チッソの3月期 化学品セグメントが好調で増収増益に

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2022年5月16日

 チッソは13日、2022年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比4%増の1376億円、営業利益2.2倍の54億円、経常利益2.9倍の97億円、純利益121億円(同133億円増)となった。純利益が黒字になるのは、2015年度以来6年ぶりとなる。

 田村秀人取締役総務部長は「コロナ禍の

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チッソの4-12月期 機能材料事業が好調で増収増益

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2022年2月9日

 チッソは8日、2022年3月期第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4%増の996億円、営業利益2.2倍の50億円、経常利益4.4倍の88億円、純利益125億円(同146億円増)となった。なお、連結子会社JNC石油化学の液晶ブレンド設備を譲渡し、売却益3億5000万円を計上している。

 セグメント別に見ると、

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チッソの4-9月期 液晶材料が好調で大幅な増益に

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2021年11月15日

 チッソは11日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7%増の661億円、営業利益99%増の35億円、経常利益5.4倍の67億円、純利益110億円(同122億円増)となり、昨年同期から大幅な増益となった。

 セグメント別に見ると、

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チッソの4-6月期 機能材料や化学品が好調で収益改善

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2021年8月11日

 チッソは6日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比12%増の340億円、営業利益13億円(同12億円増)、経常利益19億円(同22億円増)、純損失8千万円(同15億円増)となった。

 セグメント別に見ると、機能材料セグメントは増収。液晶材料は、コロナ禍による巣ごもり需要の継続により、TV用液晶およびPCモニターなどのIT用液晶の販売が好調となったほか、自動車市場の持ち直しにより車載用液晶の出荷も伸長した。シリコン製品は、プリント基板用途を中心に需要が好調に推移した。

 加工品セグメントは増収。繊維製品は、米国向け原綿の出荷は堅調に推移したものの、除菌シート、マスクなどのコロナ対策関連を中心に在庫調整の影響を受け、原綿および不織布の出荷が総じて低調となった。肥料は、コロナ影響により海外向けの出荷が減少したが、国内販売では肥料価格値上げ前の先取り需要により、化成肥料を中心に出荷が好調となった。

 化学品セグメントは増収。オキソアルコールは、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したことや、コロナ禍からの緩やかな経済回復によって中国を中心にアジア需要が旺盛となり、輸出が好調となった。ポリプロピレン(PP)は、主力の自動車関連で、半導体不足の影響を受けたものの、コロナ影響からの持ち直しの動きにより出荷は増加した。

 商事セグメントは減収。主力のPPの販売は、自動車市場の持ち直しにより出荷は好調となったが、収益認識会計基準適用の影響を受けた。

 電力セグメントは減収。その他セグメントは増収となった。

 なお通期業績予想については、ナフサ高や化学品の海外市況高騰など、経営環境の変化や業績動向を踏まえて再度精査するとし、取り下げている。

チッソ 白川発電所をリース会社へ譲渡、運用は継続

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2021年6月29日

 チッソは28日、連結子会社JNCがグループ会社のもつ水力発電所をリース会社に譲渡するとともに、リースバックにより運営する契約を締結したと発表した。譲渡金額は約100億円で、実行日は7月1日を予定している。

 JNCは、資産の有効活用と財務体質の強化を図るため、子会社の白川クリーンエナジーがもつ白川発電所(熊本県大津町)を、みずほリースの出資会社である白川ウォーターパワー・リーシングに譲渡する。そして譲渡後も当該資産に関する賃貸契約(セール・アンド・リースバック取引)を締結し、JNCグループが同発電所の管理運営を行っていく。

チッソ 国内グループ会社で希望退職制度を実施

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2021年6月7日

 チッソはこのほど、国内の同社グループの従業員を対象とした希望退職制度を実施する、と発表した。今年9月30日時点で、国内に勤務する年齢50歳以上60歳未満かつ勤続年数十年以上の正社員と60歳以上の再雇用社員を対象に、7月12~30日に約120人を募集する。

 同社は今年3月に公表した「中期計画~業績改善のための計画~」(2020~2024年度)に沿って、早期の収益回復のために構造改革の断行、電力事業の収益拡大、ガバナンス/モニタリング機能の強化などの各施策に取り組んでいる。中計の実現に向け、同社グループで要員の適正化を図り事業体質を強化するため、今回、希望退職制度の実施を決定した。

チッソ 人事(6月29日)

2021年5月27日

[チッソ・人事](6月29日)▽取締役、水俣本部長委嘱堀尾俊也▽退任(監査役)松岡洋一▽監査役大森光治(7月1日)▽退任(経理部長)安東裕晃▽経理部長房本吉弘。

 

チッソの3月期 機能材以外の事業が伸び経常益は黒字に

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2021年5月14日

 チッソは13日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比9%減の1320億円、営業利益25億円(前年比32億円増)、経常利益33億円(同46億円増)、純損失11億円(同108億円増)となった。

 セグメント別に見ると、機能材料事業は減収・経常損失。液晶材料は、コロナ禍における巣籠り需要によりIT用液晶の販売が堅調に推移したものの、TV用液晶の販売が減少した。経営環境の悪化に対応すべく事業拠点の最適化といった施策に注力した結果、損益は改善している。有機EL材料も新型コロナ感染症の影響によりモバイル・TV用有機ELの販売が減少した。シリコン製品は、コンタクトレンズ用途などの需要が好調に推移した。

 加工品事業は減収増益。繊維製品は、国内ではコロナ対策関連の需要が堅調に推移したことに加え、海外向けの出荷が拡大し、原綿および不織布の販売は増加。また市場ニーズへの対応、スプレッドの確保、コスト削減などを進めてきた結果、増収増益となった。肥料は、厳しい事業環境のもと、被覆肥料の国内出荷は堅調となったが、コロナ影響により海外向けの出荷が低調となった。コスト削減を進めてきたが、原料価格の下落による製品評価減の影響もあり減収減益となった。

 化学品事業は減収増益。オキソアルコールは、生産設備の大型定期修理の実施や、上半期における自動車、住宅関連の需要低迷などにより出荷が低調となったが、海外市況が回復し損益は改善した。ポリプロピレン(PP)は、コロナ影響による経済活動の停滞により、4-6月期に出荷が大幅に減少したが、主力の自動車関連を中心に緩やかに需要が回復した。ポリエチレンは、主にレジ袋有料化の影響によりフィルム用途の需要が落ち込み出荷が減少した。コロナ対策関連の治療薬やワクチン製造向け製品の需要が堅調となり販売が増加した。

 商事事業は減収増益。主力のPPの販売において自動車関連の需要が低迷したほか、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下し減収となったが、営業活動の制限を含む固定費の削減効果などで増益となった。

 電力事業は増収増益。FIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を引き続き推進し、安定した収益基盤の強化に注力した。

 その他事業は増収増益。エンジニアリング部門は、国内の石油化学関連の案件や新規案件の受注が堅調となった。

 2022年3月期の通期業績予想については、売上高11%減の1180億円、経常利益45%減の18億円を見込む。