ポリスチレン 4月の国内出荷は4%増、各用途とも伸長

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2021年6月3日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、4月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比4%増の5万3100tと4カ月連続でプラスとなった。

 国内出荷を用途別で見ると、

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ポリスチレン 需要は昨年の下期から回復基調に

2021年5月10日

家電向けなど好調、ベンゼン高で収益悪化が懸念

 ポリスチレン(PS)は、新型コロナウイルスで落ち込んだ需要が、昨年下期以降から回復基調を強めている。巣ごもり需要が拡大したことで、スーパーなどの食品包材が堅調に推移していることに加え、販売が好調なエアコンや冷蔵庫といった電機・工業用途も大きく伸長しており、3月の内需は6万5100tと2019年4月以来となる6万t台に回復している状況だ。

 しかし、PS各社にとって原料価格が上昇したことによる収益悪化が懸念材料。コロナ影響で落ち込んだベンゼンやナフサ価格は、昨年4-6月期を底に回復し年後半には騰勢を強めた。特にベンゼンACPは昨年11月まで400ドル台で推移していたが、

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ポリスチレン 1-3月期の国内出荷は前年同期比9%増

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2021年4月26日

 日本スチレン工業会は20日、定例会見を開催し、ポリスチレン(PS)とスチレンモノマー(SM)の出荷実績について説明を行った。2021年1-3月期のPSの国内出荷は前年同期比9%増の16万7300tだった。

 室園康博会長(PSジャパン社長)は、「四半期の国内出荷の合計が16万t台となったのは2019年10-12月期以来だ。コロナ禍による巣ごもり需要で、食品包装用途に加え、空気清浄機やエアコンといった家電の電機・工業用途も好調が続いている。また4月からの値上げを見据えた仮需も3月に発生した」と総括した。

 1-3月期の国内出荷を用途別で見ると、

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ポリスチレン 2月の国内出荷は9%増、各用途でプラス

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2021年3月24日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、2月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比9%増の5万3500tと2カ月連続でプラスとなった。

 国内出荷を用途別で見ると、

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ポリスチレン 1月の国内出荷は4%増、FSも前年並みに

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2021年3月5日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、1月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比4%増の4万8700tと昨年11月以来2カ月ぶりにプラスとなった。

 国内出荷を用途別で見ると、包装用は

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東洋スチレン 1カ月前倒しでPSの値上げを発表

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2021年2月8日

ベンゼンが上昇基調を継続、早期に収益改善図る

 東洋スチレンは4日、ポリスチレン(PS)について、3月1日から「22円/Kg以上」の値上げを発表した。PSの値上げは四半期ごとの実施が通例となっており、次回は4月が改定時期にあたるが、ベンゼンやナフサといった原料価格が大幅に上昇しているため、同社は1カ月の前倒しで値上げを実施し、早期に収益改善を図る考えだ。

 原料価格の指標であるベンゼンACP(アジア契約価格)は昨年、コロナ感染の拡大や原油価格が暴落した影響で、4、5月には300ドル台にまで急落。しかし、その後は回復基調となり、11月までは400ドル台前半で安定的に推移していた。しかし年後半には、OPECプラスの減産幅の縮小や、世界経済の回復への期待が高まったこともあり原油価格が上昇。それに加え、スチレンモノマー(SM)といったベンゼン誘導品の需要が回復基調を強めたこともあり、12月のベンゼンACPは575ドルと11月から115ドルも急騰した。さらに1月は635ドルと60ドル上昇し、2月も25ドル高の660ドルと上値を追う展開が継続している。

 また、もう1つの指標である国産ナフサ価格も、原油高を背景に1-3月期は3万7000~3万8000円/klが見込まれ、10-12月期の3万1300円から5000円以上も上昇する見通しとなっている。通常であれば、これらの要因を踏まえて4月からの値上げとなるが、1、2月のACPは平均値でも、10-12月から160ドルも上昇し、スポットナフサ価格も510ドルを超える水準で推移するなど、PS各社の収益悪化が避けられない状況。安定供給と事業継続を図るためには、早期に価格を是正する必要があり、同社は、異例となる3月からの値上げ実施に踏み切った。

