［デンカ・人事］（6月1日）▽渋川工場エンジニアリング部渋川エンジニアリング部長、同工場次長道盛徹▽須沢生コン代表取締役副社長兼糸魚川デンカ生コン代表取締役副社長小竹浩一。
デンカ 人事（6月1日）
2020年5月20日
デンカ
デンカの3月期 CRなどの販売が減少、負要因を上回り減収減益
2020年5月14日
デンカは13日、2020年3月期（2019年度）の決算を発表した。売上高は前年度比8％減の3808億円、営業利益は8％減の316億円、経常利益は9％減の300億円、純利益は9％減の227億円の減収減益となった。
車両電動化関連やヘルスケア分野で販売量が増加したが、原材料価格の下落に応じた一部製品価格の見直しや、国内外での需要減を受け減収。販売数量の減少に加えて、ヘルスケア分野などの先行投資による費用負担の増加などにより減益となった。
セグメント別に見ると、エラストマー・機能樹脂部門は、売上高17％減の1493億円。スチレンモノマーや各種樹脂の販売は堅調だったが、売価値下げが響いた。また、クロロプレンゴム（CR）は需要減退を受け、販売数量が減少した。
インフラ・ソーシャルソリューション部門は、売上高は微減の548億円。特殊混和材は出荷増と価格改定により増収に貢献。農業・土木用途向けのコルゲート管はおおむね堅調に推移した。セメントや肥料、耐火物・鉄鋼用材料は販売減少により減収となった。
電子・先端プロダクツ部門は、売上高1％増の680億円。電子部品・半導体の搬送用部材「デンカサーモフィルムALS」などの機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は減少したものの、球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品や、電子回路基板、高信頼性放熱プレート「アルシンク」、LED用サイアロン蛍光体「アロンブライト」の販売が好調だった。
生活・環境プロダクツ部門は、売上高5％減の370億円。プラスチック雨どいと工業用テープは堅調、食品包材用シートやデンカポリマーの加工品は前年並みに推移した。合繊かつら用原糸「トヨカロン」は減少した。
ライフイノベーション部門は、売上高は4％増の355億円。デンカ生研の試薬とインフルエンザワクチンの販売が好調だった。
なお、2021年3月期の業績は、コロナ感染拡大の影響が第2四半期以降徐々に収束に向かい第3四半期以降は正常化するとの前提で、売上高3600億円、営業利益310億円、経常利益290億円、純利益210億円との予想だ。引き続きメガトレンドを視野においたスペシャリティー事業の成長加速化と先端的デジタル技術の導入によるプロセス革新に取り組むとともに、今後の経済変動も踏まえて、企業理念「Denka Value―up」を推進する。
デンカ 「アビガン」原料のマロン酸ジエチルを生産開始
2020年5月14日
デンカ 人事（4月1日他）
2020年4月28日
デンカ 5月1日からスチレン系シート3製品を値上げ
2020年4月22日
デンカ エボラウイルス診断キットの国内製販承認を申請
2020年4月17日
デンカはこのほど、北海道大学の髙田礼人教授（人獣共通感染症リサーチセンター）と共同開発したエボラウイルス迅速診断キットの国内製造販売承認を今月10日に申請したと発表した。
同キットは診断結果を約10分で迅速に判定できる。また特別な器具や装置を必要としないことから、医療施設が十分に整っていない地域でも使用することが可能だ。同社はこれまでコンゴ民主共和国に2017年から複数回にわたりJICA（国際協力機構）を通じて試作品を無償提供してきた。
今回の申請を行うにあたっては、同国の医学生物研究所にて同キットを使用した臨床試験を実施し、優れた有用性があることが確認されている。エボラウイルス感染症の制御には継続的な医療体制の維持整備が必要とされており、同社は国際的に認められている日本の薬事承認を得ることで、同キットがアフリカ諸国の医療システムへの正式採用につながるものと考えている。さらに、承認後はWHO緊急承認プログラムの承認取得を目指していく考えだ。
デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、ヘルスケア事業を重点分野の1つと位置づけている。今後も感染症の予防と早期診断を通じて世界の医療の課題解決に取り組み、人々のQOL向上に貢献していく。
【化学企業 入社式訓示④】デンカ 山本学社長
2020年4月7日
世界は今厳しい変動のもとにある。ナショナリズムと保護主義の高まりが、中国や新興国の成長基盤を傷つけ、経済活動の停滞を招いている。また、足元でのコロナウイルスの世界規模での流行など、想定外の厄災の連続で、経済の先行きを見通すことは一層困難だ。
一方で、EVや自動運転などの自動車の急速な進歩、デジタル技術によるサイバー空間の驚異的な膨張、遺伝子治療などの医療革命といったメガトレンドが加速しており、市場の競争条件が破壊的に変化している。昨日の常識が今日の非常識となる世界に、我々は足を踏み入れているのだ。
デンカは2018年度から5カ年の経営計画「Denka Value‐Up」をスタートさせたが、「過去の固定観念にとらわれずに、時代の要請を先取りして変化し続け、創造し続ける企業体質に生まれ変わる。それによって社会の発展に貢献する企業となる」という覚悟が込められている。
また中計では、事業構造、技術開発、人財プールまであらゆる面でのスペシャリティー化を推進している。それとともに、製造、研究、業務にわたる全プロセスの革新により生産性を劇的に高め、不確実性が高まるグローバル市場にあっても持続的な成長を可能とする強力な体質に転換していく。
