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　三井化学とアルベマール社の折半出資会社である日本アルキルアルミは4日、アルキルアルミ製品を来年1月1日納入分から20％値上げすると発表した。対象製品は、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライド。

　主原料であるナフサ価格、アルミニウム価格の高騰に加え、副資材やユーティリティコストも継続して上昇している。また、物流コストの上昇も顕著となっており、これらの傾向はさらに続くものと見込まれている。

　こうした厳しい経済環境の下、同社はあらゆるコストダウンに注力してきたが、コスト上昇分は自助努力の範囲を超えるものであり、今回の価格改定を決定した。

　三菱ケミカルは29日、イオン交換樹脂「ダイヤイオン」を来年1月1日出荷分から平均20％値上げし、同製品の供給制限を実施すると発表した。

　対象製品は、ポーラス型イオン交換樹脂、キレート型イオン交換樹脂、超純水用イオン交換樹脂ほかイオン交換樹脂全般。供給制限の内容については、製品ごとに個別設定を行い、2015～2018年の顧客ごとの年間平均供給量に対する一定割合を基準とするとしている。

　昨年来、国内外でのイオン交換樹脂の需給が逼迫している。同社は安定供給に注力してきたが、一部製品については堅調な需要に供給が追い付いていない状況にある。

　こうした中、需給が逼迫している製品の供給安定性の確保、安全操業の継続、品質の維持のため、生産品目の制限と価格改定が必要と判断し、今回の実施を決定した。