 過去を振り返ると、2017年1-3月期も今回と同様の状況となった。トラブル要因やSM需要の増加によりベンゼン価格が急騰。2月のACPは1000ドルを突破するなど、1、2月の平均値は、10-12月から250ドル以上も上昇した。収益悪化を避けるため、PS各社は2月上旬に、同月下旬からの「33円/kg以上」などの値上げを発表。当時は、PSの需給バランスがタイトであったこともあり、早期にユーザーとの交渉は決着し、価格改定を実施することができた。ただ、2017年のケースでは、4月以降にベンゼンACPが800ドル割れに急落するなど揺り戻しがあったため、一過性の乱高下で落ち着く結果となっている。

 それに対し今回は、世界的なコロナ感染拡大を背景に、石油製品の需要悪化で製油所が稼働調整をしていることに加え、OPECプラスの協調減産により原油価格が強含んでいることが、原料価格の上昇につながっている。足元では、SMなど誘導品需要が弱含み、ベンゼンACPにも頭打ち感がでているものの、今のところ大きく崩れる気配はない。PS各社にとって収益環境が厳しい状況にあることに変わりはなく、今後、PSジャパンとDICの動向が注目される。

 

ポリスチレン 2020年国内出荷は6%減の60万7000t

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2021年1月27日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、2020年(暦年)のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年比6%減の60万6800tと約3万6000t減少した。四半期ごとの推移を見ると、1Q(1-3月期)が前年同期比1%減、2Q(4-6月期)同20%減、3Q(7-9月期)同2%増、4Q(10-12月期)同3%減となっており、新型コロナに関わる緊急事態宣言が発令された2Qに、国内出荷が約3万4000t減少したことが最後まで響いている。

 国内出荷を用途別で見ると、

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ポリスチレン 11月の国内出荷は1%増、FS以外出荷増

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2020年12月25日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した需給実績によると、11月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比1%増の5万4300tとなり再びプラスに転じた。前月は値上げ前の仮需の反動で減少していたが、冬の需要期に入ったこともあり包装用途を中心に需要が回復している。

 用途別で見ると、包装用は

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ポリスチレン 10月の国内出荷は7%減、価格改定が要因

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2020年12月4日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した需給実績によると、10月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比7%減の5万2300tと、2カ月ぶりにマイナスとなった。その要因として、10月の価格改定で値上げが予定されていたことから9月に仮需が発生し、その反動が出たことが挙げられる。

 用途別で見ると、包装用は

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DICとエフピコ PSリサイクルの社会実装へ協業検討

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2020年12月3日

 DICとエフピコは、ポリスチレン(PS)の完全循環型リサイクルの社会実装に向けた検討を本格化した。

ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型モデル
ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型モデル

 DICは、プラスチックの高度資源循環の社会実装に貢献するため、産官学連携で廃プラスチックの材料再生プロセス開発のプロジェクトに参画しマテリアルリサイクル(MR)の研究を推進。また、食品包装などのパッケージ素材として使用されるPS、フィルム、インキ、接着剤などの素材がプラスチックのMR特性に及ぼす影響について基礎的な研究を行い、環境負荷の少ないパッケージ素材の製品開発を進めている。

 エフピコグループでは、一般家庭から排出される使用済み発泡PS食品容器をMRによって再生利用する「エフピコ方式のリサイクル」を積極的に推進。使用済みの白色発泡PS容器は、粉砕した後、再度溶融した上でエコトレーとして製品化し、色柄付きの発泡PS容器はハンガーなど日用雑貨品に再生利用している。

 一方、PSは制御された加熱条件下で容易にPS原料のスチレンモノマー(SM)に戻る「モノマー還元」の性質があるため、ケミカルリサイクル(CR)に適している。CRで得られたスチレンから生産されたPSは、石油原料から生産されたPSと同等の性能や安全性があり、使用用途が限定されずに幅広い用途で利用できる。

 両社は、CRに関する合弁会社を含めた共同事業体設立などの協業を視野に検討を進めており、モノマー還元技術を外部から導入することで、色柄付きの発泡PS容器の再生を実現し、PS製品の完全循環型リサイクルを目指す。なお、DIC四日市工場での実証実験プラントの建設も検討している。

 CRによるPS製品の完全循環型リサイクルでは、「エフピコ方式のリサイクル」を活用し、使用済み食品容器を9600カ所の拠点で回収。色柄付きの発泡PS容器を両社の共同事業体などでリサイクルSMに再生し、DICでPSを生産、エフピコでエコトレーなどへの製品利用を目指す。

 両社は、様々なリサイクル技術を活用することで完全循環型リサイクルを実現し、使用済みプラスチックの有効活用と、食品包装容器のライフサイクル面でのCO2排出量の削減に貢献していく考えだ。