セントラル硝子 国内建築ガラス事業の収益改善計画決定

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2021年5月11日

 セントラル硝子はこのほど、国内建築ガラス事業について収益性に基づいた事業の選択と最適な事業規模での運営を基本方針とした事業収益改善に取り組むと発表した。

 人口減少に伴う建築需要の低下と新型コロナウイルス感染症による不透明感から、国内建築ガラス市場の縮小は避けられない状況にある。今年1月のAGCとの国内建築用ガラス事業統合の協議中止を受け、抜本的かつ実効性のある構造改善として、資産の圧縮と効率的活用を積極的に進めて事業収益の改善を目指す。

 板ガラスの生産体制は、稼働率の低下が懸念される松阪工場の型板窯と堺製造所のフロート窯を今年度中に休止し、現状の4窯から2窯体制に縮小する。松阪工場のフロート窯と網入磨き板ガラス窯は生産を継続し、フロートガラスを松阪工場に集約して自動車用フロートガラスと併産。型板ガラスは外部調達する。建築加工ガラスも生産性の高い拠点に集約し、生産能力を適正規模にする。なお、休止する2窯の生産に関与している社員の雇用維持に努める。

 販売に関しては、電子材料用と産業用フロートガラスの今年度中の中止に加え、今後も不採算取引を是正するとともに、生産規模に合わせた適正な販売拠点数まで縮小する。

 なお、事業規模の見直しで減収が見込まれるが、販売面の採算性改善と固定費削減により、来年度の黒字化を見込んでいる。また今後5年間の冷修費の減少と設備更新投資の抑制で、キャッシュフローは改善する計画だ。生産休止の2窯の特別修繕引当金の取り崩しやその他の影響などは別途公表する。なお、来年度以降の計画は、今後策定する中期事業計画で発表する予定だ。

AGC、セントラル硝子との国内建築用ガラス統合を中止

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2021年1月18日

 AGCはこのほど、セントラル硝子との間で進めてきた国内建築用ガラス事業の統合協議を中止すると発表した。

 AGCは、厳しい事業環境が続く同事業について、経営および資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を目的として、2019年12月にセントラル硝子と事業統合に向けて基本合意書を締結。昨年12月末の事業統合完了を目指し、両社の間で詳細な検討と協議を進めていた。

 その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより交渉作業に時間を要したことから、昨年10月に事業統合の完了目標時期を今年第4四半期(10-12月期)に延期することを公表。しかし、事業統合に関する条件について両社の間で見解が異なり、合意が困難との認識に至ったことから、今回、協議を中止することを決定した。

 AGCは今後、高付加価値商品の市場拡大や新市場の開拓、需要に見合った生産体制の構築などに引き続き取り組み、同事業の収益性向上と事業基盤強化に努めていく考えだ。

セントラル硝子 次世代二次電池の開発で成果を発表

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2019年12月27日

 セントラル硝子はこのほど、IBM Researchが発明した、コバルトやニッケルなどのレアメタルを含まない次世代二次電池の早期の実用化を目指すために、同社と協力して開発に取り組み、一定の成果を得られたと発表した。

 今回の電池は、これまでのリチウムイオン二次電池(LIB)の性能を凌ぐ可能性を持っており、具体的には、低コストや急速充電特性、高出力、高エネルギー密度といった電気自動車に適した特長があることをすでに確認している。

 セントラル硝子は、これまでLIB用電解液の革新的な製造方法を確立。あわせて電池性能を大幅に高める各種添加剤の開発や事業化に成功しており、これらの製品はユーザー各社より高い評価を得ている。

 また、世界各国での自動車排出ガス規制に伴い、急速に拡大が予想されるLIB用電解液の需要に対応するため、同社グループとして、日本国内、韓国、中国、欧州拠点をあわせて年間5万t以上の生産能力を保有。全世界に向けて供給を進め、顧客ニーズにいち早く応えることで、グローバル市場での展開を図っている。

 今回の次世代二次電池の共同開発によって、新しい価値を市場に提供できると確信しており、現在のLIB電解液事業とともにさらに推進していく予定だ。

 セントラル硝子は、IBM Researchとともに次世代二次電池の将来の普及促進の一役を担うことにより、地球環境問題の改善に貢献していく。

AGC セントラル硝子と国内建築用ガラス事業を統合

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2019年12月12日

 AGCはこのほど、セントラル硝子との間で、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結したと発表した。今後は2020年12月末を目標に事業統合の完了を目指し、詳細な検討、協議を進めていく。

 国内建築用ガラス事業は、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、合理化や流通形態の変革を継続的に実施してきたものの、厳しい事業環境が続いている。

 少子化などにより今後さらに需要の減退が見込まれ、また老朽化した設備のメンテナンス費用を捻出し安定供給を実現するためにも、産業全体として改革が迫られている。

 両社は、このような経営環境の下、相互に自社の強みを強化・補完し合いつつ、同事業の統合を行うことを通じて、より一層の経営および資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を図ることが、両社の発展に資すると判断した。