ダイセル 新型のUV‐LED硬化型インクジェットインクを開発

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2019年1月31日

 ダイセルはこのほど、新型のUV‐LED硬化型インクジェットインクを開発したと発表した。独自の配合技術を生かした機能により、UVインクジェットインクが実現できなかった機能を備えている。

 これまでUVインクジェット印刷が難しかった製品の装飾を可能にし、デザインの幅を広げる。将来的には産業用印刷、封止材や接着剤、コーティング剤などへの展開を目指す。

 特長の1つが高い密閉性。従来、金属やガラスにUVインクジェットインクで印刷を行う場合、剝がれなどの防止のため、前処理が必要だった。

 しかし、新製品は同社が新たに開発した重合性化合物を配合することで、インクと対象物との間に高い密着性を獲得。前処理を施すことなく、金属やガラスに直接、フルカラーの印刷を行うことが可能になった。

 もう1つの特長は、匂いの低減と高い薬品耐性である。UVインクジェットインクは、アクリレートモノマーで構成されているため、モノマー特有の匂いが残ってしまう。加えて、印刷物の薬品耐性が低く、屋内での使用が敬遠される傾向にある。

 開発品はアクリレートモノマーを使わないインクであることから、臭いの低減と高い耐薬品性を実現した。このため、建築材料やビン、缶など、屋内製品にも安心して使うことができる。

 なお、同製品は「新機能性材料展2019」(30日~2月1日、東京ビッグサイト)に出展する。ブース番号は2B-10。

 

ダイセル ナノダイヤモンドの無償サンプル提供を開始

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2019年1月30日

 ダイセルは29日、ナノダイヤモンド製品シリーズ「DINNOVARE」のサンプル提供を開始すると発表した。

 ナノダイヤモンドの新たな応用方法の開発を加速するため、大学や研究機関の研究者に限り、原則無償で「DINNOVARE」(ディノベア)のサンプルを提供する。無償提供実施期間は、30日から3月31日まで。サンプルはhttps://www.daicel.com/research/nano _sample/index.phpから申し込む。

 ナノダイヤモンドとは、4~6nmの粒子径をもつダイヤモンドの微粒子。ダイヤモンドコアやアモルファス炭素層、グラフェンやグラファイトといったsp2炭素層、酸素系官能基から構成される複合体だ。各構成要素やそれらの相互作用により、一般的なダイヤモンドとは全く異なる性質を発現する。

 潤滑剤(摩擦の低減・抑制)、樹脂酸化防止剤(酸化劣化の抑制)、めっき液用結晶粒界調整剤(金属の結晶改質)、ドラッグデリバリーキャリアー(薬剤など、物質の担持・移送)、蛍光イメージング材料(蛍光発光)など、様々な用途での応用が期待されている。

 従来の粉体や水分散液から、各種有機溶剤に安定分散させたものまで、幅広いラインアップを揃えている。従来の枠にとらわれずに実験・研究が可能で、ナノダイヤモンドを活用した新たなアプリケーションの創出と機能製品の創造に貢献する。

 なお、同製品はコンバーティングテクノロジー総合展「新機能性材料展2019」(30日~2月1日、東京ビッグサイト)、日本ものづくりワールド「第23回機械要素技術展」(2月6~8日、同)に出展する。

ダイセル 独自開発のジェットインジェクターの提供を開始

2019年1月29日

 ダイセルは28日、独自開発したジェットインジェクター「アクトランザラボ」の提供を、29日から開始すると発表した。

 アクトランザラボは火薬の燃焼エネルギーで駆動するパイロドライブジェットインジェクター。充填した薬剤候補物質を、高速のジェット流として先端のノズルから射出する。このジェット流は瞬時に皮膚を通過し、薬剤候補物質は生体内へ速やかに注入、分散される。

 これまでの研究成果から、アクトランザラボを用いて遺伝子などの高分子物質を投与すると、投与物質を細胞内にデリバリーできることを動物実験で確認している。

 ダイセルは2017年度から3年間の中期経営計画「3D‐Ⅲ」で、医療分野への注力を掲げており、その一環として医療用の投与デバイスの開発を進めている。同社の火薬工学技術(パイロテクニック)を応用したこのデバイスは、遺伝子などの高分子物質を細胞内へ効率的にデリバリーできる可能性があり、将来的なヒトへの臨床応用も見据え、動物実験用にアクトランザラボを開発した。

 アクトランザラボを製薬企業などの研究機関へ提供することで、ヒトへの応用に向けた研究を進め、遺伝子治療薬や核酸医薬、DNAワクチンなど、革新的な医薬品の実現につながる新たな薬剤投与の方法(DDS=ドラッグデリバリーシステム)の実現を目指す。

ダイセル 人事(2月1日)

2019年1月28日

[ダイセル・人事](2月1日)▽特機・MSDカンパニー播磨工場安全環境部長兼同カンパニーグローバル生産統括部安全統括部主席部員村松治▽同カンパニー同工場同部主席部員、同カンパニーグローバル生産統括部安全統括部長八木聡▽ダイセルファインケム中井徹(4月1日)▽有機合成カンパニーマーケティング本部電子材料マーケティング部主席部員、同カンパニー同本部合成品マーケティング部主席部員河合資朗▽同カンパニーMSD技術開発センターエンジニアリング室副室長三田賢志▽同カンパニー特機事業部生産管理部調達グループ主任部員岩波泰樹▽ダイセル・セイフティ・システムズ生産計画部長成山恵昭▽解兼同、同社社長池田信彦▽Daicel ChemTech,Inc.社長三村健一郎▽同社岸秀之▽解兼同社社長、Daicel America Holdings,Inc.社長浅田和雄。

