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　デンカは1日、カセイソーダについて今月22日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「30円/kg以上」（固形分換算）。

　カセイソーダ事業は、原燃料価格の高騰により採算が急激に悪化している。同社は、徹底したコスト削減に取り組んでいるものの、自助努力では吸収できない状況にあることから、今後も安定供給を維持するために、価格改定せざるを得ないと判断した。

　東ソーは1日、固型カセイソーダの「トーソーパール」と「フレークカセイソーダ」を8月16日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「35円/kg以上」。

　固型カセイソーダの国内需要が堅調な中、海外市場、特にアジア市場からの強い引き合いは継続しており、今後も国内市場はタイトに推移すると想定される。また用役費をはじめ、対象製品の製造・販売コストは、昨年からの大幅な上昇が続いている。同社は事業採算を改善し、国内での安定生産と安定供給を維持するために、値上げを打ち出した。

　東亞合成は28日、硫酸（発煙硫酸、濃硫酸、薄硫酸）を9月1日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は「4円/kg以上」。2018年8月以来、4年ぶりの値上げとなる。

　原燃料価格や主原料である硫黄の価格の急騰に伴い、製造・販売コストが上昇し、同社の事業採算が悪化している。製造原価の低減や、経費削減、物流の効率化などのコスト削減に努めているが、今後も継続的なコスト上昇が見込まれる中、安定生産と安定供給を維持するためには、価格改定が必要と判断した。

　トクヤマは27日、セメントおよびセメント系固化材の国内価格について、10月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「3300円/t以上」。

 同社は、石炭をはじめとする原料価格の急騰、設備老朽化に伴う大規模補修・維持更新投資、物流コストの上昇などによる急速な採算悪化を受け、昨年12月出荷分より「2200円/t以上」の値上げを打ち出した。しかし、その後もロシア・ウクライナ情勢を背景に、石炭価格、海上運賃の上昇が継続。さらに急速な円安の進行もあり、製造コストが大幅に上昇しており、未だかつてない厳しい収益状況となっている。

　同社は、今後もコスト削減を推進していくものの、企業努力のみで吸収することは極めて困難であることから、事業継続のため、さらなる価格修正の実施を決定した。