ダイセル 長繊維樹脂と樹脂CPD、グループ会社に移管

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2021年7月15日

 ダイセルは14日、同日開催された取締役会において、吸収分割の方式により長繊維樹脂事業をポリプラスチックスへ、また、樹脂コンパウンド事業をダイセルミライズへ、それぞれ承継することを決定したと発表した。効力発生日は10月1日を予定している。

 ダイセルは、マーケティング活動におけるシナジー追求を目的として、自動車用途の長繊維樹脂事業および樹脂コンパウンド事業をダイセルのセイフティ事業部門に集約していた。こうした中、さらなる事業拡大を目指すため、昨年10月に完全子会社化したポリプラスチックスに、セイフティ事業部門の長繊維樹脂事業、およびダイセルミライズの一般用途長繊維樹脂事業の長繊維強化熱可塑性樹脂「プラストロン」を移管し、長繊維樹脂事業を集約する。

 同社グループ主力事業の1つであるエンジニアリングプラスチック事業における強みや経営資源を融合させ、製品開発や技術サポートなど多面的なシナジー効果を醸成し、多様化する市場に向けて顧客への製品提案力の強化や技術サポートサービスの一層の充実を図っていく。

 一方、ダイセルミライズには樹脂コンパウンド事業を集約する。これまでの一般用途樹脂コンパウンド事業に加え、セイフティ事業部門の自動車用途樹脂コンパウンド事業を集約することで市場競争力を強化し、事業拡大を図っていく。

 

 

【ポリアセタール特集2】ポリプラスチックス

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2021年4月1日

欧米市場開拓に注力、ダイセルとのシナジー追求

 ポリプラスチックスはポリアセタール(POM)を「ジュラコンPOM」として展開する、世界シェアトップのメーカー。昨年にはダイセルの完全子会社となり、ダイセルの成長けん引の一翼を担うこととなった。

 ポリプラは1964年にダイセルとセラニーズの合弁で設立。主力製品であるPOMは、富士工場の10万tを皮切りに、1988年に台湾・高雄工場の2.5万t、2000年にマレーシア・クアンタン工場の12万t、2005年に中国・南通工場内で4.2万t(引き取りベース)と拡張し、現在の生産能力は約29万tとなっている。足元では世界市場のPOM需要が高まりを見せている。同社は拡大する市場に応えるため、中国での9万t規模の増設を計画しており、市場プレゼンスを一層高めていく方針だ。

 販売戦略では、2012年以降、欧米へ事業拠点を設置し、グローバル展開を加速させた。高いシェアを握っているアジア市場の維持・拡大だけではなく、欧米市場での新規開拓・シェア拡大に注力している。欧米での活動は、POMが広く採用されている自動車部品向けに、欧米系OEMへの参入を目指し、米国とドイツにテクニカルソリューションセンターを開設。技術サポートと併せてスペックイン活動を進める中で、日系OEMとは異なる要求特性への対応や、信頼性データの提出を進め、徐々に採用事例が増えてきている。

 一方、同社は自動車分野以外の用途開拓にも力を注ぐ。その背景として、欧州や中国を中心にEV化が進み、POMの主要用途である燃料系部品が減少する可能性も出てきたことが挙げられる。食品接触用途向けでは「M90-57/M270-57」を開発し、世界的な市場展開を図っている。さらに直近では医療分野へのアプローチとして、新たに「PMシリーズ」の販売を開始。すでに薬事用などで広く利用されているCOC樹脂「TOPAS」とともに、医療分野にソリューションを提供していく構えだ。

 同社は、今年1月に富士工場にマザー工場としての機能をもたせた「F-Base」を開所し、運用を開始した。グローバルで生産、技術、保全、検査、物流、安全の監視を強化し、また隣接する研究開発部門との連携を高め技術革新の創出につなげる。ポリプラは、ダイセルの長期ビジョンの中で新ダイセルの象徴的な役割を担っており、成長領域でのシナジー効果を追求していく方針だ。

 

ポリプラスチックス 人事(4月1日)

2021年3月1日

[ポリプラスチックス・人事](4月1日)▽会長ダイセル社長小河義美▽常務執行役員生産統括本部長、PAP、PTW、ポリプラサービス担当、安全環境担当、生産技術センター長、LCPG担当大石孝次▽同役員営業本部長、各販売子会社担当、日本営業統括部長矢沢浩之▽執行役員、営業本部グレーターチャイナ営業統括部長瀧典之▽同役員、PNL担当、生産統括本部生産統括センター長、富士工場長、PTM南通有限公司董事長真田祥司▽退任(常務執行役員営業本部長、各販売子会社担当)、ダイセル同役員エンジニアリングセンター担当宮本仰。

