EUの9月の主要化学品の輸出は、ポリプロピレン（PP）が前年同月比4.8％減の12万5811tで最も多く、塩化ビニル樹脂（PVC）の同10.5％減の9万2701t、低密度ポリエチレン（LDPE）の
EUの9月の主要化学品輸出入実績
2019年1月16日
写真・統計表
東洋紡 ウェアラブルEXPOにフィルム状導電素材wo出展
2019年1月16日
東洋紡は今月16～18日に東京ビッグサイトで開催される「第5回ウェアラブルEXPO」に出展（ブース番号：W16‐16）し、ウェアラブルデバイス用のフィルム状導電素材「COCOMI（ココミ）」をさまざまな活用例とともに紹介する。同展示会は、ウェアラブル端末の活用と技術の総合展。5回目となる今回は、初出展の70社を含む計170社が出展する。
同社が出展する「COCOMI」は、ウェアラブルデバイス用の電極・配線材向けのフィルム状導電素材。薄く、伸縮性に優れるため、体の動きに追随できるほか、電極と配線が継ぎ目なく一体化しており、自然な着心地のウェアラブルデバイスを実現する。また、同素材を使用した配線は電気抵抗値が低くいため精度の高い生体情報の収集が可能だ。
主な展示内容は、①「COCOMI」を使用した電極・配線パターンのサンプル②ワーキングやホームテキスタイル、カジュアル、スポーツなど、さまざまなシーンに対応するスマートテキスタイル製品③「COCOMI」を使用した「スマートセンシングウェア」ができるまでの工程や中間材料など。ウェアを着用した説明員が、生体情報をリアルタイムで計測できる様子などを実演する。
なお、同社は文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）拠点」事業の「運動の生活カルチャー化により活力ある未来をつくるアクティブ・フォー・オール拠点」（中核拠点：立命館大学）に参画。スマートウェア技術などを活用して、健康寿命を延ばす取り組みを行っている。「COCOMI」の技術の一部を提供するとともに、得られた知見の一部を同技術開発にフィードバックしている。
日本ABS樹脂工業会 11月の総出荷は8％減も車輌用は堅調
2019年1月15日
宇部興産 研究開発センターが「大阪まちなみ賞」を受賞
2019年1月15日
宇部興産はこのほど、堺工場（大阪府堺市）内にある大阪研究開発センターが、「大阪都市景観建築賞（愛称：大阪まちなみ賞）」の奨励賞を受賞したと発表した。
大阪まちなみ賞は、「美しく、個性と風格のあるまちの景観づくりを進めていくために、周辺景観の向上に資し、かつ景観上優れた「建物」や「建物を中心としたまちなみ」の中で、特に優れたものを表彰するもの。
大阪府知事賞、緑化賞、奨励賞など6つの賞で選考が行われ、大阪都市景観建築賞事務局が主催し、1981年から実施されている。
受賞した大阪研究開発センターは、工場が立ち並ぶ地域の一角にある。工業敷地内を周辺のまちなみと捉え、いかにその環境を良くして新たな方向性を見出していくかを追求したプロジェクトに基づき、2016年7月に竣工した。
工場敷地内の建築が少しずつ変わっていくことで、地域全体の周辺環境整備に繋げていくというコンセプトと、その建築としてのクオリティや景観との一体性が高く評価された。
なお、授賞式は今月15日に大阪府庁本館「正庁の間」で行われ、表彰状が贈呈される予定だ。
アジア石化市況 エチレンは上昇基調で910ドル
2019年1月15日
シンガポールの9月の主要化学品輸出入実績
2019年1月11日
◇賀詞交歓会◇日本ソーダ工業会 角倉会長「出荷量400万t台を維持」
2019年1月11日
【新年特集】JSR代表取締役社長 小柴満信氏
2019年1月10日
◇賀詞交歓会◇バイオ関連12団体 永山理事長「政官産学の連携が必須」
2019年1月10日
バイオ関連12団体は9日、都内で合同賀詞交歓会を開催し、政官産学の各界から約530人が参加した。
バイオインダストリー協会の永山治理事長（中外製薬会長）は冒頭のあいさつで、「現在世界は持続可能な発展の視点から、重大な課題を多く抱えている。一方、科学技術の進展は加速し、新たな製品やサービスの創出をめぐる国際競争がますます激化している」との現状認識を述べ、日本が目指すべき未来社会に向けた政府の施策に触れた。
政府は未来投資戦略や統合イノベーション戦略で、Society5･0の超スマート社会、あるいはエビデンスに基づくデータ駆動型社会を目指すという方針を示しており、その狙いは、日本を世界で最もイノベーティブな国にすることにある。こうした中で、バイオテクノロジーについては、今年夏までに、医療・非医療分野が一体となった新たなバイオ戦略が策定される。
これを受け永山理事長は、
カネカ インドネシアで加工油脂の新工場建設を決定
2019年1月10日
カネカはこのほど、グループ会社で三菱商事との合弁会社Kaneka FoodsIndonesia（KFI）で加工油脂製品の新工場を建設することを決定したと発表した。
投資総額は約50億円。市場拡大が続くインドネシアでの製菓・製パン素材の事業拡大を目的として、フィリング製品やマーガリンなどを中心に、生産能力を約5倍の年産1万5000tに引き上げる。新工場建設は昨年12月に着工し、2020年春の稼動を予定している。
インドネシアやアジア地域は、人口増加とそれに伴う中間・高所得層の増加を背景に、製菓・製パン市場が拡大し、特にインドネシアはパン消費量が年平均5％増加するなど、日本のパン食文化が広まっている。
KFIは、2013年の設立以来、現地嗜好にあった製品を開発するとともに、今までにない食感や製法でやわらかいパンを提案することで、事業を拡大してきた。
今後はマーガリンなどの新製品の開発・拡販、パンや菓子などの商品提案、顧客の製造サポートなど、顧客ニーズに合わせたソリューション提供を強化することで、事業展開を加速させる。また、アジア市場に日本の美味しいパン・菓子文化を広め、早期に売上金額100億円を目指す。