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需要は回復傾向も、コロナ影響で先行き不透明に

　ポリスチレン（PS）メーカー3社の原燃料高に対応した値上げが出揃い、10月1日の実施に向けユーザーとの交渉が本格化している。改定幅は、PSジャパン、DIC、東洋スチレンとも「10円/kg以上」で打ち出した。

　PS価格は、原料ベンゼンACPやナフサ価格、また為替を前提に、四半期ごとに価格の見直しを行う。今年は、昨年後半からの原油価格上昇に連動し、1Q（1-3月期）にACPが上がったことで、4月の価格改定では値上げとなった。

　しかし、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大したことや、OPECなどの協調減産の混乱により原油価格が暴落したことから、2Q（4-6月期）のACPは1Qから345ドル急落。そのため7月の価格改定では40円以上の値下げとなった。ただ原油価格は、5月に協調減産が再開されたことや中国経済の回復などもあり上昇基調を強めた。それに伴いACPも400ドル以上に値を戻し、3Q（7-9月期）は2Qから78.3ドル上昇する結果となった。

　こうした状況を踏まえ、PSメーカー各社は10月からの値上げを発表。ユーザーへの安定供給を行い、再投資可能な事業とするためにも、今回の値上げ交渉を速やかに決着させていく考えだ。

　一方、PSの国内需要は2Qに前年比20％減と大きく落ち込んだ。コロナ禍の影響で川下製品の需要が停滞したことや、7月からのPS価格の下落を前に買い控えの動きが強まったことが背景にある。それを反映し、2Qの在庫月数は2.3ヵ月分と平常時に比べ大きく積み上がっており、適正在庫に戻すために稼働調整を行う動きもあるようだ。

　こうした中、コロナ禍が落ち着いてきたことや7月の値下げ効果もあり、PS需要は回復傾向にある。7月の内需は包装用途や雑貨・産業用途を中心に伸び、3月以来4カ月ぶりに前年比で上回った。また政府も、8月の月例報告で国内景気の判断を「持ち直しの動きが見られる」と発表しており、年末に向けてPS需要の盛り上がりが期待される。

　とはいえ、コロナ禍は未だ収束のめどが立たっていない。感染者が再び増加傾向となれば消費が落ち込む可能性もあり、今後も先行き不透明な状況が続きそうだ。