三井化学 高屈折メガネレンズ材料、米コストコが標準採用

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2021年3月30日

 三井化学はこのほど、高屈折率メガネレンズモノマー「MR」を使用したメガネレンズが、会員制大手量販店の米コストコに標準採用され本格的な販売が始まったと発表した。

米コストコは3月から、三井化学の「MR」を使用したメガネレンズに全面的に切り替えていく
米コストコは3月から、三井化学の「MR」を使用したメガネレンズに全面的に切り替えていく

 コストコはこれまで、米国市場で標準材料となっている中屈折率のポリカーボネート(PC)系メガネレンズを主に取り扱っていたが、昨年10月から三井化学の「MR」を使用した高屈折率のウレタン系レンズへの切り替えを順次開始しており、3月から全面的に切り替えていく。

 「MR」は独自の重合技術により高屈折率・高アッベ数・軽量かつ高耐衝撃性を実現したチオウレタン系樹脂(硫黄を含むウレタン)メガネレンズ材料。粘りのあるチオウレタン系樹脂により、薄くても割れにくく、アッベ数が高いことからレンズ度数が高くなっても色にじみが少なくクリアな視界が得られるといった特長をもつ。コストコはこのような「MR」の光学性能を高く評価。同時に同社の「高性能な優良ブランド商品をお客様に提供する」というコンセプトが、「MR」の「より軽く、より薄く、より洗練された性能」と合致したことから採用に至った。

 三井化学グループは、今回のコストコの標準採用を契機に、米国市場での人々の視界品質(QOV)の向上に向けて、PC系からウレタン系「MR」を使用したレンズへの切り替え訴求を進め、さらなる販売拡大を図っていく考えだ。

三井化学 「健康経営優良法人」に5年連続で認定

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2021年3月26日

 三井化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500」に、5年連続で認定されたと発表した。同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。 

社員の健康づくりは経営課題。5年連続の認定となった
社員の健康づくりは経営課題。5年連続の認定となった

 三井化学は、本社や研究所、主要5工場の健康管理室に専属産業医や保健師、衛生管理者などを配置し社員の健康管理を推進するとともに、健康管理室がグループ会社に対する支援も実施しグループ社員も含めた健康増進に取り組んでいる。また、メンタルヘルス不調・生活習慣病の予防や、衛生リスクの継続的低減にも注力し、同社ウェブサイトなどで結果を公開。新型コロナウイルス感染症に対しては、早期から拡大防止や予防対策の展開のみならず、社長や健康管理室長らのメッセージに加え、「運動のススメ」などの情報の配信を定期的に行うことで健康経営を実践している。

 同社グループは、「社員の健康は会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、社員の健康づくりを経営課題と位置づけている。今後も、グループ社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいく考えだ。

 

三井化学 「優れた統合報告書」に5年連続で選出

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2021年3月23日

 三井化学はこのほど、同社の統合レポート「三井化学レポート」が「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」に選出されたと発表した。世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から、国内株式の運用を委託されている運用機関が依頼を受け選定したもの。同社の「優れた統合報告書」としての選出は5年連続。今回は、4つの運用機関から高評価を得た。

 主な評価理由は、①財務・非財務の情報が事業ごとに統合された形で記載されており、それがどのように競争優位性に結びついているかが明快②ESG要素をどう経営に反映させていくのかについて詳しく記載がある点や、CEOメッセージやCFOメッセージで、経営層の考えがよく分かる内容になっている③長期経営計画の実現に向けて、経済・環境・社会の3軸で具体的なKPIを設定。環境と社会では提供する製品・サービスの認定プロセスやKPIの設定を詳細に記載しており、見える化ができている―点が高く評価された。

 同社の統合レポートは、ステークホルダーとの〝質の高い対話〟のプラットホームになる報告を目指している。今後もより一層、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの理解と信頼を得られるよう、有益かつ積極的な情報開示と対話を重視し、統合レポートの改善やIR活動の取り組みを強化していく考えだ。

三井化学 アセトン、IPAなど3製品を月末から値上げ

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2021年3月17日

 三井化学は16日、アセトン(AC)、メチルイソブチルケトン (MIBK)、イソプロピルアルコール(IPA)の3製品について、3月25日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、ACが「29円/kg以上(ナフサ要因以外のその他のコスト増分五円以上を含む)」、MIBKが「36円/kg以上(同)」、IPAが「19円/kg以上(同)」。

 3製品の主原料であるナフサの国産基準価格は、2020年度下期(10-3月期)の3万5000円/kl程度から、今年2Q(4-6月期)には4万7000円/klを超える大幅な上昇が見込まれる。加えて、同製品の製造にかかる用役費・副原料費、および昨今のドライバー不足や働き方改革への対応による、物流費や修繕費の大幅増もコストを押し上げている。

