新日本理化 フタル酸系可塑剤値上げ、15円/kgで実施

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2021年1月28日

 新日本理化は27日、フタル酸系可塑剤全般を2月15日納入分から「15円/kg」値上げすると発表した。

 直近のナフサ価格の高騰に伴い、可塑剤の原料となるアルコールやフタル酸の価格が上昇しており、加えて慢性的な人手不足による物流コスト上昇が同社の収益を急激に圧迫している状況だ。こうした環境下、これらのコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは極めて困難だと判断し、安定供給と事業継続のため、今回の製品価格改定を決定した。

 

東ソー 塩素化パラフィンを値上げ、採算是正を図る

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2021年1月28日

 東ソーは27日、塩素化パラフィン「トヨパラックス」について4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、「A40系グレード」が「120円/kg以上」、「150系グレード」が「90円/kg以上」となっている。

 同社は、これまで国内唯一の生産メーカーとして安定供給に努めてきたが、自助努力を超えたコストアップなどにより非常に厳しい事業環境になり、またプラントの老朽化など設備維持コストも増大している。今後の安定供給の継続を図るためにも、今回の価格改定をせざるを得ないと判断した。

アジア石化市況 エチレンは下値1000ドル/tを回復

2021年1月28日

芳香族3製品は原油高で上昇、SMも持ち直しに

 アジア地域の1月第1週の石化市況では、エチレンは12月第4週比で下値10ドル高、上値60ドル高の1000~1090ドル/tでの取引となった。下値が1000ドル台を回復したのは2019年3月以来となる。昨年12月は、原油・ナフサ価格が上昇傾向となったことや、トラブル要因で需給がタイトとなったこともあり、エチレン市況は強含みで推移していた。こうした中、年明けには、サウジアラビアが独自の追加減産を表明。原油・ナフサ価格が切り上がる中、停止しているクラッカーの再稼働が遅れたこともあり、市場に先高観が強まっている。スプレッドは、

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ダウ・ケミカル日本 プロピレン系グリコールエーテル溶剤を値上げ

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2021年1月27日

 ダウ・ケミカル日本は26日、プロピレン系グリコールエーテル溶剤を2月8日出荷分から値上げする、と発表した。値上げ幅は「50円/kg」となっている。

 プロピレングリコール類は、原料価格の高騰により事業採算が悪化していることに加え、世界的に需給バランスがタイト化している。こうした中、同社は、安定操業と供給維持を図るために今回の値上げを決定した。プロピレン系グリコールエーテルは、主な用途である塗料や電子機器向け洗浄剤のほか、家庭用洗浄剤やシンナーなど幅広い用途で欠くことのできない溶剤として利用されている。

 

三菱ケミカル PVA製品群の輸出価格値上げ、来月1日から

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2021年1月27日

 三菱ケミカルは26日、ポリビニルアルコール(PVA)製品群の輸出取引価格を2月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はPVA「ゴーセノール」、PVA特殊銘柄「ゴーセネックス」、アモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーGポリマー」、ゴーセネックスZ用架橋剤「セーフリンク」で、改定幅は、北南米向け「200USドル/t」、欧州向け「250ユーロ/t」、西アジア・南アジア・東南アジア・東アジア向け「150USドル/t」、中国向け「150USドル/t」、オセアニア向け「150USドル/t」となっている。

 当該製品については、人手不足やコンテナ不足により海外物流費が高騰しており、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっている。さらに、これらの傾向は今後も続くことが見込まれる。こうした中、同社は、これまでコスト削減に取り組んできたが、安定供給を維持するために採算是正が必要であると判断し、価格改定の実施を決定した。

塩ビ樹脂 2月のインド向け輸出は1600ドル/tに

2021年1月27日

需給タイトで品薄感が継続、転嫁遅れで天井感も

 塩ビ樹脂(PVC)の2月分のアジア輸出価格は、インド向けが前月比140~150ドル高のCFR1600ドル/t、中国その他向けも前月比30ドル高の1190ドル/tで決着した。世界的に需給がひっ迫する中、インド向けは10月以降で650ドル、中国向けも6月以降で560ドルも上昇している状況だ。

 台湾大手メーカーも、インド向け

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ジェイ・プラス フタル酸系可塑剤を値上げ、来月から実施

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2021年1月26日

 ジェイ・プラスは25日、フタル酸系可塑剤(DOP、DINP、その他フタレート)を来月10日以降の納入分から、「11円/kg以上」値上げすると発表した。

 原油・ナフサ価格が騰勢を強めており、今年1Q(1-3月期)の国産ナフサ基準価格は3万8000円/klを超え、2Q(4-6月期)にはさらに上昇が見込まれている。また、原料コストに加え、物流費や設備維持費などの上昇も収益を圧迫しており、これらを自助努力で吸収することが困難な状況となっている。こうした事業環境下、今後も安定供給を継続していくために、今回の価格改定を実施せざるを得ないと判断した。