ポリプラスチックス 医療用途に適した高流動グレードPOMを開発

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2021年2月26日

 ポリプラスチックスは25日、「DURACON POM(ポリアセタール)」について投薬デバイスなどの用途に適した新たな高流動グレード「PM27S01N」を開発したと発表した。

 POM材料のトップサプライヤーである同社は、医療およびヘルスケア市場向けの「PMシリーズ」を展開。今回、投薬デバイスなどの用途に適した新しい高流動グレードをラインアップに追加。新グレードはより複雑で高機能に発展しつつある様々な医療器具のさらなる薄肉化・小型化・軽量化に貢献することが期待される。

 すでに発表されている医療向け標準粘度タイプの「PM09S01N」と同様に、新グレードも医療機器メーカーの代表的な要求事項(ISO10993および米国薬局方クラスⅥの規格に準じた生体適合性/細胞毒性試験、FDAドラッグマスターファイル(DMF)およびデバイスマスターファイル(MAF)への登録、欧州委員会規則(EU)の食品接触プラスチック規制など)に対応。また、この材料はVDIガイドライン、VDI2017医療グレードプラスチックへの準拠を含む厳格な品質管理システムにも準拠している。

 医療・ヘルスケア市場では、常により信頼できる高品質の材料が求められている。そのような要求に応えて、同社は、高純度の「TOPAS COC」材料を長年にわたり市場に提供。「TOPAS」も各国の医療や食品接触の規制に適合しており、薬剤や薬液と直接接触する医療用容器や投薬デバイスなど幅広い用途に用いられている。同社は医療向けPOM材料とCOC材料を共にもつ、世界で唯一のエンプラメーカー。顧客のニーズに合わせて、さらに広い分野でソリューションを提供していくことを目指す。

ポリプラスチックス PBTとLCPを値上げ、コスト上昇に対応

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2021年1月21日

 ポリプラスチックスは20日、ポリブチレンテレフタレート(PBT)「ジュラネックス」、および液晶ポリマー(LCP)「ラぺロス」を2月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、PTB「ジュラネックス」全グレートが、国内「50円/kg」、海外「0.5USドル/kg」。LCP「ラぺロス」全グレードが、国内「80円/kg」、海外「0.8USドル/kg」。

 同社はエンジニアリング・プラスチックのリーディングカンパニーとして、これまで製品の安定供給、品質向上に注力するとともに、徹底した生産性の効率化に努めてきた。しかし、昨今の原料価格の高騰による製造コストの上昇と物流諸経費の高騰は、同社の自助努力だけでは吸収できない状況にあることから、両製品の値上げ実施を決定した。

ポリプラスチックス ADAS部品向け材料・技術、サイト上に公開

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2021年1月14日

 ポリプラスチックスは13日、「ADAS部品向け材料・技術紹介~センサー部品編~」を自社サイト(https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/pbt_adas2/index.html)に公開したと発表した。

 自動車業界は現在、大きな変革期を迎えており、自動運転の実現に向けて、ADAS(先進運転支援システム)の部品が増加している。同社は昨年7月に、「アクチュエータ部品・通信機器編」を公開したが、今回は続編としてセンサーの中で、レーダーと前方センシングカメラブラケットに注目し、それらの部品に要求される材料特性と候補材料について紹介している。

 レーダーの筐体は、電波を通すレンズのような役割を担うため「レドーム」と呼ばれる。電波透過性や低誘電特性に加え、吸水によって電波特性が変わるため低吸水性も要求され、PBTやPPSなどが候補材となっている。また、ブラケットには、意図しない電波の誤検知を防ぐため、電磁波しゃへい性が高い導通・帯電防止の材料が検討されている。

 同サイトでは、これらの要求性能に対応したPBT樹脂の物性データなどを掲載。さらに、センシングカメラのブラケットには、光学エリアへのノイズ(散乱光)防止が求められており、表面光沢度の工法としてレーザー処理による艶消し技術なども紹介している。

ポリプラスチックス ドイツで環状オレフィン・コポリマーを増設

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2020年9月18日

 ポリプラスチックスは17日、ドイツの連結子会社TOPAS Advanced Polymersが展開する、COC(環状オレフィン・コポリマー)「TOPAS」の新設備による増強を決定したと発表した。ロイナ工業団地(ザクセンアンハルト州)内に、年産2万tのCOC重合プラントを新設する計画で、2023年中頃の稼働を予定している。これは、世界的にCOCの需要が増加していることに対応するもので、BCP観点から新たな拠点での設備増強となった。

