値上げ

　デンカは20日、農業・土木用のポリエチレン（PE）製排水管「トヨドレン」を7月1日出荷分から「10％以上」値上げすると発表した。

　ナフサをはじめとする各種原材料価格の上昇に加え、原油高に伴うエネルギーコストと物流費の上昇も継続している。同社は引き続きコスト削減を進めていくものの、製品の安定供給のためには価格改定が必要だと判断した。

　東ソーは20日、ポリエステルポリオール類製品を7月1日出荷分から「100円/kg以上」値上げすると発表した。

　同社はコスト削減や合理化努力などあらゆる施策を実施しているものの、原材料費やユーティリティ、物流関連コストの上昇による採算悪化は、自助努力だけでは吸収しきれないものとなっており、価格の据え置きが困難な状況にある。安定供給を維持するためにも、価格改定を速やかに実施せざるを得ないと判断した。

　トクヤマは20日、ソーダ灰（炭酸ナトリウム）の国内価格を値上げすることを決め、商社や需要家などとの交渉に入ると発表した。改定幅は「25円/kg以上」（仕切価格）。

　想定を超える原燃料価格の高騰により事業採算は大幅に悪化。また、海外市場では需給バランスのひっ迫が長期化し、海外市況の高騰が続く。同社は今後も国内唯一のソーダ灰メーカーとして安定供給を長期的に継続していくため、早急な価格修正による収益改善が必要だと判断した。

　トクヤマは20日、液体カセイソーダの国内価格を8月1日出荷分から値上げすることを決め、商社や需要家などとの交渉に入ると発表した。改定幅は「30円/kg以上」（仕切価格、固形換算）。

　原燃料価格の高騰が当初の想定を上回り、採算が大幅に悪化する見通しとなったことから、安定供給の維持のためにも、収益改善が急務となっている。同社はコスト削減に努めているが、自助努力のみで吸収することは困難と判断し、価格修正を決めた。

　カヤク・ジャパンは15日、産業用火薬類について7月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、硝安油剤爆薬、含水爆薬、電気雷管、電子遅延式電気雷管、導火管付き雷管、導爆線、カヤコード25、バンチコードで、改定幅は「現行価格の10～30％」。

　昨年より爆薬および火工品類の主要原材料である硝酸アンモニウム及び銅、アルミニウムの価格が上昇している。同社は、企業努力による吸収が限界に達したことから、値上げを決定した。

　クラレは16日、活性炭ならびに関連製品全般（活性炭繊維や不織布、浄水器用の成型体など）について、7月1日出荷分から国内・海外向け価格を改定することを決定したと発表した。対象製品と改定幅は、石炭系活性炭、ヤシ殻系活性炭とも「10～50％」アップ。

　活性炭の主要原料である石炭は、世界的に需給ひっ迫により価格が高騰するとともに、原料の安定調達が困難な状況となっている。ヤシ殻においては、天候不順や人手不足により収穫量が大幅に減少しているため需給がひっ迫し、価格が高止まりするとともに、原料の安定調達が困難な状況が続いている。加えて、海上輸送にかかる物流費の高騰が継続し、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えている。

　こうした傾向は今後も暫く続くと見込まれることから、同社は採算改善を行い、安定供給を維持するために、価格改定の実施を決定した。

　デンカは17日、カーバイドについて7月15日納入分から「4万円/t以上」値上げすると発表した。

 　同社は、カーバイド事業において、製造および諸経費の削減など、徹底した合理化に努めているが、昨今の原料高騰による製造コスト圧迫は自助努力の限界をはるかに超える状況にある。加えて、電力コストもさらに上昇していることから、電力多消費製品であるカーバイドの製造コストを圧迫している。

　同社は、製品の安定供給ならびに事業を維持継続するため、適正な価格体系を確立すべく、今回の値上げを決定した。

　昭和電工は17日、主に食品添加物として使われるグリシンについて、7月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「150円/kg以上」。

　グリシン事業は、原材料の価格上昇と供給不足などの需給環境の変化の中、エネルギー価格の急激な高騰による原材料や包装材などの諸資材、および物流諸費用の上昇により、厳しい環境にある。同社は、これまで製造原価の低減や物流の効率化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も同製品の安定供給を維持するためには、価格改定せざるを得ないと判断した。

　信越化学工業は16日、次亜塩素酸ソーダについて、8月1日出荷分から値上げする、と発表した。改定幅は「10円以上/kg」。

　同社の次亜塩素酸ソーダ事業においては、創業以来、地域の上下水道や食品業界をはじめとした各種工業用途向けに、高品質な製品の安定供給に努めてきた。しかし、昨今の電力価格の急激な上昇や物流費用の高騰により事業収益が著しく悪化している。同社はこれまで、コスト削減や合理化などに努めてきたが、現在の価格水準で採算を確保することは困難なことから、事業の継続および安定的な製品供給のため、今回の価格改定を決定した。