 

 

 

ダイセル 米ゲノミクス企業を買収しバイオ関連事業を強化

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2019年1月16日

 ダイセルは15日、米グループ企業であるChiralChiral (CTI社:ペンシルベニア州)が、米国のゲノミクス企業・Arbor Biosciences社(ミシガン州)を1月7日付で買収したと発表した。

 Arbor Biosciences社は、合成DNAなどの核酸製品の販売や、核酸配列データなどの解析サービスを行う。近年注目を集めているゲノム編集や次世代シークエンス解析など、ゲノミクス研究に必要な知識と技術を網羅的に保有し、多くの顧客に製品やサービスを提供している。特にバイオ技術をベースとした農林水産関連市場であるアグリバイオ市場やその研究市場では、確固たる地位を築いている。

 ダイセルのCPIカンパニーは、医薬品などの研究開発と生産のためのキラル分離事業をグローバルに展開。2017年度から3カ年の中期経営計画「3D‐Ⅲ」では、昨今のライフサイエンス領域の環境変化に伴い、キラル事業のリーディングポジションの維持に加え、新規領域でのソリューション提供の拡大を掲げている。CTI社はこの戦略の中で、ゲノミクス分野の事業拡大を担っている。

 ダイセルは、今回の買収により、今後大きく成長が見込まれるゲノミクス分野での事業プラットフォームを獲得し、食品や環境、健康医療分野でも、より幅広いソリューションの提供を目指す考えだ。

 

ダイセル 人事(2019年1月1日)

2018年12月4日

[ダイセル・人事](2019年1月1日)▽新事業開発室事業化戦略グループ主席部員小沼規真▽レスポンシブル・ケア室安全推進グループ主任部員榎本博之▽事業支援センター人事グループ主任部員金井直樹▽エンジニアリングセンター機械グループリーダー、同センター同分室長補佐辻清光▽同センター網干分室機械チーム主任部員蓑部晃一▽特機・MSDカンパニーMSD事業部戦略企画部主任部員、同カンパニー同事業部主任部員藤堂大五郎▽同カンパニー同事業部同部同部員森田秀男▽大竹工場安全環境部長清水信吉▽解兼同、同工場副工場長三輪勇人。

 

ダイセル 近畿地方発明表彰で「発明奨励賞」を受賞

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2018年11月16日

 ダイセルはこのほど、今年度の「近畿地方発明表彰」(主催:発明協会)で、「省資源省エネルギー型の酢酸の製造方法(特許番号5662269)」が、「発明奨励賞」を受賞したと発表した。

 発明の実用化による社会貢献が評価された。発明者は三浦裕幸・清水雅彦・上野貴史・山口和夫・後藤健輔の5氏。

 内容は、メタノールと一酸化炭素の反応による酢酸の製造方法に関して、蒸発器の気化物の一部を凝縮させて反応器にリサイクルすることで、反応熱を効率的に除去する発明。蒸留塔などの装置の小型化、一酸化炭素のロス抑制などの効果があり、省資源・省エネルギーでの製造が可能になる。

 地方発明表彰は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921(大正10)年からの歴史がある。表彰式は21日に和歌山市の「ダイワロイネットホテル和歌山」で行われる。

ダイセルの4-9月期 増収も原燃料価格上昇などで減益に

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2018年11月2日

 ダイセルの2019年3月期第2四半期連結決算は、合成樹脂や有機合成の販売数量増加や、販売価格の改定などにより増収となった。利益については、原燃料価格の上昇や研究開発費の増加などにより、営業利益・経常利益ともに減益となった。四半期純利益は有価証券売却益などにより増益となっている。

 売上高は前年同期比3%増の2352億円、営業利益は同6%減の295億円、経常利益は同3%減の322億円、四半期純利益は同14%増の224億円となった。

 セルロース事業部門は減収減益。売上高については、酢酸セルロースは液晶表示向けフィルム用途の販売が微減だったものの、その他用途の販売数量が増加して横バイ。たばこフィルター用トウは、市況軟化の影響と一部販売時期ずれなどにより、販売数量が減少した。営業利益は原燃料価格の上昇や市況軟化の影響などにより減益となった。

 有機合成事業部門は増収増益。酢酸と合成品の市況上昇、合成品の販売数量増、機能品では、昨年7月に発生した、大竹工場過酢酸製造プラント火災事故の復旧、原燃料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより増収となった。営業利益については、販売数量増や販売価格の改定などによって増益となった。

 合成樹脂事業門は増収減益。エンジニアリングプラスチック事業は、自動車部品の需要増加や新規採用が進んだことによる販売数量増などにより増収。樹脂コンパウド事業も販売価格の改定によって増収。樹脂加工事業も主にフィルムの販売が増加し、増収となっている。利益面では、テクニカルサービスやアジアでのマーケティング強化など、期初に織り込んだ計画通りの費用増により減益となっている。

 通期の連結業績予想については、上期に有機合成事業部門などが好調だったことに加え、当初見通しでは低く見積もっていた、下期の酢酸市況が上振れしていることから上方修正した。