 「TOPAS」は、ガラスのように透明かつ非常にピュアな非晶性樹脂。水蒸気バリア性に優れることから、包装材分野や医療分野を中心に採用が進んでおり、特に欧州では環境問題から包装材用途が好調となっている。

 COCは主にポリオレフィン(PO)の添加剤として使用され、POフィルムにバリア性を付与し、薄肉化も可能にする。また、COC自体がポリオレフィンであることからモノマテリアル化も実現。そのため、COCで作られたシュリンクラベルは、PETボトルのリサイクル性向上に貢献することができる。

 一方、医療分野では、欧米や日本などでシリンジ(注射器)や医薬包装PTPシートの採用が拡大。直近では、新型コロナ感染の検査器具用途やバイアル(注射剤を入れる容器)といった新ワクチン開発、治療用アプリケーションの開発が進んでいる。

 

ポリプラスチックス PBT新グレードを開発、加水分解性を向上

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2020年9月16日

 ポリプラスチックスは15日、自動車の先進運転支援システム(ADAS)向けに、PBTの新グレード「ジュラネックス PBT 201HR」を開発したと発表した。

 最近の自動車にはADASの搭載率が増加しているが、ADASの機能も進化を続けている。通信機器やセンサーの部品には長期信頼性が強く求められることから、PBT樹脂の優れた耐熱性、機械的強度、成形性が評価され、採用されるケースが増えてきている。ただ、自動車用コネクターには従来、充填強化剤を使用しない無充填のPBTが使用されてきたが、長期寿命の観点から、加水分解性の向上が課題となっていた。

 こうした中、同社は、靭性や成形性、強度を維持したまま、加水分解性を大幅に改善した無充填のPBTを開発。新グレードは、高湿環境下での使用にも適しており、製品の長寿命化を可能にすることで、特に使用環境の厳しい自動車用コネクターに好適となっている。

 なお、詳細を技術サイト(https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/pbt_long-term/index.html)で公開。また同サイトでは併せて、耐加水分解性に加え、耐ヒートショック性を大幅に改善した「ジュラネックス PBT LT」シリーズも紹介している。

ダイセルミライズ 異種材料接合技術のウェブ展示会開催

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2020年9月8日

 ダイセルミライズなど6社は、異種材料接合技術に関するウェブ展示会「接合技術モダンEXPO20」(URL:https://join-materials.com)を開催すると発表した。期間は9月28日~10月2日で、会期中は24時間アクセスが可能となっている。新型コロナウイルス感染症が流行しており、通常の展示会の開催が難しい状況の中、オンラインで接合技術を紹介する貴重な機会として位置づけている。

 異種材料接合技術とは、金属とプラスチックなど、異なる素材を接合する技術。接着剤などによる接合ではなく、異種材料接合技術を用いることで、元の素材の特性を損なわず、接合後の材料を高機能・多機能化できるといったメリットがある。例えば、ダイセルミライズは金属とその他の材料(プラスチックやゴムなど)を接合する「DLAMP」を開発し、工業用途などに展開を進めている。

 今回のオンライン展示会では、特徴的な4つの接合技術を6企業が紹介。内容として、「NMT(Nano Molding Technology)」/大成プラス、「Radicalock」/中野製作所、「AKI‐Lock」/ポリプラスチックスとダイプラ、「DLAMP」/レーザックスとダイセルミライズ、となっている。参加方法はURLから会場サイトを訪問。必要事項を入力後に各社ブースにアクセスできる。また、出展している企業や技術に対し、その場で問い合わせることも可能だ。

ダイセル ポリプラスチックス完全子会社化で事業再編加速

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2020年7月27日

小河社長「利益で数百億円規模の事業機会を創出」

 ダイセルは、連結子会社であるポリプラスチックス(出資比率:ダイセル55%、セラニーズ45%)を完全子会社化すると発表。セラニーズが持つ全株式を約1685億円で取得する。ダイセルは、ポリプラのエンジニアリングプラスチック事業を中核として、合成樹脂分野の事業再編を加速し、グループ内にある様々な製品群とのシナジー効果を追求していく方針だ。

小河義美社長
小河義美社長

 電話会見を行った小河義美社長は「昨今のグローバル化の中で、特に同じ製品を持つセラニーズとポリプラの関係はかなり変貌を遂げてきた。ここ数年は様々な意見の相違が生じ、

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