住友ベークライト 医薬品包装用フィルム・シート、9月値上げ

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2024年7月19日

 住友ベークライトは18日、医薬品包装用フィルム・シート製品について、9月1日出荷分より値上げする、と発表した。対象製品と値上げ幅は、「スミライトVSS・VSL」が「7%以上」、「スミライトNS・CEL」が「8%以上」。

 昨今の原料事情はさらに悪化を続け、原油・ナフサ価格の高騰のほか輸送費、人件費、設備維持費、エネルギーコストなどの上昇を理由に樹脂原料メーカー各社から大幅値上げが打ち出され、原料価格は急上昇。同社製品も、輸送費、副資材費、人件費の上昇で、自助努力だけで吸収するのは極めて困難な状況で自社でのコスト負担は限界に達し、製品の安定供給を継続するには価格改定は避けられないと判断した。

ダウ日本 プロピレン系グリコールエーテル溶剤を値上げ

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2024年7月18日

 ダウ・ケミカル日本は17日、プロピレン系グリコールエーテル溶剤について、8月1日納入分より値上げすると発表した。

 対象製品は「プロピレン系グリコールエーテル溶剤(工業用グレード)と「同(電子材料グレード)」で、値上げ幅は工業用グレードが「35円/kg」、電子材料グレードが「45円/kg」。

 燃料費や物流費が上昇し、安定操業と供給維持を図るために、今回の値上げを決定した。プロピレン系グリコールエーテルは、主用途の塗料や電子機器向け洗浄剤の他、家庭用洗浄剤やシンナーなど幅広い用途で欠くことのできない溶剤として利用されている。

 

三菱ケミカルグループ アセトン、MIBK、DAA値上げ、8月から

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2024年7月17日

 三菱ケミカルグループは16日、アセトン、メチルイソブチルケトン(MIBK)、ダイアセトンアルコール(DAA)について8月1日出荷分から値上げを実施することとし、取引先と交渉を開始すると発表した。改定幅は、アセトンが「16円/kg以上」、MIBKとDAAが「21円/kg以上」。

 当該製品の主原料である国産ナフサ価格は、原油市況の上昇と為替などの影響により、8万5千円を伺う勢いで上昇している。同社は、大幅なコストアップ分を、自助努力のみで対応することは困難と判断し、採算是正と安定供給維持のため、価格改定の実施を決定した。

積水化成品工業 発泡ポリスチレンシート値上げ、8月から

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2024年7月10日

 積水化成品工業は9日、発泡ポリスチレンシート(PSP)「エスレンシート」について、8月1日出荷分から値上げすることを決定し需要家との交渉を開始したと発表した。改定幅は、一般原反・ラミネート原反ともに「19円/kg以上」。

 ポリスチレン(PS)樹脂は、主原料となるナフサ・ベンゼン価格の上昇に円安影響も加わり、7月に今年3度目となる値上げが行われた。同社は、生産性改善など徹底したコストダウンを継続しているが、企業努力のみで価格上昇分を吸収することが困難なことから、安定供給と事業継続のため、今回の値上げを打ち出した。

 

カネカ 変性シリコーンポリマー値上げ、8月1日から

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2024年7月10日

 カネカは9日、変成シリコーンポリマー「カネカMSポリマー」、「サイリル」について、8月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「40円/kg以上」。

 国産ナフサ価格上昇の影響により、PPG(ポリプロピレングリコール)およびPO(プロピレンオキサイド)など主原料の価格が上昇。加えて、その他原材料や物流費用などの諸費用も上昇しており、事業収益を大きく圧迫している。

 同社は、コスト圧縮などで事業収益の改善に努めてきたものの、企業努力で吸収できる範囲を大きく超えていることから、今後の安定供給のために価格改定せざるを得ないと判断した。

デンカ スチレン系製品値上げ、8月から19円/kg以上

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2024年7月2日

 デンカは1日、「食品包材用スチレン系シート」および「デンカサーモシートBOPS」について、8月1日納入分より価格改定すると発表した。値上げ幅は「19円/kg以上」。

 同社は、各種の合理化努力を実施し吸収に努めてきたが、原料価格が上昇していることもあり、現行価格では製品の安定供給と事業継続が困難と判断した。なお同製品の値上げは、今年に入ってから2月、5月に続いて3回目。値上げ幅は合計で「54円/kg以上」となる。

ジェイ・プラス アジピン酸系可塑剤などを値上げ

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2024年7月1日

 ジェイ・プラスは28日、アジピン酸系可塑剤について、7月8日以降納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、DINAが「47円/kg以上」(ドラム「50円/kg以上」)、DOAが「60円/kg以上」(同「63円/kg以上」)、D610Aが「28円/kg以上」(同「31円/kg以上」)。

 原油・ナフサ価格などの上昇、円安の進行により主原料価格が高騰している。また、資材高および人手不足から設備修繕費が大幅に上昇していることに加え、包装材料費、物流費なども高騰している。同社は、コストの圧縮に努めているものの、自助努力では吸収できないレベルにあることから、安定的な製品供給を維持していくため、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。