高める機能性表示食品「フィコナ スキン モイストリフティング タブレット」の販売を開始したと発表した。

PHYCONA フィコナ
フィコナ スキン モイストリフティング タブレット

 同製品は、食用藍藻スピルリナから独自の特許製法で抽出した青色素「フィコシアニン」を関与成分とし、最終製品によるヒト臨床試験で保湿効果が確認された機能性表示食品。保湿効果を含む有用成分は多数あるが、タンパク質の一種であるフィコシアニンは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されている。製品にはC-フィコシアニン、アロフィコシアニンが含まれており、内側から肌のバリア機能(保湿力)を高める今までの保湿成分にはない新しい有用成分をもつ。

 フィコシアニンの原料となるスピルリナは、約30億年前に誕生した食用藍藻で、50種以上の健康・栄養成分を含むスーパーフードの王様とも呼ばれる。DICグループは、その可能性にいち早く着目し、50年にわたって研究を続けてきた。藻類研究のパイオニアとしてスピルリナ粉末を健康食品や、食用色素、食品素材や飼料分野へ展開してきた結果、青い色素成分「フィコシアニン」が秘めている優れたパワーを独自に見出だした。

 DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、今後の新事業の柱の1つとしてヘルスケア分野の強化に注力している。消費者の健康志向を背景に今後も同社が得意とする藻類培養技術を活用した〝食の安全・安心〟に注力した食品やサプリメントなどの製品開発を進めていく。

デンカ 国際プラスチックフェア バーチャルに初出展

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2020年11月19日

 デンカは、国際プラスチックフェア(IPF)協議会主催のオンライン展示会「IPF Japan 2020 Virtual(国際プラスチックフェア バーチャル)」(11月18~20日)に初出展。エラストマー・機能樹脂・化成品の主力製品を紹介する中、基盤技術を応用した2つの新規開発品を展示している。

デンカIP
デンカIP

 1つが、塩ビ向け耐熱付与剤の新機能性樹脂。自動車内装材などで高い評価を得ている耐熱付与剤「デンカIP」で培った基盤技術を応用し開発され、高耐熱性と低VOCの特長を備える。塩ビ樹脂へ優れた熱安定性を付与できることから、塩素化塩ビ代替として住設資材などへ幅広く提案する。

デンカポバール
デンカポバール

 2つ目が、新規高機能塩ビ分散剤「デンカポバール」ULTIOLシリーズ。水溶性の合成樹脂「デンカポバール」は、土木・建材、乳化分散剤、接着剤など幅広い用途に使用されている。新開発したULTIOLシリーズは、塩ビ樹脂製造の様々な重合条件下で高い分散安定性を発揮し、生産性向上をもたらす。

 なお、展示会は会期終了後も来年5月21日まで継続され、閲覧が可能だ。展示会詳細についてはIPF公式ホームページ(https://www.ipfjapan.jp/)を参照のこと。

 

経産省 9月のエチレン換算輸出入は16万3000tの出超に

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2020年11月19日

 経済産業省が18日に発表したエチレン換算輸出入実績によると、9月は16万3400tの出超となった。エチレン換算輸出は前年同月比8.9%増の23万500tとなり、2カ月連続でプラスとなった。スチレンモノマーは大幅に減少したが、ポリエチレン(低密度、高密度)やエチレン酢ビコポリマー、エチレングリコールなどが2桁増と大幅に伸びたことが背景にある。

 一方、輸入は

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三井化学 歯科材事業を拡充、入れ歯をクラウドでデザイン

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2020年11月19日

 三井化学はこのほど、グループ会社のクルツァージャパンが、今月から歯科用3Dプリンターで作製するデンチャー(入れ歯)のデザインを行える、クラウドベースのプラットフォームサービスの販売を開始したと発表した。

DENTCAのデザインシステムを使ったデンチャー(入れ歯)のデザイン
DENTCAのデザインシステムを使ったデンチャー(入れ歯)のデザイン

 同サービスは、三井化学の米国子会社DENTCA(カリフォルニア州)が米国を中心に展開していたもので、このほどクルツァージャパンが日本でのサービスを開始した。同社はまた、先月から三井化学の高分子・合成技術を生かした、今年5製品目となる3Dプリンター用ソフトスプリント(=マウスピース)向けの新規レジンインクの販売も始めており、3Dプリンターを活用した歯科材料事業の拡充を進めている。今回開始したクラウドベースのデザインプラットフォームサービスにより、歯科技工士の省力化や熟練した歯科技工士の人手不足解消、患者の負担軽減などに貢献していく考えだ。

