チッソ

　チッソはこのほど、「中期計画~業績改善のための計画」（2020~2024年度）を策定した。これは2019年度のJNC業績が目標利益を大きく下回ったことによる政府要請を重く受け止めたことが背景にある。水俣地域の経済・雇用などに最大限の配慮をしながら、これまで以上の徹底した自助努力により早期の収益回復と持続的な経営を両立させる考えだ。

　前中期計画（2017~2021年度）では、「主力の液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れ」、「ボラティリティの大きい液晶事業への過度な依存と第二の収益の柱が不在」、「赤字事業への抜本的な対応の遅れ」により計画未達かつ赤字事業が多く存在し、早急な対応が求められていた。これらを踏まえ、新中計では、構造改革の遂行による止血を最優先し、経常黒字を実現させることを主眼に置く。

　計画の骨子として、①構造改革による業績改善：すでに決定している電子部品などの撤退に加え、赤字事業の縮小・撤退・役員報酬など削減継続、本社賃借面積の縮小といった全社のコスト削減による固定費負担の抑制

　②Fit化推進による電力事業の収益拡大：五ヵ所の水力発電所（白川・内大臣川・津留・頭地・内谷）のFit化を推進し電力事業を将来の安定収益の基礎に

　③ガバナンス強化：黒字化に向けた戦略・時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガーや未達時対応策を設定して赤字事業を見極め/モニタリング強化：成長土台となる毎期の安定経常利益・資金を確保するために、損益・資金モニタリングなどの内部管理体制強化、などを挙げた。

　これらの施策により、2024年度のJNC連結経常利益55億円（2019年度は営業損失7億円）の回復を目指していく。なお、研究開発では、未来を変える新しい価値を発見し、社内外の技術を活用した価値創造のビジネスモデルを目指す。また設備投資は5年間で430億円を計画。資金状況に鑑み、維持更新投資のほかはFit化工事に注力する方針だ。

　チッソは13日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比7％減1449億円、営業損失は7億6千万円（30億円改善）、経常損失は13億円（1億円改善）、特別損失として85億円を計上し、純損失は119億円（38億円悪化）となった。なお、連結子会社JNCの、電子部品およびLiバッテリー用セパレーター事業撤退に関わる事業整理損などを特別損失に計上した。

　セグメント別では、機能材料事業（液晶材料等）の売上高は13％減の261億円。液晶材料は、主力の液晶テレビ市場でのパネルの供給過剰が顕著となり、販売価格が低下した。生産拠点の最適化を進め、特別損失として減損損失を計上している。

　加工品事業（繊維製品、肥料等）の売上高は5％減の586億円。繊維製品は、中国・アジア地域の衛生材料市場が堅調だったが、中国メーカーの設備増強で供給過剰となり、価格競争が続き出荷が減少した。肥料は、被覆肥料のアジア地域向け輸出が堅調だったが、JA全農の集中購買や、前年度の肥料価格改定に伴う先取り需要の反動があった。

　化学品事業（アルコール、樹脂等）の売上高は7％減の281億円。オキソアルコールは、生産量・出荷量は伸長したが、アジアの市況軟化や原料ナフサ価格下落の影響で価格が低下した。ポリプロピレン（PP）とポリエチレンは、自動車向け需要の減少、中国市況の軟化、安価な輸入品の流入など、厳しい事業環境となった。

　商事事業の売上高は1％減の210億円。主力のPPは、価格は低下したが出荷は堅調に推移した。電力事業の売上高は34％増の60億円。全13ヵ所の水力発電所についてFIT活用に向けた改修工事計画を実行中。今年度2カ所で工事が完了し、計7カ所で商業運転を開始した。残る6カ所も、改修工事を進めている。

　その他の事業の売上高は32％減の50億円。エンジニアリング事業は、手持案件の工事は順調に進捗したものの、前期の石化関連設備の大型案件の反動が出た。新型案件の受注は堅調だった。

　今年度の通期連結業績予想については、主力事業（機能能材料）が再構築途上であること、新型コロナ感染や市況の大幅変動など、事業環境は不透明かつ不確定要素が多い状況であることなどから、現段階では合理的な予想が困難と判断し未定とした。