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　住友化学は24日、サステナブルな社会の実現に貢献するため、石油化学品研究所（千葉県袖ケ浦市）に、「研究グループ（環境負荷低減技術開発）」を4月1日付で新設すると発表した。

　同グループは、同社が石油化学品事業などで培ってきた触媒や化学プロセスの設計といったコア技術を活用し、炭素循環や温室効果ガス排出削減に関する環境負荷低減の技術開発に取り組む。

　現在、複数の研究所に分散しているテーマを石油化学品研究所に集約。研究者を約30名体制に強化することで、飛躍的に開発を加速させるとともに新規テーマにも注力する。また、優れた技術を持つ企業やアカデミアなどと積極的に連携し、環境負荷低減技術を石油化学部門の新機軸とし活動を進める考えだ。

　新グループでの開発テーマ例として、ごみ由来のエタノールを原料にしたポリオレフィンの製造技術、廃プラのケミカルリサイクル技術、CO2を用いた化学品製造技術、化学製造プロセスへの省エネ技術導入、省エネ排水処理システムの開発などを挙げている。

　同社は、経営として取り組む最重要課題（マテリアリティ）の1つに環境負荷低減への貢献を掲げている。引き続き、炭素循環技術や温室効果ガス排出削減技術など、社会課題に対するソリューションの早期創出を目指していく方針だ。

　旭化成エンジニアリングは18日、商船三井と共同で、舶用補機のモニタリングサービスの試行を開始すると発表した。

　両社は2017年の「舶用回転機器異常の予兆検知」の実証プロジェクトでは、航海中の舶用補機の振動診断が陸上プラントと同様に可能かどうかの実証を行った。新造船2隻・就航船1隻を用い、商船三井が提供する対象設備の運転情報や機関長経験者の意見を交え、船内特有の環境に配慮した解析方法を検討してきた。

　今回、実証を行った3隻では、陸上と同様に振動診断で設備のコンディションモニタリングができたことから、実用化を視野に入れた試行サービス「V‐MO（Vessel Vibration Visualization Monitor）」（ブィーモ）の開始を決定した。

　同サービスでは、3隻に異なる船種10隻（対象補機数約80台）を加えて、振動診断技術の網羅性の検証を行うとともに、実用化に必要なソフトウェア・ハードウェアなどの確認・改良を行う。

　実用化後は商船三井のFOCUSプロジェクト（運航データ利活用に向けたプロジェクト）との連携も検討しており、今年度中に海運会社、船舶管理会社向けのサービス提供開始を目指す。

　近年、振動計測による設備のモニタリングは身近なものとなってきた。しかし、実際に現場で設備ごとに異常を早期検知し、異常の原因推定と取るべき処置が提案できるなど、振動計測を「実用的な設備管理ツール」として用いるためには、専門知識と経験が必要となる。

　旭化成エンジニアリングはISOに基づく認定訓練機関であり、専門有資格者（ISO機械状態監視診断技術者〈振動〉）が多数在籍。また、旭化成グループ内外の陸上工場でのメンテナンスに約50年間携わるなど豊富な経験を持つ。

　今回の試行サービスについても、振動のモニタリングだけではなく、有資格専門技術者が船舶の運航で重要な役割を担う設備についての判断情報を提供し、商船三井と評価をしながら、実用的なサービスを実現させる。

　日本は貿易量の約99％を船舶に頼っている状況。同社は、商船三井とのオープンイノベーションを通じて陸上のプラントメンテナンスで培った設備診断技術を舶用展開することで、より安心で安全な船舶運航を実現し、「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟」に貢献していく考えだ。