 従来は、歯科技工士が模型を使い歯列や歯肉のデザインを手作業で行っていたが、同サービスでは、クラウドベースのソフトウェア上で全てデザインできるようになる。そのデザインをもとに、薬事認証を取得した歯と歯肉造形用のレジンインクを使い3Dプリンターでデンチャーを作製する。これにより、これまで歯科技工士が長時間かけて作成していた作業時間を10分の1程度に短縮するほか、患者はデンチャー作製のための通院を従来の最低5回から3回程度まで減らすことが可能になる。

 三井化学グループの歯科材料事業は、長年のビジネスで現場のニーズを知り抜いたドイツのクルツァー、先進的なデザインシステムの提供により安定した品質の歯科技工をサポートするDENTCA、そして歯科に特化した3Dプリンターを開発し、安定した品質で機器を供給する米国B9Creations、さらに三井化学のポリマーテクノロジーを組み合わせて、顧客に最適なソリューションを提供することで事業拡大を図っている。

 今後もデジタル化を推進し、歯科医療従事者と患者のQOL向上に貢献していく考えだ。

三井化学 マスク用の形状保持プラスチック線材、増設完了

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2020年11月19日

 三井化学は18日、主にマスク用ノーズクランプに使用される形状保持プラスチック線材「テクノロート」の生産設備の増設が先月15日に完工し、今月から商業運転を開始したと発表した。

:「テクノーラ」をノーズクランプで使用
ノーズクランプで使用

 同社は、コロナ禍での旺盛なマスク需要拡大に対応するため、今年6月から100%子会社サンレックス工業(三重県四日市市)での増設工事を進めていた。今回の増設により、同社グループのマスク用ノーズクランプ生産能力は、年産マスク30億枚相当となる。

:「テクノーラ」他用途例 包装材(ビニタイ)
「テクノーラ」他用途例 包装材(ビニタイ)

 「テクノロート」は、人の手で簡単に折り曲げたり、ひねったりでき、また変形後の形状保持性にも優れている。同用途の針金と比べても、軽量で使用時に引っかき傷やつき刺し傷を発生させにくい、焼却処理が容易、非金属であるため食品・医療用途での金属探知機での異物混入検査を妨げない、といった特長がある。

 同社は今後も、拡大するマスク需要への対応や他用途への展開も図ることで、「テクノロート」のさらなる能力増強も検討していく予定だ。

 

信越化学工業 成形用シリコーンゴムを開発、軽量化を実現

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2020年11月19日

 信越化学工業は18日、ゴム成形品の軽量化を実現する低密度タイプの成形用シリコーンゴムを開発したと発表した。LIMS(液状シリコーンゴム射出成形システム)材料では業界初となる。

水に浮く低密度シリコーンゴム成形品
水に浮く低密度シリコーンゴム成形品

 ゴム成形品の軽量化ニーズは、自動車、航空機などの輸送機やウェアラブル端末など多方面にわたっており、軽量化によってシリコーンゴムのさらなる用途の拡大が期待される。これまでシリコーンゴムを軽量化させるためには、ミラブル型シリコーンゴムに発泡剤を添加してスポンジ状に成形していた。それに対し新製品は、発泡剤の添加が不要で、しかもLIMSにより成形できるため、成形メーカーからの高品質と生産性の向上に対する要求に応えることが可能だ。

 新製品は、低密度・高強度タイプ(ゴム成形品の重量が従来比約20~30%低減可能)、および超低密度タイプ(同約50~60%低減可能)の2種類。いずれも、射出成形機による連続自動成形が可能になるため、高品質なゴム成形品を効率よく生産でき、生産性の向上だけでなく省エネルギーも実現できる。

 同社は、シリコーンゴム成形のテクニカルセンター「シンエツ・モールディング・テクニカルラボラトリー」(埼玉県東松山市)を拠点に、新製品を使った成形の実演を行うとともに、成形技術の改善や顧客に対しテクニカルサービスの充実に取り組んでいる。シリコーンゴムは、耐熱性、耐寒性、耐候性、電気特性など、一般の有機系ゴムにはない数多くの優れた特性を兼ね備えているため、自動車、電気・電子機器、OA機器、家電製品、日用品など、幅広い用途に使用されている。

 同社は、優れた品質と技術力、そしてきめ細かな対応で、今後も多様化する市場のニーズに応えていく考えだ。

 