一方、生産性の革新をワークライフバランスの向上にもつなげ、デンカで働くことを世界中の人々から羨まれるような会社になることを目指す。これらの目標の実現には、変化に恐れず向き合い、みずからが率先して変化していく姿勢が求められる。前向きな変化が成長を生み出すのだ。
新入社員の皆さんが変化の主役にならねばならない。デンカの枠を超え、グローバルな基準でも、スペシャルな存在を目指して精進を続けてほしい。そして会社に変化を促すクリエイティブな役割をしっかり果たすとともに、相互の連携を強めてお互いを高めあっていただきたい。
最後に、歓迎の言葉に替えて「胆大心小」を紹介する。胆（きも）は大きく心は小さく、度胸と細心の注意で事に当たれば、大抵の難局は乗り越えられるという意味だ。臆さず、かつ注意深くことにあたり、成功体験や価値ある失敗の積み重ねで自分を磨いてほしい。
デンカと明星セメント 糸魚川で石灰石鉱山を共同開発へ
2020年4月7日
デンカと明星セメント（新潟県糸魚川市）はこのほど、糸魚川市青海（おうみ）地区内での次期石灰石鉱山の開発計画を共同で進めていくと発表した。両社は現在、デンカは青海鉱山で、明星セメントは田海（とうみ）鉱山でそれぞれ石灰石採掘事業を行っている。
近年産業の国際競争が激化する中、同地で共存共栄しながらさらに発展していくためには、両社で石灰石の共同採掘体制を構築することが不可欠と判断し、今回、共同での開発計画の推進を決定した。
開発予定地は黒姫山の南側斜面一帯を想定。開発に当たっては、環境保護・保全を進めながら企業活動を継続していくことが社会的使命であると捉えており、すでに環境影響評価に着手している。
また、糸魚川市は「ユネスコ世界ジオパーク」に認定されていることから、開発計画に関しては産業の維持と環境保護の両面から検討する必要があるとの認識の下、今後糸魚川市へは審議を要請していく考えだ。
鉱山開発は準備や調査項目が多岐にわたり、計画には長期の時間と多額の費用を要することから、出鉱開始はおおむね9年後の2029年頃を目標に進めていく。
デンカ 「アビガン」の原料を供給、5月から生産開始
2020年4月6日
デンカはこのほど、日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」の原料となるマロン酸ジエチルを供給することを決定したと発表した。青海工場（新潟県糸魚川市）にて、今年5月より生産を開始する予定。同社は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、迅速に生産体制を構築し確実な供給を図っていく考えだ。
「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した、COVID‐19への治療効果が期待される抗インフルエンザ薬。COVID‐19は現在、治療法が確立されていない疾患であり、急速かつ世界的な拡大を受けて世界保健機関（WHO）がパンデミックを表明するなど、有効な治療法の早期発見と開発が急務となっている。
今回、「アビガン」の国内薬事承認を進める日本政府より、国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したいとの要請を受け、マロン酸ジエチルの供給を決定した。
マロン酸ジエチルは、合成香料・農薬・医薬品などの原料として使用される有機化合物。デンカは国内唯一のマロン酸ジエチルメーカーであり、またその原料となるモノクロル酢酸も国内で唯一、関連会社のデナックが生産している。グループ内で、原料から最終製品に至る一貫生産体制の下、2017年までマロン酸ジエチルの生産を行ってきた。
デンカと九州大学 がんゲノム検査の共同研究部門を設置
2020年4月3日
デンカと九州大学はこのほど、医療分野での新たな検査診断技術の普及と発展のため、3月23日に組織対応型連携契約を締結したと発表した。
今後、両者は同大学内に先進的ながんゲノム検査に関する共同研究部門を設置し、同大学の研究資源とネットワーク、デンカが持つ検査解析技術に関するノウハウを融合させ、産学連携による研究を推進する。同共同研究部門を産学連携および学術的研究活動の拠点と位置づけ、がんゲノム検査技術の発展に貢献していく。なお、期間は今年6月1日~2023年3月31日となっている。
同大学は「九州大学アクションプラン2015―2020」の中で、「先端医療による地域と国際社会への貢献」と「社会と共に発展する大学」を具体的な目標と取り組みの1つに掲げ、基礎研究から臨床研究への推進体制の強化や、産学官民連携によるオープンイノベーションを積極的に推進。
また、同大学は組織対応型連携事業の枠組みの下で企業との「共同研究部門」を設置し、社会の多様なニーズに対して組織的かつ長期的に民間企業などと実用化に向けた産学連携に取り組んでいる。
一方、デンカは経営計画「Denka Value‐Up」では、ヘルスケア事業を経営の柱の1つに位置づけ、ワクチン・検査試薬事業で培ってきたコア技術を、がん領域や遺伝子診断技術、感染症検査システムなどの新たな医療分野へ拡げ人々のQOL向上に取り組んでいる。
同大学とデンカグループの連携は、50余年前の合成ゴムの物性測定に関する研究に遡ることができ、その後も長年にわたり、高分子やセラミックスなどの先端材料、検査薬技術を活用した新規バイオマーカー、鉱山の安全な採掘法など多岐にわたる分野について共同研究を進め、実績を上げてきた経緯がある。
今後は、包括的な共同研究を中心に次世代技術開発を加速するとともに、さらに密接な協力関係を構築・活用することで、地域社会や国際社会の発展に貢献していく。