 こうしたナフサ価格の高騰をはじめとしたコスト増は、自助努力の範囲を超えるものであり、同社は一層のコスト低減を行った上で、安定供給体制の維持を図るためにも価格改定せざるを得ないと判断した。なお、想定したナフサ水準が変動する場合は、改定幅の修正もあるとしている。

三井化学 有機半導体レーザー向け有機色素、共同開発へ

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2021年3月10日

 三井化学は9日、KOALA Tech(福岡市西区)との協働により、有機半導体レーザーデバイスの実用化に向けた有機色素の共同研究開発を開始したと発表した。 

有機半導体レーザーダイオードのイメージ
有機半導体レーザーダイオードのイメージ

 三井化学が培った有機色素の技術とKOALA社がもつ有機半導体レーザーダイオード(OSLD)技術という両社の知見を合わせることで、近赤外波長域での高効率なレーザー発振を可能にする革新的な有機色素の研究開発を共同で行い、スマートフォンやウェアラブル機器への実装・導入を目指す。

 有機半導体レーザーは、無機半導体レーザーでは実現が困難だった「可視~近赤外域の任意の波長での発振」が可能になる。特に、近赤外波長域は、今後は生体認証や光学センサーなどの分野で新たな応用展開が期待されている。また、柔らかい有機材料を使うためフレキシブルデバイスへの利用にも適している。

 KOALA社は、九州大学・最先端有機光エレクトロニクス研究センターで、世界に先駆けて実現されたOSLD技術の実用化を目的として設立されたスタートアップ。OSLDによる電流励起発振のための設計技術に強みがある。

 一方、三井化学は、これまでにCD-R、DVD-R、有機ELなどの用途で有機色素開発と実用化の実績があり、これら一連の開発で培った分子設計と有機合成技術をベースに新たな有機色素の開発を目指している。

 

三井化学 中国衛材用不織布製造・販売会社の持分譲渡

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2021年3月3日

 三井化学は2日、中国で衛材用不織布の製造・販売を行う三井化学不織布(天津)の100%持分をBTF社(広東省佛山市)へ譲渡する契約を締結したと発表した。

三井化学不織布(天津)の外観
三井化学不織布(天津)の外観

 三井化学グループは今回の持分譲渡により、日本・タイの2拠点に資源を集中することで、日本とASEANでの衛材不織布市場のさらなるプレゼンス強化を図っていくのが狙い。

 BTF社は、メディカル用・衛材用不織布の代表的なメーカーであり、中国を主体に米国にも製造拠点をもつ。三井化学は、高機能メディカル用不織布の生産委託などでBTF社とは15年以上の関係があり、引き続き重要なパートナーと位置づけ連携していく考えだ。今後も、高品質な不織布の安定供給を通じて、広く社会のQOL向上に貢献していく。

 

三井化学 人事(4月1日)

2021年3月2日

[三井化学・人事](4月1日)▽モビリティ事業本部エラストマー事業部長松永慎也▽同本部機能性コンパウンド事業部長、三井化学功能複合塑料(上海)有限公司総経理中村恒星▽Mitsui Elastomers Singapore Pte.Ltd.社長新田敏雄▽基盤素材事業本部PTA・PET事業部長伊藤厚実▽同本部工業薬品事業部長吉田学▽同本部同部副部長田代茂樹▽購買部長高部寛仁▽物流部長依田馨▽グローバル人材部長小野真吾▽経営企画部副部長常川豊吉▽H‐プロジェクト室副室長山下健一郎▽ニソンプロジェクト室長一井信之▽コーポレートコミュニケーション部副部長阿部玲子▽ESG推進室副室長関口未散▽デジタルトランスフォーメーション推進室副室長末弘晴男▽研究開発本部生産技術研究所長坂本晃大▽同本部研究開発企画管理部長山岡宗康▽市原工場副工場長兼茂原分工場長鎌田弘毅▽大牟田工場ファイン製造部長吉田智明▽福岡支店長和田光浩▽三井・ダウ ポリケミカル取締役豊田敏久▽三井化学ファイン常務取締役小川隆徳▽同社大阪支店長円口康▽Mitsui Chemicals(Thailand)Co.,Ltd.社長矢ケ崎英徳▽退任(三井化学東セロ社長)貝出健▽同(ニソンプロジェクト室長)真野純一▽同(日本アルキルアルミ副社長)大島聖爾▽同(三井化学産資社長)齋藤周▽同(龍山三井化学副社長)江川正裕▽同(三井・ダウ ポリケミカル社長)舘野均▽同(共和工業社長)岩渕学▽同(北海道三井化学社長)石本裕▽同(三井化学分析センター社長)飯田司▽同(三井化学オペレーションサービス社長)渡辺晃彦▽龍山三井化学副社長、三井化学韓国社長大嶋恭介▽三井・ダウ ポリケミカル社長加藤良二▽Mitsui Prime Advanced Composites India,Pvt.Ltd.社長増田和彦▽Advanced Composites Mexicana,S.A.de C.V.社長小泉寛▽Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil社長寺本直弘▽共和工業社長熊谷勇介▽三井化学東セロ執行役員元島敏博▽プライムポリマー包材事業部長山本徹也▽日本アルキルアルミ副社長多々良健▽Thai Mitsui Specialty Chemicals Co.,Ltd.社長余川尚和▽GC-M PTA Co.,Ltd.副社長Thai PET Resin Co.,Ltd.副社長林裕作▽Mitsui Phenols Singapore Pte.Ltd.社長桑島雅喜▽Prime Evolue Singapore Pte.Ltd.社長青木淳一郎▽北海道三井化学社長安藤和徳▽市原工場管理部長穴水孝佳▽アーク執行役員寺田英一郎▽出向門脇貞幸。

