カネカ 4-12月期決算(8日)

2019年2月12日

[カネカ/4-12月期決算](8日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高467,615(4.9%)、営業利益26,619(1.0%)、経常利益22,937(▲5.6%)、純利益14,681(▲6.7%)。

 

カネカ 生分解性プラが乾燥食品の包装用途で欧州リストに

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2019年2月6日

 カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」が、欧州委員会の「欧州食品接触材料および製品に関する規則」のポジティブリストに、ドライフード用途として掲載されたと発表した。

  同社はPHBHを、スーパーマーケットのフルーツ・ベジタブル袋に加え、ドライフード包装材用途での拡販に注力していく。

 同ポジティブリストは、同規則=(EU)№10/2011に基づき食品接触材料として使用することが許された化合物を列挙した表(Annex1)。

 PHBHはFCM №1059として掲載され、今月8日から施行される。これにより同製品は、EU全域で乾燥あるいは脱水した果物・野菜とそれらの加工製品、シリアル、粉状・ミール状(粗びき粉)穀物、乾燥パスタや生パスタ、粉ミルクなどの乾燥食品に使用できる。

 さらに同社は、すべての食品に対する認可プロセスを進めている。先月25日に欧州食品安全基準機関(EFSA)での安全評価が完了し、ポジティブなレポートが公表された。

 今後、欧州委員会の保健衛生・食品安全総局の審査、欧州議会とEU理事会の立法手続きを経て、今秋にもEU全域で使用が可能となる見通し。同社はストローやコップ、スプーンやフォークといったカトラリーなど全食品接触用途での適用拡大を目指す。

 

カネカ 米社への出資で診断事業を拡大 2022年100億目指す

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2019年2月5日

 カネカは4日、米国の医療機器会社との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。同契約により対象会社(米社)の一部株式(18.5%)を取得し、米社が開発するFFRワイヤーの販売を2020年に日本で開始する予定。なお米社の詳細については、来年のFFRワイヤー日本発売に合わせた発表になる模様だ。

 同社は今回のFFRワイヤーのラインアップを機に、さらなる提携やM&Aを図りつつ、欧米・アジアなどへの診断用医療機器事業の拡大を加速させる。2022年に同事業の売上高100億円を目指す。

 FFRとは、冠動脈が狭窄などによって血液が流れにくくなっている状態を表す指標で、心筋梗塞などの虚血性心疾患に対する治療方法の選択に用いられる。FFRワイヤーを使用し血管内の狭窄度を事前に測定することで、狭窄度に応じた最適な治療方法の選択が可能となり、医療費削減への多大な貢献が期待されている。

 日本では昨年4月の診療報酬改定に伴い、術前の機能的虚血評価が条件に加えられた。FFRワイヤーの需要が高まり、市場規模は急速に拡大することが見込まれている。

 同社は、これまでバルーンカテーテルや塞栓コイルなどの血管内治療用インターベンションデバイスを販売してきた。今後は対象会社の優れた技術を活用したFFRワイヤーのラインアップを皮切りに、拡大が予想される診断領域へ事業分野を広げ、健康で活力のある人生をもたらすソリューションをグローバルに提供していく。

 

カネカ 菓子のひび割れを防止する生地改良剤を開発

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2019年1月18日

 カネカは、ビスケット類のひび割れ防止機能を持った菓子向け生地改良剤「カネカガトーアップCP1」の販売を昨年12月より開始した。

 サブレ、クッキー、ラングドシャなどのビスケット類は製造翌日から1週間程度で一部、自然にひび割れすることがある。ビスケットの焼成直後は生地内部の水分分布に偏りがあり、時間とともに均一化する過程で生地に収縮する力が働き、ひび割れにつながることが知られている。同製品は、酵素の力を活用することで、乾燥により生地が収縮する際に発生する力を細かく分散させ、ひび割れの発生を防止。

 従来の技術は、焼成時間を低温で長くし水分分布の偏りを少なくする、あるいは、生地自体を割れにくいよう硬くすることが一般的だった。しかし、焼成時間を長くすることは生産性低下、また、生地自体を固くすることは品質低下となる。同製品を使用することで、生産性や品質を低下させることなくビスケット類のひび割れの発生を防止する。