日本触媒 「国連グローバル・コンパクト」に署名し登録

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2020年11月18日

 日本触媒はこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、先月19日付で参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト

 UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組み。

 同社は、グループ企業理念「TechnoAmenity~私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を掲げ、事業を通じて人びとの豊かな生活を支えるとともに、自らも成長することを目指してきた。〝Amenity〟には、「自然や文化の豊かさと調和して、健康的で便利で楽しく魅力的でもあり、さらには将来に希望がもてる住みよい状態であること」といった意味を込めており、これは国連が提唱するSDGsにも通じるものと捉えている。

 同社は今回、UNGCに署名することにより、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCの10原則を支持し、企業姿勢を明確に表明することで、グループ企業理念の実践を一層推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するために取り組んでいく。

日本ゼオン ゼオングループの「コーポレートレポート」を発行

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2020年11月18日

 日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート2020」(冊子版・ウェブ版)を発行した。

コーポレートレポート
コーポレートレポート

 同社グループでは毎年、ステークホルダーに同社グループのCSRに対する考え方や環境活動を伝え、事業活動全体を俯瞰してもらうことを目的として「コーポレートレポート」を発行している。

 2020年度版では、新型コロナウイルス感染症への対応と影響を「ハイライト1」にまとめた。「ハイライト2」には、高機能材料事業の中でも成長著しいシクロオレフィンポリマーを使用した樹脂事業を紹介。「ZEONの事業戦略」では、エラストマー素材事業と高機能材料事業の最新の取り組みを紹介するとともに、将来を見据えた研究開発の方針を示している。同社のCSR活動を示したCSRマトリクスは、見やすさを重視し抜粋版を掲載。CSRに対する考え方や環境活動について詳細に理解してもらうための「CSRレポート」については、PDFで発行しウェブサイトで公開している。

 2020年度版では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて再構成するとともに、国連グローバル・コンパクトへの署名を踏まえて、よりSDGs17目標への貢献を意識したものにした。さらには、ウェブサイトでは「ESGデータ集」に環境・安全・社員に関する取り組みの実績を掲載、「サイトレポート」では事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。

ABS樹脂 10月の総出荷は4%増、1年半ぶりにプラスに

2020年11月17日

 日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、10月の総出荷量は前年同期比4%増の3万1200tとなった。昨年4月以来、約1年半ぶりにプラスに転じている。また3万t台を回復したのは

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ENEOS 再エネ利用CO2フリー水素事業で協業検討

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2020年11月17日

 ENEOSはこのほど、マレーシアのSEDCエネルギー、住友商事との間で、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた協業検討に関する覚書を締結し、来年1月からその実現可能性を調査するフィージビリティスタディを開始すると発表した。

フィージビリティスタディを行うサラワク州ビンツル地区
フィージビリティスタディを行うサラワク州ビンツル地区

同国サラワク州での水力発電所による再エネ由来の電力を使い、数万t規模のCO2フリー水素を製造し、その後、水素を効率的に輸送するため、常温常圧で水素の500分の1の容積の液体MCH(メチルシクロヘキサン)に変換後、ケミカル船によりマレーシア国外の需要地に海上輸送する事業を検討していく。

 ENEOSは、MCHの製造から海上輸送までを担当し、日本の需要規模に応じた設備仕様に関するエンジニアリング検討を行う。一方、住友商事は水力発電から水素製造の事業性評価を、SEDCエネルギーは立地の選定や現地調査など検討の全体サポートを担当する。

 水力資源が豊富なサラワク州では、現在合計350万kWの水力発電所が稼働中であり、2025年までにさらに130万kW級の水力発電所の増設が計画されている。水力発電は出力の変動が少なく、その余剰電力を水電解に利用することで、安定的かつ安価にCO2フリー水素の製造が可能。また、事業予定地である「ビンツル地区」は、大規模な石油化学工業団地を抱えており、MCH輸出の際に、タンクや出荷設備などの既存設備や港湾・桟橋などのインフラを活用できるという利点もある。

 ENEOSは、今回の協業成果に基づき、水素の社会実装に直結する具体的なプロジェクト創出の可能性についても検討していく。具体的には、日本で受け入れ脱水素したCO2フリー水素の同社製油所や近隣の火力発電所などでの利用、さらには、マレーシア国内やシンガポールといったアジア諸国の需要家への供給についての事業性評価も予定している。

三社が検討する事業フローの全体図と各社の役割
3社が検討する事業フローの全体図と各社の役割