デンカ

　東洋スチレンは11日、今年5月に公表した第三者認証機関への不適切行為について、親会社であるデンカが設置した外部調査委員会による調査報告書が提示されたと発表した。東洋スチレンはこれを踏まえ、原因を分析し対応策を策定した。

　ガバナンス「社長メッセージの継続的発信と

　デンカは11日、青海工場（新潟県糸魚川市）で発生した配管破裂事故、同社および持分法適用関連会社の樹脂製品における第三者認証等の不適切行為の2件の事案を重く受け止め、関係役員の報酬の一部を返上すると発表した。

　山本学会長と今井俊夫社長が役員報酬月額の50％（返上期間3ヵ月間）、高橋和男専務執行役員が同40％（同）、香坂昌信執行役員（品質保証・安全担当）が同10％（同2ヵ月間）、萩原丈士執行役員（青海工場長）が同10％（同1ヵ月間）を返上する。

　同社は「今後、より一層の安全対策とコンプライアンスの強化に努め、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいく」とコメントしている。

　デンカはこのほど、今年6月に青海工場（新潟県糸魚川市）で発生した配管破裂事故について、「事故調査委員会」による原因の特定や再発防止対策をまとめた「クロロプレンモノマー製造設備事故調査 中間報告書」を公表した。事故調査委員会は、社外の有識者および専門家を中心に構成され、7回にわたる会議で調査を進めてきた。

　同事故は、