日本ポリプロ ポリプロピレンを15円/Kg以上値上げ

,

2019年5月10日

 日本ポリプロは9日、ポリプロピレン全製品を21日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は15円/kg以上。内訳はナフサ価格上昇分と諸経費上昇分で12円/kg以上、物流費上昇分で3円/kg。

 原油価格はOPEC・非加盟産油国による協調減産、米国による対イラン経済制裁強化・対ベネズエラ経済制裁、リビアの政情不安により、再度上昇基調に転じ、その後も急激な上昇が続いている。また、為替も円安が定着し、今年第2四半期~第3四半期の国産ナフサ価格は、4万8千円/klを上回る水準となることが見込まれる。

 これに伴い、副資材や副原料などの諸経費の上昇も避けられない情勢となっている。さらに、2017年以降、物流費も人手不足を背景に大幅に上昇している。

 同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であることから、価格改定をせざるを得ないとの判断に至った。

住友化学 PEとPPを22日出荷分から16円/kg以上値上げ

, ,

2018年10月17日

 住友化学は16日、ポリエチレンとポリプロピレンを22日納入分から、いずれも16円/kg以上値上げすると発表した。

 アジアのナフサ価格は、足元の原油価格上昇や旺盛な需要を受けて上昇している。また円安も影響し、今年第4四半期(10-12月期)のナフサ輸入価格は、第3四半期(7-9月期)対比で大幅に上昇することが予想される。

 こうした大幅なコスト増は、同社の自助努力だけでは吸収しきれないものであり、安定供給を継続するためにも、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。

 なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、価格改定幅の修正を再度要請する場合もあるとしている。

ポリオレフィン大手 原料高騰で値上げ打ち出し採算是正図る

, , ,

2018年10月5日

 大手ポリオレフィンメーカーの原燃料高やコスト高に対応した値上げが打ち出され、10月中旬以降からの実施に向けユーザーとの交渉が本格化している。

 ポリエチレンでは、日本ポリエチレンが改定幅10円/kg以上で今月15日納入分から、プライムポリマーが15円/kg以上で今月22日納入分からの値上げを発表。同様にポリプロピレンでは、日本ポリプロが12円/kg以上で今月15日納入分から、プライムポリマーが15円/kg以上で今月22日納入分からの値上げを発表した。

 大手である両社が値上げに動いたことで、他のポリオレフィンメーカーも近いうちに値上げを打ち出すことになりそうだ。

 今回の値上げの背景として、

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。会員の方はログインしてください . あなたは会員ですか ? 会員について

インドの5月の汎用樹脂輸入

, , , , ,

2018年10月4日

 インドの5月のポリプロピレン(PP)輸入は前年同月比10.9%増の5万2200tとなった。国別ではシンガポールの同60.1%増の9600t、UAEの同42.7%増の9500t、サウジアラビアの

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。会員の方はログインしてください . あなたは会員ですか ? 会員について

プライムポリマー PEとPPを15円/kg以上値上げ

, ,

2018年10月3日

 プライムポリマーは2日、ポリエチレン(HDPE、LLDPE)とポリプロピレン(PP)を、今月22日納入分から15円/kg以上値上げすると発表した。

 米国制裁によるイランの輸出減や中東の政情不安を背景に原油価格は大幅に上昇しており、また米国利上げにより為替が円安に進行していることから、主原料である国産ナフサの基準価格は、今後6万円/kl超と見込まれている。

 同社はこうした厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに懸命に取り組んでいるが、このようなコストの高騰は自助努力で吸収できる水準を超えるものとなるため、今回の価格改定を要請せざるを得ないとの判断に至った。

 なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は再度、価格の修正をする場合もあるとしている。

日本ポリプロ ポリプロピレン全製品を15日から値上げ

,

2018年10月2日

 日本ポリプロは1日、ポリプロピレン全製品を今月15日納入分から12円/kg以上値上げすると発表した。

 OPEC・非OPEC諸国による原油増産を行わないとする決定と、中東の地政学的リスクにより、原油価格が再び上昇基調に転じ、その後も急激な上昇が続いている。為替も円安が進行し、第4四半期(10―12月期)の国産ナフサ価格は、5万8000円/klを上回る水準となることが見込まれている。

 これに伴い、用役や副資材、副原料などの諸経費の上昇も避けられない情勢となっている。同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であり、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。