三井化学 人事(4月1日他)

2021年2月25日

[三井化学・人事](4月1日)▽アーク社長、取締役下郡孝義▽参与佐藤幸一郎▽専務執行役員、人事部、グローバル人材部、関係会社支援部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America、Mitsui Chemicals Europe担当安藤嘉規▽解兼情報システム統括部担当、常務執行役員経営企画部、ESG推進室及びESG推進委員会担当平原彰男▽三井化学オペレーションサービス社長髙木岳彦▽三井化学産資社長橘明宏▽フード&パッケージング事業本部長、執行役員簗瀬浩一▽常務執行役員モビリティ事業本部長新モビリティ事業開発室及び名古屋支店担当小守谷敦▽三井化学東セロ社長、執行役員松坂繁治▽常務執行役員フード&パッケージング事業本部及びH‐プロジェクト室管掌、ヘルスケア事業本部長新ヘルスケア事業開発室担当田中久義▽執行役員、中国総代表兼Mitsui Chemicals(China)Co.,Ltd.董事長兼総経理松崎宏▽同役員ヘルスケア事業本部副本部長H‐プロジェクト室担当林田博巳▽同役員大阪工場長岡田一成▽同役員、経営企画部長舩越広充▽同役員デジタルトランスフォーメーション推進室及び情報システム統括部担当三瓶雅夫▽松尾副社長執行役員付、理事尾崎智▽モビリティ事業本部副本部長、理事酒葉純▽同扇澤雅明▽三井化学分析センター社長、理事伊藤潔▽理事名古屋工場長、加工品事業支援センター長石井浩▽理事デジタルトランスフォーメーション推進室長浦川俊也▽理事、生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久▽理事、モビリティ事業本部企画管理部長両角直樹▽同、生産・技術本部生産・技術企画部長阿部真二▽同、ヘルスケア事業本部企画管理部長兼新ヘルスケア事業開発室副室長市村聡(6月25日)▽退任(取締役)下郡孝義▽取締役、専務執行役員基盤素材事業本部長大阪支店、福岡支店及びニソンプロジェクト室担当芳野正▽退任(取締役)黒田由貴子▽取締役馬渕晃。

 

三井化学 「DX推進室」新設、全社的な取り組みを加速

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2021年2月25日

 三井化学は24日、今年4月1日付で「デジタルトランスフォーメーション推進室」を新設すると発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)について、生産や研究開発、バックオフィスに加え、営業領域やサプライチェーンへの展開も進めることで、全社的にDXへの取り組みを加速する考えだ。なお、同推進室の室長には、浦川俊也経営企画部副部長が就任する予定。

三井化学 市原のエチレンプラント再稼働、順次復旧へ

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2021年2月25日

 三井化学は24日、地震による停電で停止していた市原工場(千葉県市原市)のエチレンプラントを、23日までにすべての安全点検と立ち上げ作業を完了し、同日夜から再稼働したと発表した。

市原工場のプラント全景。23日にエチレンプラントが再稼働、他プラントも順次通常運転へ
市原工場のプラント全景。23日にエチレンプラントが再稼働、他プラントも順次通常運転へ

 現時点で設備に問題はなく順調に稼働を上げており、数日中に完全復旧となる見込み。また、エチレンプラントの再稼働を受け、停止中のその他プラントもすでに立ち上げ作業に入っており、全プラントの製造は、順次地震前の通常運転に復旧する見通しだ。完全復旧までの出荷は引き続き在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。

 今月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のため、東京電力による千葉地区での大規模停電を受け、同工場の原料供給を担うエチレンプラントをはじめ、全プラントを安全に停止。復旧予定を10日~2週間後として早期の復旧を目指していた。同拠点に勤務する全社員や家族への人的被害はなかった。