値上げ

　三菱ケミカルは18日、共押出多層フィルムの各製品について、11月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、無延伸ナイロンフィルム「ダイアミロンC」、無延伸共押出多層フィルム「ダイアミロンM」「ダイアミロンMF」で、改定幅は「現行価格の10％」となっている。

　原油・ナフサなどの市況高騰により、原料価格が上昇していることに加え、設備維持費用・物流費なども上昇しており、製造コストを押し上げ、事業の採算を圧迫している。こうした中、同社は、これまでも継続的なコスト削減に鋭意努力してきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難であると判断し、値上げの実施を決定した。

　昭和電工は18日、酢酸および酢酸ビニルの国内価格について、今月20日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「30円/kg」となっている。

　昨今、酢酸市況や国産ナフサ価格などの上昇から、酢酸および酢酸ビニルの事業は厳しい状況が続いている。こうした中、同社はこれまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算の改善に努めてきたが、原燃料コストの上昇が継続しており、製品の安定供給体制を維持するためには、値上げせざるを得ないと判断した。

　デンカは15日、「デンカセメント」および固化材「デンカソイルパック」について、2022年1月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「2300円/t」。

　石炭価格の急騰、老朽化設備の健全化に向けた修繕や維持更新費用の増加、物流コスト上昇といった要因により、事業採算が急激に悪化している。

　同社は、こうしたコストの大幅増は自社努力の限界を超えていることから、今後も商品の品質確保や安定供給の責務を果たすために、値上げせざるを得ないと判断した。

 

　デンカは15日、カーバイドについて11月1日納入分から値上げする、と発表した。改定幅は「3万円/t」。

　同社は、カーバイド事業において、製造および諸経費の削減など、徹底した合理化策に努めているものの、安全・安定供給のための製造設備の維持・更新費用の増大のほか、電力コストおよび輸送コストの上昇が電力多消費製品であるカーバイドの製造コストを圧迫しており、自助努力の限界をはるかに超える状況にある。

　こうした状況下、同社は、カーバイドの安定供給ならびに事業を維持・継続するため、適正な価格体系を確立すべく、値上げせざるを得ないと判断した。

　信越化学工業は14日、カセイソーダの国内向け販売価格について、11月15日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「20円/kg」。

　昨今の燃料価格の急騰による電力価格や物流費の上昇に加え、製造設備の修繕および更新費用の増加により、国内カセイソーダ事業の採算が急激に悪化している。

　一方、海外では、年初来北米で発生した大寒波、洪水、ハリケーンなどの自然災害や、直近で発生した中国の燃料不足や環境規制に伴う電力抑制の影響を受け、カセイソーダの供給量が急激に落ち込んでいる。この結果、海外市況は急騰し、アジアにおけるスポット価格はこの半年間で「300ドル/t以上」の上げ幅をつけ、国内価格との乖離が鮮明になってきている。

　こうした中、同社は、あらゆるコスト低減に努めているものの、自社努力だけでは現状の価格水準で採算を確保することは困難な状況にあることから、今回の値上げを決定した。

　デンカは13日、ポリビニルアルコール「デンカポバール」について、今月18日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「45円/kg」。

　同製品は需給バランスがさらにタイトな状況となっており、同社製品の供給も一層ひっ迫する状況にある。こうした中、同社は、市場への安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。

 

　旭化成は12日、ポリエチレン「サンテック」「クレオレックス」の全製品を11月1日出荷分から「21円/kg以上」値上げすると発表した。対象となるのは、「サンテック-LD」「サンテック-HD」「サンテック-EVA」「クレオレックス」の4製品。

　ナフサ価格の上昇により、今年第4四半期（10-12月期）以降はさらなるコスト上昇が予想される。厳しい経営環境の下、同社では継続的にコストダウンに取り組んでいるが、コスト上昇分の吸収は極めて困難なことから、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。