チッソ・JNC 人事(2022年6月29日定時株主総会/他)

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2022年5月18日

[チッソ・JNC・人事](6月29日定時株主総会)【チッソ】▽取締役、法務部長梶原敏夫▽監査役内田篤▽退任(取締役)溝部仰起▽退任(監査役)大沼亮一(6月30日定時株主総会)【JNC】▽取締役、常務執行役員機能材料グローバル推進室長委嘱、液晶事業部・情報材料事業部担当、九州化学工業社長・JNCマテリアル社長委嘱宮澤和利▽監査役内田篤▽退任(取締役)溝部仰起▽退任(監査役)大沼亮一。

チッソの3月期 化学品セグメントが好調で増収増益に

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2022年5月16日

 チッソは13日、2022年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比4%増の1376億円、営業利益2.2倍の54億円、経常利益2.9倍の97億円、純利益121億円(同133億円増)となった。純利益が黒字になるのは、2015年度以来6年ぶりとなる。

 田村秀人取締役総務部長は「コロナ禍の

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チッソの4-12月期 機能材料事業が好調で増収増益

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2022年2月9日

 チッソは8日、2022年3月期第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4%増の996億円、営業利益2.2倍の50億円、経常利益4.4倍の88億円、純利益125億円(同146億円増)となった。なお、連結子会社JNC石油化学の液晶ブレンド設備を譲渡し、売却益3億5000万円を計上している。

 セグメント別に見ると、

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チッソの4-9月期 液晶材料が好調で大幅な増益に

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2021年11月15日

 チッソは11日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7%増の661億円、営業利益99%増の35億円、経常利益5.4倍の67億円、純利益110億円(同122億円増)となり、昨年同期から大幅な増益となった。

 セグメント別に見ると、

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チッソの4-6月期 機能材料や化学品が好調で収益改善

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2021年8月11日

 チッソは6日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比12%増の340億円、営業利益13億円(同12億円増)、経常利益19億円(同22億円増)、純損失8千万円(同15億円増)となった。

 セグメント別に見ると、機能材料セグメントは増収。液晶材料は、コロナ禍による巣ごもり需要の継続により、TV用液晶およびPCモニターなどのIT用液晶の販売が好調となったほか、自動車市場の持ち直しにより車載用液晶の出荷も伸長した。シリコン製品は、プリント基板用途を中心に需要が好調に推移した。

 加工品セグメントは増収。繊維製品は、米国向け原綿の出荷は堅調に推移したものの、除菌シート、マスクなどのコロナ対策関連を中心に在庫調整の影響を受け、原綿および不織布の出荷が総じて低調となった。肥料は、コロナ影響により海外向けの出荷が減少したが、国内販売では肥料価格値上げ前の先取り需要により、化成肥料を中心に出荷が好調となった。

 化学品セグメントは増収。オキソアルコールは、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したことや、コロナ禍からの緩やかな経済回復によって中国を中心にアジア需要が旺盛となり、輸出が好調となった。ポリプロピレン(PP)は、主力の自動車関連で、半導体不足の影響を受けたものの、コロナ影響からの持ち直しの動きにより出荷は増加した。

 商事セグメントは減収。主力のPPの販売は、自動車市場の持ち直しにより出荷は好調となったが、収益認識会計基準適用の影響を受けた。

 電力セグメントは減収。その他セグメントは増収となった。

 なお通期業績予想については、ナフサ高や化学品の海外市況高騰など、経営環境の変化や業績動向を踏まえて再度精査するとし、取り下げている。

チッソ 白川発電所をリース会社へ譲渡、運用は継続

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2021年6月29日

 チッソは28日、連結子会社JNCがグループ会社のもつ水力発電所をリース会社に譲渡するとともに、リースバックにより運営する契約を締結したと発表した。譲渡金額は約100億円で、実行日は7月1日を予定している。

 JNCは、資産の有効活用と財務体質の強化を図るため、子会社の白川クリーンエナジーがもつ白川発電所(熊本県大津町)を、みずほリースの出資会社である白川ウォーターパワー・リーシングに譲渡する。そして譲渡後も当該資産に関する賃貸契約(セール・アンド・リースバック取引)を締結し、JNCグループが同発電所の管理運営を行っていく。

チッソ 国内グループ会社で希望退職制度を実施

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2021年6月7日

 チッソはこのほど、国内の同社グループの従業員を対象とした希望退職制度を実施する、と発表した。今年9月30日時点で、国内に勤務する年齢50歳以上60歳未満かつ勤続年数十年以上の正社員と60歳以上の再雇用社員を対象に、7月12~30日に約120人を募集する。

 同社は今年3月に公表した「中期計画~業績改善のための計画~」(2020~2024年度)に沿って、早期の収益回復のために構造改革の断行、電力事業の収益拡大、ガバナンス/モニタリング機能の強化などの各施策に取り組んでいる。中計の実現に向け、同社グループで要員の適正化を図り事業体質を強化するため、今回、希望退職制度の実施を決定した。