 同社は2020年の東京オリンピック開催に向け、インバウンド需要の増加が見込まれる土産菓子市場を中心としたソリューションの提供と、新たな価値の創造を目指していく。

カネカ インドネシアで加工油脂の新工場建設を決定

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2019年1月10日

 カネカはこのほど、グループ会社で三菱商事との合弁会社Kaneka FoodsIndonesia(KFI)で加工油脂製品の新工場を建設することを決定したと発表した。

新工場完成予想図
新工場完成予想図

 投資総額は約50億円。市場拡大が続くインドネシアでの製菓・製パン素材の事業拡大を目的として、フィリング製品やマーガリンなどを中心に、生産能力を約5倍の年産1万5000tに引き上げる。新工場建設は昨年12月に着工し、2020年春の稼動を予定している。

 インドネシアやアジア地域は、人口増加とそれに伴う中間・高所得層の増加を背景に、製菓・製パン市場が拡大し、特にインドネシアはパン消費量が年平均5%増加するなど、日本のパン食文化が広まっている。

 KFIは、2013年の設立以来、現地嗜好にあった製品を開発するとともに、今までにない食感や製法でやわらかいパンを提案することで、事業を拡大してきた。

 今後はマーガリンなどの新製品の開発・拡販、パンや菓子などの商品提案、顧客の製造サポートなど、顧客ニーズに合わせたソリューション提供を強化することで、事業展開を加速させる。また、アジア市場に日本の美味しいパン・菓子文化を広め、早期に売上金額100億円を目指す。

 

カネカの4-9月期 グローバル事業の成長が牽引し増収増益

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2018年11月12日

 カネカの2019年3月期第2四半期の連結決算は、生産能力の増強を進めたグローバル事業の成長が牽引し増収増益となった。売上高は前年同期比5%増の3061億円、営業利益は同14%増の180億円、経常利益は同10%増の159億円、純利益は同11%増の107億円。

 Material Solutions Unitについては、Vinyls and Chlor-Alkaliで、塩化ビニル樹脂・カセイソーダの販売が国内外とも好調。塩ビ系特殊樹脂は国内の販売が堅調に推移した。

 Performance Polymersのモディファイヤーでは、非塩ビ向けなどの用途拡大が進み、アジア市場での旺盛な需要に応じて好調な販売となった。昨年稼働したマレーシアの第2系列も寄与した。変成シリコーンポリマーについても、マレーシア新設備が本格的に寄与し、販売が大きく伸びた。

 エポキシマスターバッチは、自動車向け構造用接着剤での採用が増加。生分解性ポリマーPHBHは、果物・野菜袋用途での採用が進んでいる。

 Quality of Life Solutions Unitのうち、 E &  I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムは、スマートフォンの高機能化に伴い需要量が増加。ポリイミド新製品の市場も拡大している。

 Performance Fibersについては、アフリカ市場で頭髪分野の需要が本格的に回復。難燃分野は欧米で作業服向けの販売が拡大した。Foam & Residential Techsは、台風や地震などの影響による漁獲量減少、土木・建築工事遅れに伴う需要低迷の中、販売が拡大した。

 PV & Energy managementについては、高効率太陽電池新製品の販売が拡大し、構造改革の進展と合わせ収益力が改善した。

 なお、通期の業績予想は前回発表から変更していない。

カネカ 変成シリコーンポリマーを11月1日出荷分から値上げ

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2018年10月19日

 カネカは18日、変成シリコーンポリマー「カネカMSポリマー」「サイリル」を11月1日納入分から20円/kg以上値上げすると発表した。

 ナフサの国産価格上昇の影響により、主原料であるPPG(ポリプロピレングリコール)とPO(プロピレンオキサイド)の価格が上昇している。加えて、物流費やユーティリティコストも上昇しており、同社の事業を取り巻く環境は厳しさを増している。

 同社は、コスト圧縮など、事業収益の改善に努めてきたが、原料価格などの騰勢に対する自助努力は限界に達しており、ユーザーへの価格転嫁も避けられない状況と判断した。

塩ビ樹脂値上げ 大洋塩ビ打ち出しで4社出揃う

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2018年10月19日

 塩化ビニル樹脂(PVC)の値上げが4社出揃い、早期決着に向けユーザーとの交渉が本格化している。

 原料価格の上昇を背景に、信越化学が9月4日に12円/kg以上で打ち出し交渉に入っていたが、カネカが同27日に12円/kg、新第一塩ビが10月3日に15円/kg以上と相次いで値上げを発表。さらに、最大手である大洋塩ビが11日に16円/kg以上を打ち出したことで、値上げの環境が整った。

 PVCは

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